相模原vs日野｜耐震改修補助を徹底比較。一般世帯なら相模原が50万円手厚い【2026年版】
相模原市と日野市の耐震改修補助を比較。一般世帯なら相模原が最大165万円で日野より50万円手厚い。補助率・対象者・申請方法の違いを解説。
この記事で分かること
JR中央線・京王線沿線で耐震改修を検討中の方向けに、相模原市と日野市の補助金の違いを数字で比較します。
すぐ知りたい方向けサマリー
| 項目 | 相模原市 | 日野市（市内業者） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 一般世帯の最大額 | 165万円 | 115万円 | +50万円 |
| 補助率 | 工事費の1/2 | 工事費の4/5 | - |
| 基本上限 | 115万円 | 115万円 | 同額 |
| 高齢者世帯等加算 | +50万円 | - | +50万円 |
| 市内業者加算 | - | +20万円 | - |
結論：一般世帯の場合、相模原市の方が最大50万円手厚い。ただし補助率は日野市の方が高いため、工事費が低額の場合は日野市が有利なケースもあります。
相模原市と日野市の耐震改修補助：どっちが得？
JR中央線・京王線沿線で住宅の耐震改修を考える際、「どの自治体が手厚いか」は重要です。相模原市と日野市は通勤・通学圏が重なるため、比較検討する世帯が多いエリアです。
一般世帯の場合、相模原市の方が最大50万円手厚い。ただし、補助率や対象者の条件が異なるため、あなたの状況に応じて選ぶ必要があります。
相模原市「戸建住宅耐震改修補助金」の全容
相模原市は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅に対し、最大165万円の補助を実施しています。
補助金額
基本額：耐震改修工事費の2分の1、上限115万円
加算制度（高齢者世帯等）：
- 65歳以上の高齢者のみの世帯：+50万円
- 障害者のみの世帯：+50万円
- 65歳以上と障害者のみの世帯：+50万円
- ひとり親世帯（子18歳以下）：+25万円
最大額：165万円（115万円+50万円）
対象者・対象建築物
対象者：
- 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した住宅の所有者、配偶者、または一親等親族
- 市税の滞納がないこと
対象建築物：
- 一戸建て住宅
- 現地耐震診断で「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」または「危険性がある」と判定されたもの
申請期限
通年受付（予算の範囲内で先着順）
問い合わせ先
相模原市 建築政策課 耐震推進班
- 電話：042-769-8252
- 住所：〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
日野市「木造住宅耐震改修工事助成」の全容
日野市は、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に対し、最大115万円（一般世帯・市内業者利用時）の補助を実施しています。
補助金額
基本額：耐震改修工事費の5分の4、上限95万円（市外業者）
市内業者利用時：上限115万円（+20万円）
障がい者等が世帯に居住する場合：
- 市外業者：最大166.3万円
- 市内業者：最大176.2万円
太陽光発電システム付属耐震改修：上限+30万円
対象者・対象建築物
対象者：
- 補助対象住宅の所有者で日野市民、または完了後直ちに市民になる方
対象建築物：
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅
- 一戸建住宅
- 床面積の2分の1以上が住宅用
申請期限
申請した年度内に事業が完了すること（申請受付12月28日まで）
問い合わせ先
日野市 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係
- 電話：042-514-8371（直通）
出典：日野市公式サイト「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内」
世帯タイプ別：どっちがお得？
一般世帯（高齢者・障がい者なし）
| 工事費 | 相模原市（1/2） | 日野市（4/5・市内業者） | 有利な自治体 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 100万円 | 115万円 | 日野市 |
| 250万円 | 115万円（上限） | 115万円（上限） | 同額 |
| 300万円 | 115万円（上限） | 115万円（上限） | 同額 |
一般世帯の結論：工事費200万円以下なら日野市が有利。250万円以上なら同額。
高齢者のみの世帯（65歳以上）
| 工事費 | 相模原市（1/2+50万） | 日野市（4/5・市内業者） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 150万円 | 115万円 | +35万円 |
| 250万円 | 165万円（上限） | 115万円（上限） | +50万円 |
