耐震・防災の補助金
耐震改修・ブロック塀撤去・防災。相模原市および周辺自治体で利用できる制度を118件掲載。
ブロック塀撤去補助
高さ1メートル超のコンクリート・ブロック塀の撤去費用を補助。学校周辺の重点地区は補助率75%。
ブロック塀等撤去費補助
危険なブロック塀撤去費の一部を補助する制度。
マンション耐震対策支援
旧耐震基準のマンションの耐震化を支援
マンション耐震改修補助
旧耐震基準で建築されたマンションの耐震改修工事を支援。
マンション耐震診断補助
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の既存分譲マンションの耐震診断費用を補助。
住宅ブロック塀撤去補助
危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助
住宅耐震化支援
木造住宅の耐震改修を支援
住宅耐震対策支援
住宅の耐震補強工事費用を補助
住宅耐震診断・改修支援（マンション）
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断と改修を支援
住宅耐震診断・改修支援（戸建て）
戸建て住宅の耐震診断と改修工事を支援
分譲マンション耐震対策支援（旧耐震基準）
1981年以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンションの耐震改修を支援
分譲マンション耐震支援
旧耐震基準の分譲マンションの耐震対策を支援
分譲マンション耐震改修支援
1981年以前の旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・改修を支援
分譲マンション耐震改修補助
耐震診断の結果、改修が必要と判定された分譲マンションの改修計画作成費および工事費を補助。
危険コンクリートブロック塀撤去補助
危険なコンクリートブロック塀の撤去費用を補助
危険コンクリートブロック塀等撤去補助
危険なコンクリートブロック塀の撤去費用を補助
危険コンクリートブロック塀等除却補助
危険なコンクリートブロック塀などの撤去費用を一部補助
危険コンクリートブロック塀等除却補助金
危険なブロック塀の除却費用の一部補助。
危険なブロック塀などの撤去費の一部補助
危険なブロック塀や石積擁壁等の撤去費用の一部を補助。
危険なブロック塀などの撤去費補助
危険なブロック塀の撤去費用を補助
危険なブロック塀撤去費補助
危険なブロック塀の撤去費用を補助。
危険なブロック塀等の撤去費補助
危険なコンクリートブロック塀などの撤去費用を一部補助
危険なブロック塀等撤去費補助
道路に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部補助
危険な老朽空き家等除却費補助
危険な老朽空き家の解体費用を補助。対象費用の50%または床面積×標準単価、最大50万円（非課税世帯は80万円）
危険な老朽空き家等除却費補助金
危険な状態にある老朽化した空き家の除却費用を補助。
危険な老朽空き家等除却費補助金（空き家解体費補助）
危険な老朽空き家の除却（解体）にかかる費用を補助
危険ブロック塀撤去補助
危険なブロック塀などの撤去費の一部を補助
危険ブロック塀等撤去奨励補助
地震時倒壊危険性のあるブロック塀撤去費を補助。通学路沿いは補助率75%・上限15万円。
危険ブロック塀等撤去奨励補助制度
地震時に倒壊危険性のあるブロック塀撤去費を補助。通学路沿いは補助率3/4・上限15万円。
危険ブロック塀等撤去補助
危険なブロック塀の撤去費用を補助
危険ブロック塀等撤去費補助
危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助
危険ブロック塀等撤去費補助金
危険なブロック塀の撤去費用を補助
危険ブロック塀等除却補助
危険なブロック塀の除却費用の一部を補助。
危険空き家解体補助
老朽化した危険な空き家の解体費用補助
危険空き家解体費補助
老朽化した危険な空き家の解体費用を補助
危険老朽空き家等除却費補助金
危険な老朽空き家の解体撤去費用を補助。
危険老朽空き家解体補助
危険な老朽空き家の解体費用の一部を補助。
危険老朽空き家解体補助金
危険な老朽化空き家の解体費用を補助
危険老朽空き家解体費補助
倒壊の危険性がある老朽空き家の解体費用を補助
危険老朽空き家解体費補助金
危険な老朽空き家の解体費用を補助
危険老朽空き家除却補助
危険な老朽空き家の解体撤去費用を補助
大規模盛土造成地耐震化
大規模盛土造成地の地震リスクに対処
大規模盛土造成地耐震化推進事業
大規模盛土造成地の地震リスク対策を推進
宅地耐震化推進事業
大規模盛土造成地の耐震化を推進
愛川町ブロック塀耐震化補助事業
ブロック塀の耐震化（撤去・改修）費用を補助。詳細は要問い合わせ。
愛川町木造住宅耐震改修工事補助
耐震改修工事費用を補助。経費の50%を補助。
愛川町木造住宅耐震改修監理補助
耐震改修工事の監理費用を補助。
愛川町木造住宅耐震改修設計補助
耐震改修工事の設計費用を補助。
愛川町木造住宅耐震診断補助
平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の在来工法木造住宅の耐震診断費用を補助。
