適切に管理されず危険な老朽空き家等の除却（解体）費用の一部を補助。対象経費の2分の1などを、上限50万円（非課税世帯は80万円）で補助。
補助対象空き家等の所有者またはその相続人（法人は対象外、市税等滞納がないこと）
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。