市の補助を受けて耐震診断を実施し、改修が必要と判定された分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。
市の耐震診断補助を利用し、改修が必要と判定された分譲マンションの管理組合。
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。