相模原市vs愛川町の耐震補助金を比較｜相模原市が2倍超の165万円で地震に強い街
相模原市と愛川町の耐震補助金を徹底比較。相模原市は最大165万円で愛川町（80万円）の2倍超。高齢者世帯なら85万円の差。地震に強い街を選ぶなら相模原市。
この記事の対象者
- 愛川町から相模原市への移住を検討中の方 → 耐震改修で最大85万円の差
- 高齢者世帯・介護が必要な家族がいる世帯 → 相模原市なら最大165万円補助
- 地震リスクを重視して移住先を選びたい方 → 補助の手厚さで安全投資を比較
- 本格的な耐震改修（300万円以上）を検討中の方 → 相模原市が圧倒的に有利
結論：相模原市は愛川町の2倍超
相模原市と愛川町の耐震補助金を比較すると、相模原市が全項目で上回り、最大165万円で愛川町の2.06倍です。
| 項目 | 相模原市 | 愛川町 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断補助 | 最大15.3万円 | 最大7万円 | +8.3万円 |
| 耐震改修補助（基本） | 最大115万円 | 最大80万円 | +35万円 |
| 耐震改修補助（加算込み） | 最大165万円 | 最大80万円 | +85万円 |
「地震に強い街」として移住先を選ぶなら、耐震補助の手厚さは重要な判断基準です。相模原市は周辺自治体と比較してもトップクラスの補助額を用意しています。
耐震診断補助の比較
相模原市の耐震診断補助
補助額：上限15万3,000円
- 対象住宅：平成12年5月31日以前に建築確認を取得した2階建て以下の木造住宅
- 条件：所有者が居住していること
- 申請期間：年度ごとに募集（令和8年度は9月1日〜9月14日に追加募集）
- 問い合わせ：建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）
愛川町の耐震診断補助
補助額：診断費用の50%、上限7万円
- 対象住宅：平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法による木造住宅
- 条件：町内に住所を有する所有者が自ら居住する住宅
- 申請：事前に都市施設課都市計画班へ相談が必要
- 問い合わせ：都市施設課 都市計画班（046-285-2111 内線3443）
診断費用の実例
一般的な2階建て木造住宅の耐震診断費用は20万円〜25万円程度です。
- 相模原市：実費25万円の場合、15.3万円補助 → 自己負担9.7万円
- 愛川町：実費25万円の場合、7万円補助（上限） → 自己負担18万円
診断だけで8.3万円の差が出ます。
耐震改修補助の比較
相模原市の耐震改修補助
基本補助額：費用の2分の1、上限115万円
さらに以下の世帯には加算があります：
| 世帯条件 | 加算額 |
|---|---|
| 65歳以上のみの世帯 | +50万円 |
| 高齢者と子どもの世帯 | +50万円 |
| 介護保険対象者がいる世帯 | +50万円 |
| 身体・精神障害者がいる世帯 | +50万円 |
| 月収21.4万円以下の世帯 | +25万円 |
実質的な最大補助額：165万円（115万円+50万円）
- 対象：耐震診断で「倒壊・崩壊の危険性が高い」または「ある」と判定された住宅
- 工事業者：市の名簿登載業者から選定
- 申請時期：年度ごとに募集期間が設定される
愛川町の耐震改修補助
補助額：工事費用の50%、上限80万円
- 対象：耐震診断で上部構造の総合評点が1.0未満の住宅
- 工事業者：町に登録された耐震改修技術者による工事
- 加算制度：なし
改修費用の実例シミュレーション
ケース1：改修費用200万円、一般世帯の場合
- 相模原市：100万円補助（費用の1/2） → 自己負担100万円
- 愛川町：80万円補助（上限） → 自己負担120万円
→ 20万円の差
ケース2：改修費用300万円、高齢者世帯の場合
- 相模原市（高齢者世帯）：165万円補助（115万円+50万円） → 自己負担135万円
- 愛川町：80万円補助（上限） → 自己負担220万円
→ 85万円の差
ケース3：改修費用150万円、一般世帯の場合
- 相模原市：75万円補助（費用の1/2） → 自己負担75万円