戸建て住宅耐震対策支援
戸建て住宅の耐震化工事費用を支援
戸建住宅の地震対策支援（窓口耐震診断）
2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅を対象とした無料の窓口耐震診断。
戸建住宅の地震対策支援（耐震シェルター・防災ベッド設置）
耐震シェルター・防災ベッドの設置費用の50%を補助。シェルター最大30万円、ベッド最大20万円。
戸建住宅の地震対策支援（耐震改修計画・工事補助）
耐震改修計画・工事費用の50%を最大115万円まで補助。
戸建住宅の地震対策支援（耐震診断費補助）
耐震診断費用を最大15.3万円まで補助。
戸建住宅の耐震シェルター・防災ベッド補助
耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用を補助。地震時の安全確保を支援。
戸建住宅の耐震改修工事補助
耐震基準を満たさない木造住宅の耐震改修工事費用を補助。高齢者世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円。
戸建住宅の耐震改修工事費補助
耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された戸建住宅の耐震改修工事費用を補助。高齢者・低所得世帯には上乗せあり。
戸建住宅の耐震改修支援
現行の耐震基準を満たさない戸建住宅の耐震診断・改修を支援
戸建住宅の耐震改修補助
倒壊危険性が高い木造住宅の改修費用を補助。高齢者・障害者・低所得世帯は加算あり
戸建住宅の耐震改修計画・工事補助
耐震改修計画作成および工事費用を補助。高齢者世帯等には25万～50万円加算。
戸建住宅の耐震診断補助
2000年5月以前建築の木造住宅の耐震診断費用を補助。第1次募集終了、次回募集は別途告知
戸建住宅の耐震診断費用補助
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の耐震診断費用を補助。
戸建住宅の耐震診断費補助
2000年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅を対象に、専門家による耐震診断費用を補助。
戸建住宅現地耐震診断費用補助
旧耐震基準戸建住宅の現地耐震診断費用を補助
戸建住宅耐震対策支援
戸建住宅の耐震改修工事を支援
戸建住宅耐震改修工事補助
旧耐震基準戸建住宅の耐震改修工事費用を補助。高齢者世帯等は25～50万円加算
戸建住宅耐震改修工事費補助
耐震診断で倒壊リスクが判明した戸建住宅の改修工事費を補助。高齢者・障害者世帯や低所得世帯には加算あり。
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助
旧耐震基準木造戸建の耐震改修工事費50%（上限115万円）を補助。高齢者世帯は最大50万円加算。
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
耐震改修計画書作成と改修工事費用を補助。高齢者世帯等は25～50万円の加算あり。
戸建住宅耐震改修計画・工事補助
耐震診断で倒壊危険性が高いと判定された住宅の改修工事費用を補助。高齢者・低所得世帯には追加補助あり。
戸建住宅耐震改修計画・工事費補助
耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された戸建住宅の耐震改修計画と工事費用を補助。高齢者・低所得世帯には加算あり。
戸建住宅耐震改修費補助
耐震診断で基準値以下と判定された住宅の耐震改修工事費用を補助。高齢者・低所得者・障害者世帯は加算あり。
戸建住宅耐震補強
旧耐震基準木造住宅の耐震補強工事費用を補助
戸建住宅耐震診断費用補助
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した住宅の耐震診断費用を補助。
戸建住宅耐震診断費用補助制度
専門家による現地耐震診断の費用の一部を補助。市内の登録建築士実施分が対象。
戸建住宅耐震診断費補助
2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を補助し、地震に対する安全性を確認。
旧耐震基準の分譲マンションの地震対策
旧耐震基準マンションの耐震化を支援
旧耐震基準の分譲マンションの地震対策支援
旧耐震基準の分譲マンションの耐震化費用を補助
旧耐震基準の分譲マンション地震対策支援
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・改修を支援
旧耐震基準マンション地震対策支援
1981年以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンションの耐震診断・改修を支援。
旧耐震基準マンション耐震対策支援
旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を支援
旧耐震基準マンション耐震支援
旧耐震基準のマンションの耐震対策支援。
旧耐震基準分譲マンションの地震対策支援
旧耐震基準で建築された分譲マンションの地震対策を支援。
