耐震・防災の補助金
耐震改修・ブロック塀撤去・防災。相模原市および周辺自治体で利用できる制度を22件掲載。
ブロック塀等撤去補助（基本型）
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
マンション耐震診断費補助金（本診断・一般）
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
マンション耐震診断費補助金制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。
住宅耐震診断・改修支援（マンション）
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断と改修を支援
分譲マンション耐震改修補助制度
市の補助を受けて耐震診断を実施し、改修が必要と判定された分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。
危険な老朽空き家等除却費補助金
適切に管理されず危険な老朽空き家等の除却（解体）費用の一部を補助。対象経費の2分の1などを、上限50万円（非課税世帯は80万円）で補助。
危険ブロック塀等撤去奨励補助（標準地域）
地震時に倒壊危険のあるブロック塀等の撤去費用を補助します。
危険老朽空き家等除却費補助金
平成12年以前建築の老朽空き家（不良度100点以上）の解体費用を補助。最大50万円（非課税世帯80万円）、補助率1/2。事前調査申込10月末、交付申請11月末まで。
愛川町木造住宅耐震改修監理補助
耐震改修工事の監理費用を補助。
戸建住宅耐震改修補助
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する工事費用の補助。令和8年度（2026年度）も継続
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
2000年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅の耐震改修工事費を補助。計画・工事費の1/2、上限115万円。高齢者世帯等は最大50万円追加。
戸建住宅耐震診断費用補助制度
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の耐震診断費用を補助。令和8年度の募集は終了、次回募集は未定。
木造の戸建住宅の窓口簡易耐震診断
2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅への防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限20万円。
木造住宅耐震改修工事補助
平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の50%（上限70万円）を補助。市内施工者利用で追加20万円。
木造住宅耐震改修工事補助金
旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事費用を補助します。地震による被害を軽減し、市民の安全を確保します。
木造住宅耐震改修工事費等補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費用を補助。耐震診断で総合評点1.0未満の建物が対象。耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1を合計して補助。
木造住宅耐震診断助成
昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震診断費用を助成。市内業者優遇あり。
木造住宅耐震診断費補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の精密耐震診断費用を補助。市税等の未納がない所有者が対象。66,000円を限度に全額助成。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事補助
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に対し、費用の9割を補助。非住宅は57,000円/㎡、住宅は39,900円/㎡基準、1棟最大5.7億円。
相模原市マンション耐震診断補助制度
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助する制度。
空き家家財処分等補助金
中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）への移住・定住を促進するため、空き家の所有者が行う家財道具の処分と清掃に要する費用の一部を補助
耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度
2階建て以下の木造住宅に防災ベッドを設置する費用を補助。令和8年4月から旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅は耐震診断不要に。耐震シェルターとの重複不可。