耐震・防災の補助金
耐震改修・ブロック塀撤去・防災。相模原市および周辺自治体で利用できる制度を130件掲載。
ブロック塀撤去補助
危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。
ブロック塀撤去補助（一般地区）
高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。
ブロック塀撤去補助（重点地区・通学路）
重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。
ブロック塀撤去費補助
危険性が認定された道路沿いのブロック塀の完全撤去または減高に対する補助。重点地区内や通学路沿いは補助率が優遇される。市内業者による施工が条件。
マンション耐震改修計画補助
耐震診断の結果改修が必要と判定されたマンションの改修計画策定費用を補助。
マンション耐震診断補助
既存分譲マンションを対象に大規模地震への対応として耐震診断を支援。1981年5月31日以前に建築確認を取得した鉄筋コンクリート造等のマンションが対象。
マンション耐震診断補助制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た既存分譲マンションを対象に、耐震診断費用の5/6を補助。市の耐震巡回相談を受けて診断実施を決議した管理組合が対象。
マンション耐震診断費補助
1981年6月以前建築の分譲マンションの耐震診断費用を補助。管理組合が申請主体。
令和8年度八王子市木造住宅簡易耐震改修工事補助金
柱梁壁補強、基礎補強、屋根葺き替えなどの簡易耐震改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。
令和8年度八王子市木造住宅耐震改修工事補助金
耐震補強設計書に基づく木造住宅の耐震改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。
令和8年度八王子市耐震シェルター・防災ベッド設置補助金
耐震シェルター、防災ベッド、防災ベッド枠の設置費用を補助。居住環境整備補助金の一環。賃貸住宅の借主も対象。
住宅耐震診断・改修支援（マンション）
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断と改修を支援
住宅耐震診断・改修支援（戸建て）
戸建て住宅の耐震診断と改修工事を支援
分譲マンション耐震改修補助
耐震診断で改修が必要と判定されたマンションの改修計画作成費および工事費を補助します。マンション耐震診断補助制度を利用し診断済みであることが条件です。
分譲マンション耐震改修補助制度
分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。費用の2/3以内で1住戸につき5万円を限度。耐震改修工事費用の補助については別途問い合わせが必要。
分譲マンション耐震改修計画作成補助
耐震診断を実施済みで改修が必要と判定されたマンションの改修計画作成費用を補助。作成費用の2/3、1住戸につき5万円限度。
分譲マンション耐震改修計画作成費補助
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た既存分譲マンションの耐震改修計画作成費用の一部を助成する制度。
分譲マンション耐震診断・改修補助
1981年旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・改修計画・改修工事を支援。管理組合が決議した場合、診断費用の約83%、計画費用の約2/3を補助し、地震に強いマンションづくりを促進。
分譲マンション耐震診断・改修補助金
1981年5月31日以前の旧耐震基準マンションの耐震診断・改修を支援
分譲マンション耐震診断補助
1981年6月以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用を補助。1戸あたり最大5万円（診断費用の5/6）。
危険なブロック塀などの撤去費補助
地震対策として危険なブロック塀の撤去費用を一部補助
危険なブロック塀撤去費補助
道路沿いの危険なブロック塀の撤去費用を補助。優先地区（小学校周辺・通学路）では補助率が高くなる。
危険なブロック塀等撤去費補助
転倒・倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去する場合、「危険ブロック塀点検表」で危険性が認められたもの（高さ1m超など）が対象。小学校周辺500m以内の重点地区では補助率が高い。
危険なブロック塀等除却促進補助制度
道路等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去費用を補助。一般地域は工事費の50%（最大10万円）、重点地区・通学路は75%（最大15万円）を補助。
危険な老朽空き家等除却費補助
適切な管理が行われていない危険な老朽空き家等の除却（解体）に要する費用の一部を補助。床面積×標準除却費または実費の低い方の最大50%を補助。
危険な老朽空き家等除却費補助金
相模原市内の危険な老朽空き家を除却する際の費用を補助する制度。平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建て住宅で、1年以上居住がなく地域に悪影響を与える恐れのある物件が対象。
危険ブロック塀撤去奨励補助
道路や公園に面した高さ1m以上の危険なブロック塀や石垣の撤去費用を補助。小学校周辺500m圏内は補助率75%の優遇措置。
危険ブロック塀撤去補助（通常）
地震時のブロック塀倒壊災害を防止するため、道路等に沿って設置された転倒・倒壊危険性のあるブロック塀の撤去または高さ低減工事を行う所有者・管理者を対象に補助金を交付。
危険ブロック塀撤去補助（重点地区・通学路沿い）
重点地区または通学路沿いのブロック塀撤去に対し、通常より高額の補助金を交付。地震時の倒壊災害を防止し、特に子どもの通学路の安全確保を図る。