旧耐震基準分譲マンション地震対策支援
旧耐震基準の分譲マンションの地震対策を支援
旧耐震基準分譲マンション耐震対策支援
旧耐震基準で建築された分譲マンションの耐震対策を支援
木造住宅耐震改修工事等補助
2000年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断・改修工事に対する補助。耐震診断は最大15.3万円、改修工事は費用の50%・最大115万円。高齢世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円。
木造住宅耐震改修工事補助制度
耐震診断結果に基づき、建物の弱い部分を改修するための計画作成と工事費用を補助
木造住宅耐震改修工事費補助
2000年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断・改修工事費用を補助。診断は最大15.3万円、改修は工事費の50%（上限115万円）。高齢者・低所得世帯には追加支援あり。
木造住宅耐震改修支援
2000年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・改修工事を支援。耐震シェルター・防災ベッド設置も対象
木造住宅耐震改修補助
2000年5月以前建築の木造住宅の耐震診断・改修計画・改修工事を補助。診断最大15.3万円、改修最大115万円（高齢者・低所得世帯は追加50万円）。
木造住宅耐震改修補助（マンション）
旧耐震基準マンションの耐震改修補助
木造住宅耐震改修補助（戸建て）
戸建て木造住宅の耐震改修工事への補助
木造住宅耐震診断費用補助
専門家が現地で直接調査を行う耐震診断について、費用の一部を補助する制度。昭和56年5月31日以前の旧耐震基準住宅が対象。費用の全額を上限額まで補助。令和8年度第1次募集は終了し、第2次募集詳細は後日発表予定。
木造戸建住宅の窓口簡易耐震診断
市職員による簡易耐震診断を無料で実施。図面のみで診断。
老朽危険空き家解体補助
危険な老朽空き家の解体費用を補助
耐震シェルター・耐震ベッド設置補助
耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置費用を補助。シェルターは最大30万円、ベッドは最大20万円。
耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助
2階建て以下の木造住宅に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用を補助。
耐震シェルター・防災ベッド設置補助
耐震診断で「倒壊危険性が高い」と判定された木造2階建て以下の住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の補助。
耐震シェルター及び防災ベッド設置補助
2000年5月31日以前の2階建て以下木造住宅で耐震診断が危険判定の場合、耐震シェルターまたは防災ベッド設置費用の50%を補助。
耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度
住宅倒壊時に命を守る装置の設置費用を補助。1階への設置が条件。
耐震シェルター設置補助
2階以下木造住宅の耐震シェルター設置費用を補助
耐震シェルター設置費用補助
木造住宅内の耐震シェルター設置費用補助
耐震シェルター設置費補助
倒壊時の安全空間を確保する耐震シェルターの設置費用を補助。
耐震改修工事補助（計画・工事一体型）
耐震診断で「倒壊の危険性が高い」と判定された住宅の改修工事補助。費用の50％、最大115万円。高齢者世帯等は追加50万円、低所得世帯は追加25万円。
耐震改修工事費用融資制度
耐震改修工事資金の融資を市指定の金融機関より受けることができる制度。
耐震改修工事費用融資制度利子補給
融資を受けた場合、利子分の一部を補助する制度。
耐震改修工事費用補助
倒壊リスクの高い木造住宅の耐震改修工事費用補助
耐震改修工事費用補助（低所得世帯加算）
月額所得21万4千円以下の世帯への耐震改修追加補助
耐震改修工事費用補助（高齢者等加算）
65歳以上、障害者、未成年扶養世帯への耐震改修追加補助
耐震改修計画・工事一括補助
平成12年5月31日以前建築の住宅で診断結果が危険判定の場合、改修工事費用を補助。高齢者世帯等は25～50万円加算。
耐震改修計画・工事一括補助制度
耐震改修計画書作成と計画書に基づく耐震改修工事に対する補助。高齢者世帯等には加算あり
耐震改修計画・工事補助
旧耐震基準の戸建住宅の耐震改修工事費用を支援。費用の1/2、最大115万円。
耐震診断費用補助
木造住宅の耐震診断費用の一部補助
耐震診断費用補助制度
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅の専門家による現地耐震診断の費用を補助
耐震診断費補助
2000年5月31日以前建築の住宅に対する耐震診断費用補助。専門家による現地診断費用の一部を補助。
防災ベッド設置補助
2階以下木造住宅の防災ベッド設置費用を補助
防災ベッド設置費用補助
木造住宅内の防災ベッド設置費用補助
防災ベッド設置費補助
倒壊時に身を守る防災ベッドの設置費用を補助。