耐震・防災の補助金
耐震改修・ブロック塀撤去・防災。相模原市および周辺自治体で利用できる制度を22件掲載。
ブロック塀等撤去補助（通行改善型）
道路に面するブロック塀の撤去で、通行環境改善に資する場合の上位補助。基本型より補助率・上限ともに高い。
ブロック塀等撤去費補助金
道路に面したブロック塀等で倒壊の危険性があるものの撤去費用を補助します。地震時の二次災害防止を支援します。
マンション耐震診断費補助金（本診断・一般）
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
マンション耐震診断費補助金制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。
分譲マンション耐震改修補助制度
耐震診断補助を受けて診断を行い、改修が必要と判定された分譲マンションの改修計画作成費用を補助。
分譲マンション耐震診断費補助
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された木造住宅の改修工事費用を補助。工事費用の1/2を補助、上限100万円。
危険な老朽空き家等除却費補助（非課税世帯）
平成12年5月31日以前の老朽空き家の解体費を補助。非課税世帯は上限80万円、一般世帯は50万円。
危険ブロック塀等撤去奨励補助（標準地区）
地震時のブロック塀倒壊による災害を防止するため、転倒・倒壊リスクのあるブロック塀の撤去を行う所有者または管理者に対し補助金を交付。道路等に沿って設置された高さ1m超のものが対象。撤去を完全に行うか、高さを40cm以下に減じるいずれかが対象。
危険ブロック塀等撤去奨励補助（重点地区・通学路沿い）
重点地区内または通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去費用を補助。補助対象経費の4分の3を助成し、地域の安全性向上を図る。
危険老朽空き家等除却費補助金
平成12年以前建築の老朽空き家（不良度100点以上）の解体費用を補助。最大50万円（非課税世帯80万円）、補助率1/2。事前調査申込10月末、交付申請11月末まで。
愛川町木造住宅耐震改修監理補助
耐震改修工事の監理費用を補助。
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
平成12年以前建築で耐震診断が「倒壊危険性高」の戸建住宅の改修工事費を1/2（最大115万円、高齢者世帯等は最大165万円）補助。
戸建住宅耐震診断費用補助制度
昭和56年5月以前に建築された戸建住宅の耐震診断費用の一部を補助。市内事業所の耐震診断資格者による現地診断が対象。
木造の戸建住宅の窓口簡易耐震診断
建築政策課の窓口で市職員による簡易耐震診断を無料で実施。図面をお持ちいただき、約20分の診断。補助制度未利用者も受診可能。
木造住宅耐震改修工事補助
平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の50%（上限70万円）を補助。市内施工者利用で追加20万円。
木造住宅耐震改修工事費等補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費用を補助。耐震診断で総合評点1.0未満の建物が対象。耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1を合計して補助。
木造住宅耐震診断助成
昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震診断費用を助成。市内業者優遇あり。
木造住宅耐震診断費補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の精密耐震診断費用を補助。市税等の未納がない所有者が対象。66,000円を限度に全額助成。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事補助
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に対し、費用の9割を補助。非住宅は57,000円/㎡、住宅は39,900円/㎡基準、1棟最大5.7億円。
相模原市マンション耐震診断補助制度
旧耐震基準の分譲マンションを対象に、耐震診断に係る費用について費用の一部を補助する制度。市の耐震巡回相談を受けた昭和56年5月31日以前に建築確認を得た鉄筋コンクリート造などが対象。
空き家家財処分等補助金
相模原市空き家家財処分等補助金交付事業について｜相模原市 当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。 Select Language Afrikaans Alba
耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度
耐震シェルター設置費（最大30万円）または防災ベッド設置費（最大20万円）を補助。