危険ブロック塀撤去費補助
高さ1メートルを超える危険なブロック塀の撤去費用を補助。小学校等の敷地境界から500メートル以内の重点地区は補助率・上限が増額。
危険ブロック塀等撤去奨励補助
地震時の倒壊災害防止のため、危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に補助金を交付。重点地区・通学路沿いは補助率が高い。
危険ブロック塀等撤去奨励補助（標準地区）
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去を行う者を支援する制度（標準地区）。
危険ブロック塀等撤去奨励補助（重点地区・通学路）
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、重点地区または通学路沿いの危険なブロック塀の撤去を行う者を支援する制度。
危険ブロック塀等撤去奨励補助制度
地震時のブロック塀倒壊を防止するため、危険性のあるブロック塀等の撤去（または高さ削減）を行う所有者・管理者に補助金を交付する制度。重点地区・通学路沿いは補助率が高い。
危険ブロック塀等撤去奨励補助金
道路沿いの危険なブロック塀の撤去費用を補助。高さ1m超のブロック塀が対象で、撤去費用の2分の1（上限10万円、優先区域は上限15万円）を支援
危険ブロック塀等撤去補助金
道路沿いの危険なブロック塀撤去費用を補助。通学路は補助率75%
危険ブロック塀等撤去費補助
地震時の倒壊災害防止を目的に、危険なブロック塀等の撤去を行う所有者・管理者に補助金を交付。高さ1メートル超で道路等に沿って設置された塀が対象。
危険老朽空き家解体補助
2000年5月31日以前建築の危険な空き家の解体費用を補助。対象経費の1/2、最大50万円。非課税世帯は最大80万円。年度内完了必須。
愛川町木造住宅耐震診断補助
平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の在来工法木造住宅の耐震診断費用を補助。
戸建住宅の地震対策支援（耐震シェルター・防護ベッド）
耐震改修が困難な住宅に耐震シェルターまたは防護ベッドの設置費用を補助。シェルターは最大30万円、防護ベッドは最大20万円（費用の50%）。両方の併用は不可。
戸建住宅の地震対策支援（耐震改修）
耐震診断で危険と判定された住宅の改修工事費用を補助。基本50%補助で最大115万円。高齢者・障害者・低所得世帯にはさらに最大50万円または25万円を加算。
戸建住宅の地震対策支援（耐震改修工事）
2000年5月31日以前に建築された戸建住宅を対象に、耐震診断で倒壊または崩壊の危険性があると判定された住宅の耐震改修工事費を補助。改修費用の50%を補助し、上限115万円。高齢者・要配慮者世帯にはさらに25万円または50万円を加算。市税滞納なし、着工前申請が必須。
戸建住宅の地震対策支援（耐震診断）
2000年5月31日以前に建築された戸建住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助。診断費用を補助し、上限15万3千円を支援。耐震改修工事の前段階として、住宅の安全性を評価する制度。
戸建住宅の耐震改修等補助制度
2000年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断・改修工事等への補助。診断上限15.3万円、改修上限115万円、シェルター上限30万円、防災ベッド上限20万円。いずれも対象経費の1/2を補助。市税の滞納がないことが条件。
戸建住宅の耐震改修補助
2000年5月以前建築の木造戸建住宅の耐震診断・改修を支援。改修工事費の50%、最大115万円（高齢者世帯等は165万円）を補助。
戸建住宅の耐震改修設計・工事一体型補助
2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震改修設計・工事費用を補助。高齢者世帯等には上乗せあり
戸建住宅の耐震診断費補助
2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を補助
戸建住宅地震対策支援（耐震診断・改修補助）
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した旧耐震基準戸建住宅の所有者向け支援。耐震診断は上限15.3万円、改修工事は2分の1かつ上限115万円補助（高齢者世帯等は25万～50万円加算）。令和8年度は新耐震基準木造住宅も拡大予定。
戸建住宅耐震シェルター・防災ベッド設置補助
耐震性が低い木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。
戸建住宅耐震改修工事補助
耐震診断結果が危険性「高い」または「ある」と判定された木造住宅の耐震改修工事費用を補助。基本補助に加え、高齢者世帯等には25万円～50万円の加算あり。
戸建住宅耐震改修工事費補助
耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された戸建住宅の耐震改修工事費用を補助。費用の50%、最大115万円。高齢者・障害者世帯は追加50万円。
戸建住宅耐震改修補助
2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断・改修工事費用を補助。診断は最大15.3万円、改修工事は費用の1/2で最大115万円（高齢者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円）。耐震シェルター・防災ベッド設置も対象。
戸建住宅耐震改修補助（窓の簡易耐震診断）
2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅（2階建以下）の無料耐震診断。図面のみで診断。
戸建住宅耐震改修補助(設計・工事一体型)
耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の耐震改修(設計+工事)を補助。基本最大115万円、高齢者・要配慮者世帯は追加50万円。
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助
耐震診断で危険性が確認された旧耐震基準住宅の改修計画書作成と改修工事費用を補助。高齢者世帯等は加算あり
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
耐震診断で倒壊危険性が高いと判定された戸建住宅の耐震改修計画・工事費用を補助。費用の50%、最大115万円。高齢者等世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円。
戸建住宅耐震改修計画・工事補助
耐震診断で危険性が高いと判定された住宅の耐震改修計画・工事費用を補助。高齢者世帯等は加算あり。第三者機関の確認または評定が必要。
戸建住宅耐震改修費補助
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅の耐震改修費用を補助。費用の1/2、上限115万円（高齢者世帯等は25～50万円加算）。
戸建住宅耐震補強計画・工事費補助
耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された木造戸建住宅の耐震補強工事費用を補助。工事費の50%、最大115万円を補助。高齢者・障害者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円の加算あり。
戸建住宅耐震診断・改修補助
2000年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅の耐震診断に最大15.3万円、改修工事に最大115万円を補助。高齢者世帯等には追加25〜50万円。
戸建住宅耐震診断・改修補助金
2000年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・改修を支援
戸建住宅耐震診断・改修費補助
2000年5月以前建築の2階以下木造住宅を対象に、耐震診断上限15.3万円、耐震改修上限115万円（高齢者等世帯は加算あり）を補助
戸建住宅耐震診断(窓口診断・無料)
2000年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅(2階建以下、所有者居住)を対象とした無料耐震診断。窓口での簡易診断。
戸建住宅耐震診断補助
2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断費用を最大15.3万円まで補助。耐震改修計画・工事は最大115万円（高齢世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円）。
戸建住宅耐震診断補助金（補助対象拡充分）
昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された木造在来工法戸建て住宅（2階以下）の耐震診断補助（抽選制）
戸建住宅耐震診断費用補助
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の現地耐震診断費用を補助
戸建住宅耐震診断費用補助制度
2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を補助。最大15万3千円。所有者・配偶者・1親等の親族が対象。
戸建住宅耐震診断費補助
2000年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断費用を補助。最大15.3万円。
戸建住宅耐震関係補助金
旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・改修計画・工事費用を補助。高齢者世帯等への加算制度あり。令和8年度から新耐震木造住宅も対象に拡充。
新耐震基準住宅耐震診断補助(2026年度拡充)
1981年6月1日～2000年5月31日建築住宅の耐震診断費補助。2026年6月1日～10日に抽選申込受付。
新耐震基準木造住宅耐震診断補助金
新たに対象拡充分の40件を募集。所有者等による検証で専門家検証が必要と判定されたもののみ対象。昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の木造在来工法2階以下住宅が対象。
新耐震基準木造住宅耐震診断費補助（拡充・抽選制）
1981年6月1日～2000年5月31日に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助する制度。抽選で40件を対象とする拡充版。
新耐震木造住宅耐震診断補助
昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された木造戸建住宅で、耐震性能チェックで「専門家による検証が必要」と判定されたもの対象。令和8年度新規事業。
新耐震木造住宅耐震診断補助（令和8年度）
1981年6月1日～2000年5月31日建築の木造住宅で「専門家による検証が必要」と判定された住宅の耐震診断費用を最大153,000円補助
新耐震木造住宅耐震診断補助金
昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の木造住宅を新たに対象化。抽選40件募集。
新耐震木造住宅耐震診断補助金（拡充分）
昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。令和8年度は抽選で40件限定。
旧耐震基準分譲マンション地震対策支援制度
