相模原市と多摩市の耐震改修補助を徹底比較！最大65万円の差がある理由
相模原市と多摩市の木造住宅耐震改修補助を徹底比較。高齢者世帯なら相模原市が最大165万円、多摩市は100万円と65万円の差。一般世帯でも15万円有利な理由を解説。
この記事でわかること
相模原市と多摩市で木造住宅の耐震改修を検討している方へ、両市の補助制度を徹底比較します。高齢者世帯の場合、相模原市なら最大165万円、多摩市は最大100万円と、65万円もの差があります。
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 60代以上の世帯で耐震工事を検討 | 相模原市（最大165万円）→ 高齢者世帯向け詳細へ |
| 一般世帯で昭和56年以前の家に住んでいる | 相模原市115万円 vs 多摩市100万円 → 一般世帯比較へ |
| 市内業者に依頼したい（多摩市民） | 多摩市は市内業者利用で上限100万円 → 多摩市の制度へ |
相模原市と多摩市の耐震改修補助金比較表
| 項目 | 相模原市 | 多摩市 |
|---|---|---|
| 一般世帯の上限額 | 115万円 | 100万円（市内業者）<br>80万円（市外業者） |
| 高齢者世帯等の上限額 | 165万円（115万円+50万円加算） | 100万円（加算なし） |
| 補助率 | 費用の1/2 | 費用の4/5以内 |
| 対象住宅の基準日 | 平成12年（2000年）5月31日以前 | 昭和56年（1981年）5月31日以前 |
| 所得制限 | なし | 世帯年間所得1,200万円以下 |
| 申請期間 | 抽選申込制（令和8年6月1-10日は終了、再募集未定） | 4月〜1月末まで（先着順） |
| 問い合わせ先 | 建築政策課耐震推進班<br>042-769-8252 | 都市計画課<br>042-338-6817 |
高齢者世帯等なら最大165万円：相模原市の手厚い加算制度
相模原市の最大の強みは、高齢者世帯等への50万円加算です。以下のいずれかに該当すれば、通常の115万円に加えて50万円が上乗せされます。
50万円加算の対象世帯
- 65歳以上のみで構成される世帯
- 65歳以上の方と15歳未満の方で構成される世帯
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方がいる世帯
- 身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯
さらに、月収214,000円以下の世帯には25万円が加算されます（50万円加算と併用可能かは要確認）。
実例：65歳以上夫婦の場合
- 耐震改修工事費用：350万円
- 相模原市の補助：165万円（115万円 + 高齢者加算50万円）
- 自己負担：185万円
同じ条件で多摩市に住んでいた場合、補助は最大100万円のため、自己負担は250万円。相模原市なら65万円も負担が軽くなります。
一般世帯でも15万円の差：相模原市115万円 vs 多摩市100万円
高齢者世帯でなくても、相模原市の方が有利です。
一般世帯の比較
| 市 | 補助上限 | 補助率 | 300万円の工事の場合 |
|---|---|---|---|
| 相模原市 | 115万円 | 1/2 | 115万円補助（自己負担185万円） |
| 多摩市（市内業者） | 100万円 | 4/5以内 | 100万円補助（自己負担200万円） |
| 多摩市（市外業者） | 80万円 | 4/5以内 | 80万円補助（自己負担220万円） |
※多摩市は補助率が4/5と高いですが、上限額が相模原市より低いため、大規模な改修工事では相模原市の方が有利になります。
相模原市の木造住宅耐震改修補助制度
対象となる住宅
- 建築時期：平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅
- 増築制限：平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内
- 所有・居住：対象住宅を所有し、実際に居住していること
- 耐震診断結果：「倒壊・崩壊の危険性が高い」または「危険性がある」と判定されたもの
補助内容
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 15万3千円 | ー |
| 耐震改修計画・工事（一般） | 115万円 | 費用の1/2 |
| 高齢者世帯等加算 | +50万円 | ー |
| 低所得世帯加算 | +25万円 | ー |
| 耐震シェルター | 30万円 | 費用の1/2 |
| 防災ベッド | 20万円 | 費用の1/2 |
申請の流れ
- 耐震診断の実施（図面が必要：間取り・寸法がわかるもの）
- 抽選申込（令和8年度は6月1-10日で終了。再募集は未定）
- 補助金交付申請
- 工事実施
- 完了報告・補助金受領
問い合わせ先
相模原市建築政策課耐震推進班
電話：042-769-8252
公式ページ：戸建住宅の地震対策を支援します
多摩市の木造住宅耐震改修補助制度
対象となる住宅
- 建築時期：昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て専用住宅（併用住宅も可）
- 階数：平屋建てまたは2階建て
- 所有形態：個人所有
- 税金：市民税・固定資産税の滞納がないこと
- 耐震診断結果：総合評点が0.7未満と判定されたもの
- 所得制限：世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下
