橋本エリアの移住・補助金

個人住宅の吹き付けアスベスト含有調査および除去工事に対する補助。調査費は最大10万円（費用の1/2）、除去工事は最大30万円（費用の1/2）を補助。健康被害防止と安全確保が目的。

個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助制度に関するQ&A ページ番号1008090 最終更新日 令和2年7月3日 大きな文字で Q1 「吹き付けアスベスト」とはどのようなところに使用されていますか？ 主に、鉄骨耐火被覆、天井断熱材、天井・梁などの仕上げ材に使用されている場合があります。 いずれも戸建住宅では一般的には使用されていないといわれていますが、外見からは判断できないため、不安がある場

市内に住宅を新築・購入・増築する勤労者が中央労働金庫から借入れた資金の利子の一部を市が補助する制度。融資期間10年以上、市内居住・同一事業所1年以上勤務が条件。

公共用水域の水質保全と生活環境・公衆衛生の向上を目的に、公共下水道の整備が当分見込まれない区域で浄化槽を設置する人に補助金を交付する制度。

相模川流域で8人槽以上の合併処理浄化槽を設置する際の補助。本体工事費の70%、付帯工事費の50%を補助。上限は本体95.9万円+付帯30万円。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽やくみ取便所を合併処理浄化槽へ転換する費用を補助。

下水道整備予定のない地域での合併処理浄化槽設置費用を補助。相模川流域の6～7人槽専用住宅の場合。

下水道整備予定のない地域での合併処理浄化槽設置費用を補助。相模川流域の8人槽以上専用住宅の場合。

親世帯が所有する住宅を同居のために改修する費用を補助。対象工事費の5分の1（上限40万円）。市外からの転入、津久井産材利用等で加算あり。

市が認定した雨水浸透ますを設置する費用を助成。新設は7千円/基、既存ますの交換は1万円/基（最大4基まで）。

基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成

0歳から高校生世代までの子どもの医療費を助成する制度。保護者の経済的負担を軽減し、子どもの健康維持を支援する。

こども食堂や無料学習支援の活動を行う団体に対して運営経費を補助する制度

中学3年生の保護者（就学援助受給者または3人以上の子を扶養）に学習塾・通信教育・家庭教師等で利用可能なクーポンを交付。月額1万円×助成要件を満たす月数。

ひとり親家庭の生活安定のための手当。児童1人で月額48,050円（全部支給）～11,340円（一部支給）。年6回支給（1・3・5・7・9・11月）。所得に応じて支給額が変動。毎年8月に現況届提出必須。

2回以上の流産・死産歴がある方に対し、遺伝学的検査等の費用を助成。医療機関費用の70%、最大6万円まで補助。年齢・所得制限なし。検査費用支払から60日以内に申請。

高校生年代以下の児童（18歳到達後の最初の年度末までの子ども）を養育する受給資格者に対して支給される手当。子育て世帯の生活安定と児童の健全育成を目的とする。

ひとり親家庭の生活安定と自立支援のための手当

相模原市国民健康保険加入者が出産した場合に50万円を支給。妊娠85日以上の死産を含む。出産した日の翌日から起算して2年以内に申請が必要。

経済的理由で入院助産を受けることができない妊婦に、病院等での分娩費用を援助。※申込は出産予定日の概ね3カ月前までにしてください。

令和8年度に日本学生支援機構の給付奨学金を受給している大学生等に2万円を支給（1回限り）。令和8年6月1日から交付決定日まで継続して市の住民基本台帳に登録されていることが条件。

出産準備や各種支援サービスに使うための経済的支援として、妊娠1回と胎児1人につき各5万円を支給します。

相模原市に住民登録がある対象世帯へ、日常の家事を支援する事業者が訪問します。乳児・多胎児とヤングケアラー等では料金・回数が異なります。現金給付ではなく、家事サービスの利用料を軽減する制度です。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた児童に対して、在宅での日常生活に必要な用具（便器、特殊マット、車いす、たん吸引器等19品目）を給付。所得に応じて自己負担あり。

小児慢性特定疾病にかかっている児童の医療費を助成。長期にわたる療養が必要な児童の家族の経済的負担を軽減。

満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの障害児に対して、児童発達支援等のサービス費用を全額無償化。手続き不要。

新中学1年生の入学準備にかかる費用を支援。制服・体操着・通学用品等の購入費用を入学前に支給し、経済的負担を軽減。

経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・給食費等を援助。教育機会の平等を確保する。

新小学1年生の入学準備にかかる費用を支援。経済的理由で就学困難な児童の保護者に入学前に支給し、円滑な就学を促進。

就職支援、若者サポートステーション、青少年相談センター等の相談サービス群

20歳未満の重度または中度の障害児を養育する親に対して支給される手当。支給は4月、8月、11月の年3回。所得制限あり

高校・大学等への進学を支援する給付型奨学金（岩本育英奨学金・相模原市奨学金給付型）。経済的理由で修学困難な学生の教育機会を確保。※貸与型は平成30年度以降新規募集なし。

私立幼稚園等に通園する園児の保護者に対し、所得に応じて入園料・保育料の一部を補助します。多子世帯への加算制度もあります。

身体に障害のある18歳未満の児童が、生活能力を得るための治療を受ける場合に医療費を公費負担。指定医療機関での治療が対象。所得制限あり。

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用を補助

精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする20歳未満の在宅児童への手当。2・5・8・11月に支給。所得制限・併給制限あり。