1981年5月31日以前建築確認取得の鉄筋コンクリート造等分譲マンションの耐震診断・改修を支援。耐震診断は費用の6分の5以内で1住戸につき5万円限度。耐震改修計画作成費は3分の2以内で1住戸につき5万円限度。管理組合が対象。
旧耐震基準分譲マンション耐震改修計画作成補助
旧耐震基準の分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。
旧耐震基準分譲マンション耐震診断補助
1981年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用を補助。
木造の戸建住宅の窓口簡易耐震診断
平成12年5月31日以前建築の木造住宅の無料簡易耐震診断
木造住宅窓口簡易耐震診断
市職員による簡易耐震診断を無料で実施。図面のみで診断対象は平成12年5月31日以前に建築確認取得した2階建て以下の在来工法木造住宅。随時受付（要予約）。
木造住宅耐震シェルター・防災ベッド設置補助
2000年5月31日以前建築の2階建以下木造住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの補助。
木造住宅耐震改修ローン利子補助
耐震改修工事のための借入金利子の一部補助。借入限度額400万円・返済期間3～7年。
木造住宅耐震改修工事の一括補助制度
旧耐震基準で建築された木造戸建住宅の耐震改修計画書作成と工事費用を補助。市内建築士事務所による計画作成と、市内施工業者による改修工事が対象。高齢者世帯等は50万円加算。
木造住宅耐震改修工事補助
耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された木造住宅の耐震改修工事費用を補助。基本上限115万円、高齢者世帯等は加算あり。
木造住宅耐震改修工事補助
平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の50%（上限70万円）を補助。市内施工者利用で追加20万円。
木造住宅耐震改修工事費等補助
2000年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・改修工事費を補助。耐震改修工事は最大115万円、高齢者世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円。耐震診断費は最大15.3万円。
木造住宅耐震改修工事費補助
耐震診断で危険性が高いと判定された木造住宅の改修工事費補助。設計・工事費の50%、最大115万円。脆弱世帯は追加50万円または25万円。
木造住宅耐震改修補助
2000年5月以前建築の木造住宅の耐震診断（最大15.3万円）と改修工事（工事費の50%、最大115万円、高齢・低所得世帯は加算あり）を補助。2026年度は新基準住宅も対象（40件抽選、6月募集）
木造住宅耐震改修計画・工事一体型補助
2000年5月31日以前建築で耐震診断が「倒壊の危険あり」または「倒壊の危険性がある」と判定された木造住宅の改修工事を支援。基本115万円、65歳以上世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円。
木造住宅耐震改修計画・工事一括補助
昭和56年5月以前の旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事費用を補助。工事費の2分の1、上限115万円。高齢者世帯等は最大50万円加算あり。
木造住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
旧耐震基準の木造戸建住宅の耐震改修計画書作成と工事費用を補助
木造住宅耐震改修計画・工事費補助
耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された木造住宅の補強計画・工事費用を補助。高齢者世帯は50万円加算。
木造住宅耐震改修設計・工事費補助
耐震診断で「倒壊リスク高」と判定された木造住宅の改修工事費補助。高齢者世帯には追加補助あり。
木造住宅耐震改修費補助
木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、地震時の倒壊被害を軽減する制度。改修費の50%・最大115万円を補助、高齢者世帯等は加算あり。
木造住宅耐震補強工事費補助
耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された木造住宅の補強工事費用を補助。高齢者世帯や低所得世帯には最大50万円の加算あり。地震に強い住まいづくりを支援。
木造住宅耐震診断・改修補助
2000年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断（最大15.3万円）および改修工事（最大115万円、高齢者等世帯には追加25万～50万円）を補助。耐震シェルター・防災ベッド設置も対象。
木造住宅耐震診断補助
2000年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。上限15.3万円。
木造住宅耐震診断補助
平成12年5月31日以前に建築された2階建以下の木造住宅が対象。市の無料耐震相談会参加が条件。診断費用の50%、上限5万円を補助。
木造住宅耐震診断補助金（補助対象拡充分）
新たに対象拡充された新耐震基準木造住宅の耐震診断費用を補助。抽選申込で40件募集。
木造住宅耐震診断費用補助
2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を全額補助する制度
木造住宅耐震診断費用補助制度
専門家による現地耐震診断の費用を上限15万3千円で補助
木造住宅耐震診断費補助
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に対する耐震診断費用の補助。専門家による現地調査費用を最大15万3千円まで補助。
木造戸建住宅の窓口簡易耐震診断