| 300万円 | 165万円（上限） | 115万円（上限） | +50万円 |
高齢者世帯の結論：相模原市が圧倒的に有利（最大50万円の差）
障がい者世帯
| 項目 | 相模原市 | 日野市（市内業者） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 最大額 | 165万円 | 176.2万円 | 日野+11.2万円 |
障がい者世帯の結論：日野市の方が手厚い（最大176.2万円）
補助率の違いが効くのはどんなケース？
相模原市は「工事費の1/2」、日野市は「工事費の4/5」と、補助率に大きな差があります。
工事費150万円のケース：
- 相模原市：150万円×1/2=75万円
- 日野市：150万円×4/5=120万円 → 上限115万円
差額40万円で日野市が有利。
ただし、相模原市で高齢者世帯なら75万円+50万円=125万円となり、逆転します。
ポイント：
- 一般世帯で工事費200万円以下 → 日野市が有利
- 高齢者・障害者・ひとり親世帯 → 相模原市が有利（障がい者世帯は日野市も手厚い）
申請の流れ：両市の違い
相模原市
- 耐震診断（相模原市の補助制度あり）
- 診断結果が「危険性が高い」または「危険性がある」
- 耐震改修計画書の作成
- 補助金申請（建築政策課）
- 交付決定
- 工事着工
- 工事完了
- 実績報告
- 補助金交付
日野市
- 耐震診断（日野市の補助制度あり）
- 補助金申請（申請年度内に完了必須）
- 交付決定
- 工事着工
- 工事完了
- 実績報告
- 補助金交付
違い：日野市は「申請年度内に完了」が必須条件。年度末近くの申請は注意が必要。
今日やること：どちらで申請するか決める3ステップ
Step 1：あなたの世帯タイプを確認
- 一般世帯（高齢者・障がい者・ひとり親なし）
- 高齢者のみの世帯（65歳以上）
- 障がい者のみの世帯
- ひとり親世帯（子18歳以下）
Step 2：工事費の見積もりを取る
両市の補助率が異なるため、まず工事費の概算を把握する必要があります。
- 相模原市の耐震診断補助：上限5万円
- 日野市の耐震診断補助：無料診断あり
Step 3：シミュレーションして有利な方に申請
上記の世帯タイプ別比較表を参照し、あなたのケースで有利な自治体を選びましょう。
注意：両市とも予算の範囲内で先着順のため、早めの申請が推奨されます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 両市の補助金を併用できますか？
A：できません。住所地の自治体の補助金のみ申請可能です。相模原市民は相模原市、日野市民は日野市の補助金を申請してください。
Q2. 相模原市から日野市（またはその逆）に引っ越す場合、どちらで申請すべき？
A：申請時に住民登録がある自治体の補助金を申請します。引っ越し予定がある場合は、タイミングを調整することで有利な自治体の補助金を受けられる可能性があります。ただし、工事完了後も一定期間その自治体に住み続ける義務がある場合があるため、事前に各自治体に確認してください。
Q3. 相模原市の「高齢者世帯等加算50万円」は、65歳以上が1人でもいれば対象？
A：いいえ。相模原市の加算は「65歳以上の高齢者のみの世帯」が対象です。65歳未満の方が同居している場合は対象外になります。詳細は建築政策課（042-769-8252）に確認してください。
Q4. 日野市の「市内業者利用時+20万円」は、どの業者が対象？
A：日野市内に本社または営業所がある建設業者が対象です。申請前に業者が市内業者として認められるか、都市計画課（042-514-8371）に確認することをお勧めします。
Q5. 耐震診断で「危険性がない」と判定された場合、補助金は受けられない？
A：はい。両市とも、耐震診断で一定レベル以上の危険性が認められた住宅のみが補助対象です。相模原市は「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」または「危険性がある」と判定された住宅、日野市も同様の基準です。
Q6. 工事費が100万円以下の小規模改修でも補助金は出ますか？
A：はい。ただし、相模原市は「工事費の1/2」、日野市は「工事費の4/5」の補助率なので、実際の補助額は工事費に応じて計算されます。例えば工事費80万円の場合、相模原市は40万円、日野市は64万円の補助となります。
まとめ：相模原vs日野、あなたに合うのはどっち？
一般世帯：工事費200万円以下なら日野市、250万円以上なら同額。
高齢者世帯：相模原市が最大50万円手厚い（最大165万円）。
障がい者世帯：日野市が最大176.2万円で最も手厚い。
補助率重視：日野市（工事費の4/5）が高いが、相模原市の加算制度も魅力。
あなたの世帯タイプと工事費に応じて、最も有利な自治体の補助金を活用してください。
編集部コメント
両市とも予算の範囲内で先着順のため、年度後半は予算が枯渇する可能性があります。耐震改修を検討中の方は、早めに各自治体の窓口に相談し、申請スケジュールを確認することをお勧めします。特に日野市は「申請年度内の完了」が必須条件なので、年度末近くの申請は避けましょう。
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