18歳未満で身体障害者手帳1〜3級またはそれに相当する障害のある児童のために、訓練器具等（姿勢補助器具、訓練用マット、知育訓練器具等）の購入費を助成。事前相談必須。

青少年の健全育成を目的とした団体の活動費を補助します。地域での子どもの育成活動を支援します。

未熟児として生まれた赤ちゃんの入院医療費を助成。所得に応じた自己負担金はあるが、こども医療費助成制度との併用で実質負担を軽減できる

令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出またはパートナーシップ宣誓をした39歳以下の夫婦の引越費用を補助。令和7年の世帯所得が500万円未満であること。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断と改修を支援

市の補助を受けて耐震診断を実施し、改修が必要と判定された分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。

適切に管理されず危険な老朽空き家等の除却（解体）費用の一部を補助。対象経費の2分の1などを、上限50万円（非課税世帯は80万円）で補助。

地震時に倒壊危険のあるブロック塀等の撤去費用を補助します。

平成12年以前建築の老朽空き家（不良度100点以上）の解体費用を補助。最大50万円（非課税世帯80万円）、補助率1/2。事前調査申込10月末、交付申請11月末まで。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する工事費用の補助。令和8年度（2026年度）も継続

2000年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅の耐震改修工事費を補助。計画・工事費の1/2、上限115万円。高齢者世帯等は最大50万円追加。

平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の耐震診断費用を補助。令和8年度の募集は終了、次回募集は未定。

2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅への防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限20万円。

旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事費用を補助します。地震による被害を軽減し、市民の安全を確保します。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助する制度。

中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）への移住・定住を促進するため、空き家の所有者が行う家財道具の処分と清掃に要する費用の一部を補助

2階建て以下の木造住宅に防災ベッドを設置する費用を補助。令和8年4月から旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅は耐震診断不要に。耐震シェルターとの重複不可。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認証を取得した住宅に30万円の奨励金。年間100件程度。

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅に対するZEH奨励金への加算。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認定住宅に30万円、LCCM住宅には40万円（ZEH30万円+10万円加算）を交付。第2期は2027年2月1日～2月26日受付。

ZEH・ZEH+・ZEH Oriented認定住宅の導入を支援。LCCM住宅の場合は追加で10万円加算。年間100件の予定枠（LCCM加算は年5件）。

太陽光発電システムと連系するV2H（Vehicle to Home）設備の導入に20万円を交付。第2期は2027年2月1日～2月26日受付。

太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池の導入に20万円を交付。第2期は2027年2月1日～2月26日受付。

初期費用ゼロで太陽光発電を導入する事業者向け補助（住民は月額料金で利用）。太陽光7万円/kW（市内業者は10万円/kW）、蓄電池は導入費の1/3（上限51万円）。

住宅用蓄電池システムの設置費用を補助。太陽光発電と併用し、余剰電力を蓄えて夜間・停電時に活用することで災害対策にも貢献。

建物の屋上、壁面、駐車場を緑化する費用を助成する制度。ヒートアイランド現象の緩和と景観向上に寄与する。

燃料電池自動車（FCV）購入者に対し30万円の奨励金を交付。年間3台程度。Period 2は令和9年2月1日～26日受付。

水素を燃料とする燃料電池自動車の購入者に奨励金を交付。年間3台予定。第1期（9月）、第2期（2月）の年2回受付。

家庭用燃料電池（エネファーム）、HEMS、高効率給湯器（エコキュート）などの省エネ機器設置費用を補助します。

集合住宅・事業所・商業施設の駐車場に設置するEV・PHEV充電設備の導入費用を補助。急速充電器：上限30万円、普通充電器：上限15万円。

ひとり親家庭の親と子の医療費（保険診療分）を助成。

市内事業所に省エネ設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する中小規模事業者に費用の一部を補助します。

65歳以上の市民税非課税世帯向けに補聴器購入費を助成。上限2万円、一人一回限り。両耳30デシベル以上の聴力低下が必要。

家具の転倒防止対策をボランティアが支援する事業

焼け出されてビジネスホテル等を利用した方に、宿泊費を補填する制度。直後に身を寄せる場所がない方が対象で、「1人1泊6,500円」を2泊を限度に補填できる場合がある。宿泊費助成申請書と領収書が必要。

市内に商用目的の定置式水素供給設備を新設する事業者等に対し、補助金を交付。経済産業省補助金の交付決定を受けた設備が対象

家庭用生ごみ処理器の購入費用を補助。購入費の1/2を補助、上限2万円。

相模原市緑区の山間部（津久井・相模湖・藤野地域）への移住検討者に、宿泊費用の一部を補助。1泊あたり3万円を超える部分を補助（上限12万円）。

市外で創業した企業が相模原市内に新たに事業所を設置する際の費用を補助。賃料は最大10/10、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費は最大1/2を補助。

病害虫が原因で枯損した危険木が、倒木や落枝によって住宅等や公衆用道路に被害を及ぼすことを防ぐため、危険木の伐採・撤去・処分費用の一部を補助

同一世帯で複数の障害福祉サービスを利用する場合、または65歳で介護保険に移行した場合に、利用者負担の合計額が一定額を超えた場合に償還払いで軽減。