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した2階建て以下の木造在来工法住宅を対象に、無料で簡易耐震診断を実施。
木造戸建住宅耐震改修設計・工事補助
耐震改修設計と工事費用の50%を補助、最大115万円。高齢者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円の加算あり。
木造戸建住宅耐震診断費用補助
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を補助。専門家による現地診断が対象。
相模原市マンション耐震診断補助制度
1981年6月1日以前に建築確認を受けた分譲マンションの耐震診断費用を補助。費用の5/6以内で1住戸につき5万円を限度。管理組合が市の相談を受けた後に決議することが条件。
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助
地震時の倒壊危険性があるブロック塀等の撤去費用を補助。通学路・重点地区では補助率75%（上限15万円）、一般地区は50%（上限10万円）。
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度
道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助。通常地域は費用の1/2で最大10万円、優先地域（学校・歩行者経路近接）は費用の3/4で最大15万円。
相模原市空き家家財処分等補助金
中山間地域（津久井地区、相模湖地区、藤野地区）の移住・定住促進を目的として、空き家所有者が行う家財道具処分と清掃費用を補助する事業。補助を受けた物件は2年間、移住者向けにのみ供する必要がある。
窓の簡易耐震診断
2000年5月31日以前建築の木造2階建以下住宅が対象。市職員が無料で簡易耐震診断を実施（所要20分、図面必要）。
耐震シェルター・防災ベッド補助
耐震性の低い木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。シェルターは上限30万円、ベッドは上限20万円。
耐震シェルター・防災ベッド設置補助
2階以下木造住宅で耐震診断により危険性が高いと判定された住宅への耐震シェルター・防災ベッド設置費用を補助。
耐震シェルター・防災ベッド設置補助制度
2階以下の木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。地震時に居間や寝室の一定空間を確保し命を守る装置。耐震診断で倒壊危険性が判定された人が対象。
耐震シェルター・防護ベッド設置補助
地震時の安全を確保するための耐震シェルターまたは防護ベッドの設置費用を補助。
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助
平成12年5月31日以前築の2階以下木造住宅で、倒壊時に生命を守る耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を補助する制度。
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度
2000年5月31日以前建築の2階建以下の木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。シェルター最大30万円、ベッド最大20万円。
耐震シェルター及び防災ベッド設置補助
住宅倒壊時に居住スペースを保護する耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用を補助
耐震シェルター設置補助
2階建て以下の木造住宅で倒壊危険性がある場合、1階に設置する耐震シェルターの費用を補助。設置費の1/2以内、上限30万円。防災ベッドとの重複不可。
耐震シェルター設置費補助
戸建住宅内に耐震シェルターを設置する費用を補助。工事費の1/2以内、上限30万円。
耐震ベッド設置費補助
2階建て以下の木造住宅に耐震ベッドを設置する費用の50%、最大20万円を補助
耐震改修工事費用融資制度
耐震改修工事資金を指定金融機関から融資。市が利子補給対応。
耐震改修工事費補助（設計・工事一体型）
危険判定の木造住宅の耐震改修を支援。基本最大115万円、高齢者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円。対象経費の50%補助。
耐震改修計画・工事一体型補助
2000年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の結果倒壊リスクが高い場合、改修計画と工事費用を一体で補助。工事費の半額、最大115万円まで。高齢者・要配慮世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円の上乗せあり。
耐震改修計画・工事一括補助
耐震診断で倒壊危険性ありと判定された住宅の改修工事費を補助。基本補助115万円（工事費の1/2）。高齢者世帯等は25～50万円加算。
耐震改修計画・工事併用補助
耐震診断で倒壊リスクありと判定された木造住宅の改修計画・工事費用の1/2を補助。最大115万円。高齢者等世帯には追加支援あり。
耐震改修計画・工事補助
旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事費用を補助。高齢者世帯・低所得者世帯は加算あり。地震時の倒壊リスクを軽減。
耐震診断費用補助
平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。新耐震基準住宅は専門家による検証が必要と判定された場合のみ対象。
防災ベッド設置補助
防災ベッドの設置費用を補助。設置費用の2分の1以内、上限20万円。
防災ベッド設置費補助
戸建住宅内に防災ベッドを設置する費用を補助。工事費の1/2以内、上限20万円。