中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）への移住・定住を促進するため、空き家の所有者が行う家財道具の処分と清掃に要する費用の一部を補助
対象空き家の売却または賃貸を行う権原を有する者で、里まち移住・定住促進協議会へ空き家の利活用を相談し、市税を滞納していない者
相模原市が2024年から本格始動した「空き家家財処分等補助金」は、津久井・相模湖・藤野の3地区で、**売却・賃貸予定の空き家から家財を撤去する費用の半額（上限20万円）** を市が負担する制度です。
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。