補助内容
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 9万円 | 費用の2/3 |
| 耐震改修（市内業者） | 100万円 | 費用の4/5以内 |
| 耐震改修（市外業者） | 80万円 | 費用の4/5以内 |
申請の流れ
- 耐震診断の実施（4月〜1月末まで受付）
- 補助金交付申請（工事契約前に申請必須）
- 工事実施
- 完了報告・補助金受領
問い合わせ先
多摩市都市計画課
電話：042-338-6817
公式ページ：木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却の補助制度
よくある質問（FAQ）
Q1. 相模原市と多摩市、どちらに住むべきか？
A. 耐震改修補助だけで判断するなら、特に60代以上の世帯には相模原市が有利です。ただし、多摩市は補助率が4/5と高いため、小規模な改修（100万円以下）の場合は多摩市の方が自己負担が少なくなるケースもあります。総合的な生活環境（交通・医療・教育など）も含めて検討することをおすすめします。
Q2. すでに多摩市に住んでいるが、相模原市の補助は受けられるか？
A. 受けられません。補助金は「対象住宅を所有し、実際に居住していること」が条件です。ただし、移住を検討している場合は、耐震改修済みの中古住宅を相模原市で購入する、または相模原市に移住してから耐震改修を実施する選択肢があります。
Q3. 耐震診断の結果、「安全」と判定されたら補助は受けられない？
A. はい。両市とも耐震診断で「倒壊・崩壊の危険性がある」と判定された住宅のみが耐震改修補助の対象です。ただし、診断自体には補助があるため（相模原市15万3千円、多摩市9万円）、まずは診断を受けることをおすすめします。
Q4. 相模原市の「平成12年5月31日以前」と多摩市の「昭和56年5月31日以前」の違いは？
A. 相模原市の方が対象範囲が広いです。昭和56年（1981年）に建築基準法が改正され「新耐震基準」が導入されましたが、平成12年（2000年）にも木造住宅の耐震基準が強化されました。相模原市は2000年までの住宅も対象とすることで、より多くの住宅の耐震化を支援しています。
Q5. 高齢者加算の50万円は、65歳になってから申請すべき？
A. はい、65歳以上が加算の条件の一つです。64歳で申請すると一般世帯扱いになるため、可能であれば65歳を迎えてから申請する方が有利です。ただし、予算枠や抽選制のため、タイミングは自治体に相談することをおすすめします。
Q6. 耐震シェルターや防災ベッドの補助も併用できる？
A. 相模原市では、耐震改修工事の補助とは別に、耐震シェルター（上限30万円）や防災ベッド（上限20万円）の補助も用意されています。耐震改修が難しい場合の選択肢として検討できます。多摩市の補助制度に同様の項目があるかは公式サイトで確認してください。
Q7. 申請はいつまでに済ませるべき？
A.
- 相模原市：令和8年度は6月1-10日の抽選申込が終了。再募集の予定は未定なので、次年度の募集時期を事前に確認しましょう。
- 多摩市：4月〜1月末まで先着順。予算がなくなり次第終了のため、早めの申請が安心です。
今日やること：耐震診断の申し込み
耐震改修補助を受けるには、まず耐震診断が必須です。診断自体にも補助があるため、自己負担は少額で済みます。
今日のアクション
-
相模原市民の方
→ 建築政策課耐震推進班（042-769-8252）に電話し、次回募集時期と耐震診断の流れを確認 -
多摩市民の方
→ 都市計画課（042-338-6817）に電話し、耐震診断の申込手続きを確認 -
移住を検討中の方
→ 相模原市の耐震改修補助が充実していることを踏まえ、物件探しの際に「昭和56年〜平成12年の木造住宅」も選択肢に入れる
編集部コメント：なぜ相模原市は補助を手厚くしているのか？
相模原市が高齢者世帯へ最大165万円という手厚い補助を用意している背景には、高齢化と防災の両立があります。相模原市の高齢化率は年々上昇しており、昭和〜平成初期に建てられた住宅に高齢者が住み続けるケースが増えています。大地震時の被害を最小限にするため、「住み慣れた家で安心して暮らせる環境づくり」を重視した結果が、この補助制度に現れています。
一方、多摩市は補助率4/5と高く、小規模改修にも使いやすい設計です。両市の補助制度の違いは、それぞれの自治体が抱える課題と施策の方向性を反映しています。
まとめ：相模原市は高齢者世帯の耐震改修に最大65万円有利
- 高齢者世帯（65歳以上）：相模原市165万円 vs 多摩市100万円 → 65万円の差
- 一般世帯：相模原市115万円 vs 多摩市100万円 → 15万円の差
- 対象住宅の範囲：相模原市の方が広い（平成12年以前 vs 昭和56年以前）
- 所得制限：相模原市なし、多摩市は年間所得1,200万円以下
耐震改修は大きな出費ですが、自治体の補助を最大限活用すれば自己負担を大幅に減らせます。相模原市への移住を検討している60代以上の方にとって、この補助制度は見逃せないメリットです。
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出典
最終更新: 2026年6月11日
記事作成: 相模原移住ガイド編集部
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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