共働き・DINKSのための補助金

自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。

広域強盗事件を受けた防犯意識の高まりを踏まえ、カメラ付きインターホンや防犯カメラなど住宅の防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進する制度。総予算額は8,500万円。

個人住宅の吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールの調査・除去費用を補助。賃貸の事業用部分・仕上塗材・成形板は対象外。事前相談必須。

吹き付けアスベストの含有調査費用を補助。戸建住宅の調査経費の2分の1を支援し、限度額は10万円。賃貸物件は対象外。

単独処理浄化槽または汲み取り便槽から環境負荷の少ない合併処理浄化槽への転換を支援。5人槽の場合。

公共下水道の整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所を廃止し、合併処理浄化槽を設置する専用住宅や店舗併用住宅の所有者を対象とした補助事業。

公共用水域の水質保全および生活環境向上を目的に、既存単独処理浄化槽またはくみ取便所を廃止して合併処理浄化槽を設置する場合に補助

単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽への転換費用を補助（6～7人槽）。相模川水系は本体72.4万円+付帯25万円

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽・くみ取便所を廃止し合併処理浄化槽を新設する方へ補助。相模川水系は本体7割・付帯5割、境川水系は4割補助。

大和市内の既存住宅で指定の高性能建材を用いた断熱改修工事を行う場合の補助。改修費用の3分の1を補助。

子育て世帯や若年層による中古住宅購入、または親世帯と同居するための改修工事費の一部を補助し、定住・移住促進と中古住宅流通活性化を目指す

集合住宅の個別住戸における断熱改修工事への補助。断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの高性能建材を使用した改修が対象。補助対象経費の1/3を補助。

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基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成

管理計画認定を受けた分譲マンションの廊下・階段等共用部分の照明LED化改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。

ライフサイクル全体でのCO2排出量をマイナスにするLCCM住宅に対するZEH奨励金への加算。環境配慮型住宅の最高峰を支援。

温室効果ガス削減とエネルギー効率化を推進するため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入した市民に対して奨励金30万円を交付。LCCM住宅の場合は10万円加算で40万円。

温室効果ガス削減とエネルギー効率化を推進するため、住宅に太陽光発電システムを導入した市民に対して奨励金8万円を交付。第1期は9月30日、第2期は2027年2月26日が申請期限。

電気自動車と住宅を接続し、電力の双方向供給を可能にするV2H設備の導入奨励金。太陽光発電との連系必須。

温室効果ガス削減と効率的なエネルギー利用促進のため、ライフサイクルカーボンマイナス住宅に対してZEHに加算して奨励金を交付

リースまたは電力販売契約により住宅に太陽光発電を導入する事業者向け補助。住民は初期費用なしで太陽光を利用可能。

太陽光発電システムと併設する家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助します。停電時の電源確保と再エネ活用を推進します。

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の購入に対する国の補助金制度。次世代自動車振興センターが実施。

ペレット専用設計の木質ペレットストーブ設置費用の半額を補助。

自家消費率3割以上を目指す太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を支援。太陽光は1kWあたり7万円（上限なし）、蓄電池は補助対象経費の1/3（1kWhあたり上限15.5万円の1/3）。17年・6年の使用継続が条件。

新築住宅への太陽光発電システム設置費用を補助。市内事業者利用で上限7.5万円。

建物の屋上や壁面、駐車場の緑化費用を助成。ヒートアイランド現象の緩和と都市環境の改善を図る。

太陽熱利用システムの導入費用を補助。導入費の2分の1を補助。

市内に新設する水素ステーション等の水素供給設備整備費用を補助。経済産業省の補助金採択が前提。

燃料電池自動車（FCV）の購入を支援。市民・市内事業者・リース事業者が対象。年間3台を予定。

ブロック塀等を撤去し生垣を設置する費用を助成する制度。緑豊かな街並みづくりと防災性の向上を図る。

自己所有住宅にエネファームを設置する市民向け補助。2026年度は定員170名、応募多数の場合は抽選。

集合住宅・事業所等に設置する電気自動車充電設備の導入費用を補助。個人宅は対象外。

少子化対策と移住定住促進を目的に、新婚夫婦またはパートナーシップ宣誓者を対象に引越費用の一部を補助する制度。婚姻等時点で双方39歳以下、合計所得500万円未満が条件。