耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する工事費用の補助。令和8年度（2026年度）も継続
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の所有者
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。