子育て世帯のための補助金

0歳から高校生相当年齢までの子どもの医療費（保険診療分）を助成。所得制限なし。

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童の医療費を助成。令和6年4月から所得制限撤廃。1医療機関ごと1日最大500円（月2日限度）、月の上限2,500円。

こども食堂を新規開設する団体に対し、初期経費を補助。1施設1回限り。50,000円×補助対象食堂数または実支出額のいずれか低い方を補助。

学習支援のためのクーポン事業

ひとり親家庭の健康維持と生活安定を支援。市内在住で公的医療保険加入のひとり親と18歳までの児童が対象。1医療機関1日500円（月2日限度）、複数機関でも月最大2,500円。

ひとり親家庭の安定のための各種支援プログラム

ひとり親家庭の親が就職・キャリアアップのため厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了した際、受講費用の一部を支給。専門実践講座は最大160万円。

ひとり親が看護師・介護福祉士・保育士等の資格習得のため6ヶ月以上専門学校等で修業する場合の手当。最大4年間支給。受講前事前相談が必須。修了支援給付金もあり。

2回以上の流産・死産歴がある方に対し、遺伝学的検査等の費用を助成。医療機関費用の70%、最大6万円まで補助。年齢・所得制限なし。検査費用支払から60日以内に申請。

18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育する方に支給。令和6年10月改正で所得制限撤廃、第3子以降の支給額が月3万円に増額。支給は偶数月（2,4,6,8,10,12月）に前2か月分。

18歳到達後の最初の年度末までの子どもを養育する受給資格者への給付制度。令和6年10月から所得制限撤廃を明示的にPR。

18歳到達後の最初の3月31日までの子を養育する方への手当。令和6年10月の制度拡充で所得制限撤廃・支払回数が年6回に変更。出生・転入から15日以内の申請が必要。

ひとり親家庭の児童を養育する方に支給される手当。年6回支払い。所得制限あり。令和8年4月分から児童1人で月額11,340円〜48,050円、2人で17,020円〜59,400円、3人以上は1人増すごとに5,680円〜11,350円加算。

離婚・死亡・障害・遺棄等により父または母と生計を同じくしていない児童を監護する方への手当。18歳まで（障害ある場合は20歳未満）。年6回支給。毎年8月の現況届提出必須。

経済的理由で入院助産を受けることができない妊産婦に対して、助産施設における出産費用を補助する制度。

日本学生支援機構の給付奨学金を受給している相模原市在住の大学生等に特別給付金を支給。

妊娠期から子育て期まで一貫したサポートを提供。妊婦に経済的支援を行い、保健師等が妊娠届出時から出生後4カ月までの面談を実施し、切れ目のない支援を展開。

子ども食堂と無料学習支援の取り組み

生後12ヶ月未満の乳児がいる家庭等に家事支援サービスを提供。食事準備・洗濯・掃除・買い物等を支援

小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた児童に対して、在宅での日常生活に必要な用具（便器、特殊マット、車いす、たん吸引器等19品目）を給付。所得に応じて自己負担あり。

18歳未満（治療継続で20歳未満まで延長可）の慢性疾患児の医療費自己負担分を助成。16疾病群（悪性新生物、腎疾患、心疾患、糖尿病等）が対象。所得に応じた自己負担上限あり。

小児慢性特定疾病にかかっている児童の医療費を助成。長期にわたる療養が必要な児童の家族の経済的負担を軽減。

満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの障害児に対して、児童発達支援等のサービス費用を全額無償化。手続き不要。

新中学1年生の入学準備にかかる費用を支援。制服・体操着・通学用品等の購入費用を入学前に支給し、経済的負担を軽減。

小・中学校の就学に必要な費用を援助する制度

新小学1年生の入学準備にかかる費用を支援。経済的理由で就学困難な児童の保護者に入学前に支給し、円滑な就学を促進。

0～18歳の児童手当支給対象児童を養育する方に対し、物価高騰対策として児童1人あたり2万円を支給。所得制限なし。

精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を家庭で監護・養育する保護者への手当。障害児の福祉増進と保護者の経済的負担軽減を目的とする。

1歳の誕生日を迎える子どもへの子育て支援給付。

市内在住・在学の大学生等に対して、学業継続を支援するための給付金を支給する制度。新型コロナウイルスの影響による経済的困窮に対応。

高校・大学等への進学を支援する給付型・貸与型奨学金。経済的理由で修学困難な学生の教育機会を確保し、有能な人材育成を促進。

私立幼稚園等に通園する園児の保護者に対し、所得に応じて入園料・保育料の一部を補助します。多子世帯への加算制度もあります。

身体に障害のある18歳未満の児童が、生活能力を得るための治療を受ける場合に医療費を公費負担。指定医療機関での治療が対象。所得制限あり。

認定保育施設を利用する0～3歳児の保護者に対し、月額10,000円を上限に保育料を補助。2号・3号認定または新2号・新3号認定が必要。毎月の保育料から補助額が減額される方式。

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用を補助

精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする20歳未満の在宅児童への手当。2・5・8・11月に支給。所得制限・併給制限あり。

18歳未満で身体障害者手帳1〜3級またはそれに相当する障害のある児童のために、訓練器具等（姿勢補助器具、訓練用マット、知育訓練器具等）の購入費を助成。事前相談必須。

青少年の健全育成を目的とした団体の活動費を補助します。地域での子どもの育成活動を支援します。

未熟児として生まれた赤ちゃんの入院医療費を助成。所得に応じた自己負担金はあるが、こども医療費助成制度との併用で実質負担を軽減できる

自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。

広域強盗事件を受けた防犯意識の高まりを踏まえ、カメラ付きインターホンや防犯カメラなど住宅の防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進する制度。総予算額は8,500万円。

個人住宅の吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールの調査・除去費用を補助。賃貸の事業用部分・仕上塗材・成形板は対象外。事前相談必須。

吹き付けアスベストの含有調査費用を補助。戸建住宅の調査経費の2分の1を支援し、限度額は10万円。賃貸物件は対象外。

単独処理浄化槽または汲み取り便槽から環境負荷の少ない合併処理浄化槽への転換を支援。5人槽の場合。

公共下水道の整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所を廃止し、合併処理浄化槽を設置する専用住宅や店舗併用住宅の所有者を対象とした補助事業。

公共用水域の水質保全および生活環境向上を目的に、既存単独処理浄化槽またはくみ取便所を廃止して合併処理浄化槽を設置する場合に補助

単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽への転換費用を補助（6～7人槽）。相模川水系は本体72.4万円+付帯25万円

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽・くみ取便所を廃止し合併処理浄化槽を新設する方へ補助。相模川水系は本体7割・付帯5割、境川水系は4割補助。

大和市内の既存住宅で指定の高性能建材を用いた断熱改修工事を行う場合の補助。改修費用の3分の1を補助。

子育て世帯や若年層による中古住宅購入、または親世帯と同居するための改修工事費の一部を補助し、定住・移住促進と中古住宅流通活性化を目指す

集合住宅の個別住戸における断熱改修工事への補助。断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの高性能建材を使用した改修が対象。補助対象経費の1/3を補助。

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基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成

少子化対策と移住定住促進を目的に、新婚夫婦またはパートナーシップ宣誓者を対象に引越費用の一部を補助する制度。婚姻等時点で双方39歳以下、合計所得500万円未満が条件。