- 愛川町：75万円補助（費用の1/2） → 自己負担75万円
→ この価格帯では同額ですが、150万円を超えると相模原市が有利になります。
「地震に強い街」として選ぶなら相模原市
相模原市のメリット
- 補助額が2倍超：最大165万円 vs 80万円
- 高齢者・介護世帯への配慮：最大50万円の加算制度
- 診断補助も手厚い：15.3万円（愛川町の2.2倍）
- 低所得世帯への加算：月収21.4万円以下なら+25万円
愛川町のメリット
- 補助率が同じ50%：基本的な補助の仕組みは相模原市と同じ
- 小規模改修には十分：150万円以下の工事なら実質的な差は小さい
- 手続きがシンプル：事前相談から申請まで1つの窓口で完結
世帯タイプ別おすすめ
相模原市がおすすめの世帯
✓ 65歳以上のみの世帯 → 最大165万円補助（愛川町の2倍） ✓ 介護が必要な家族がいる世帯 → 最大165万円補助 ✓ 本格的な改修を検討（250万円以上） → 基本115万円+加算で大幅に自己負担減 ✓ 診断から始めたい方 → 15.3万円補助で気軽に診断を受けられる
愛川町がおすすめの世帯
✓ 小規模改修（150万円以下） → 実質的な補助額は相模原市と同等 ✓ すでに愛川町に住んでいる方 → 住所移転なしで補助を受けられる
申請方法と必要書類
相模原市
- 事前相談：建築政策課で簡易診断を受ける（無料）
- 申請書類：
- 耐震診断・改修補助申請書
- 建物確認済証または登記事項証明書
- 住民票（世帯全員）
- 加算対象の場合：介護保険証、障害者手帳、収入証明書など
- 提出先：建築政策課 耐震推進班（郵送または窓口）
- 審査期間：約1〜2ヶ月
愛川町
- 事前相談：都市施設課都市計画班に建築時の書類を持参して相談
- 申請書類：
- 耐震診断・改修補助申請書
- 建築確認済証の写し（ない場合は相談可）
- 住民票
- 提出先：都市施設課 都市計画班
- 審査期間：約1ヶ月
よくある質問（FAQ）
Q1. 愛川町から相模原市に引っ越す場合、どちらで申請すべき？
A. 申請時点で居住している自治体で申請します。引っ越し後に住民票を移してから相模原市で申請すれば、相模原市の補助を受けられます。
Q2. 診断だけ愛川町で受けて、改修は相模原市で申請できる？
A. できません。診断と改修は同じ自治体で申請する必要があります。引っ越す予定があるなら、相模原市に転居してから診断・改修ともに相模原市で申請するのがおすすめです。
Q3. 相模原市の加算制度は複数併用できる？
A. 高齢者世帯等の50万円加算と低所得世帯の25万円加算は併用できません。いずれか高い方が適用されます。
Q4. 築50年の古い家でも対象になる？
A. はい。平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得していれば対象です。特に昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準の建物は優先度が高くなります。
Q5. 耐震改修と同時にリフォームもしたい場合は？
A. 耐震改修工事費のみが補助対象です。ただし、耐震改修と同時に行う場合、工事費を明確に区分すれば他のリフォームも同時施工できます。
Q6. 補助金はいつもらえる？
A. 工事完了後、検査を経て交付決定されます。相模原市・愛川町ともに工事完了から約1〜2ヶ月後が目安です。
Q7. 賃貸物件の大家でも補助を受けられる？
A. 相模原市・愛川町ともに「所有者が自ら居住」が条件のため、賃貸物件は対象外です。
今日やること
ステップ1：簡易診断を受ける（無料）
まずは窓口で無料の簡易診断を受けましょう。
- 相模原市：建築政策課（042-769-8252）に電話予約
- 愛川町：都市施設課都市計画班（046-285-2111 内線3443）に相談
ステップ2：移住先を比較検討
耐震補助以外の要素も含めて総合的に判断：
- 交通アクセス：相模原市は橋本駅・相模大野駅など都心へのアクセス良好
- 子育て支援：相模原市は出産・育児支援も充実
- 医療機関：相模原市は大学病院など高度医療機関が多い
- 商業施設：相模原市はアリオ橋本、イオン相模原など大型施設充実
ステップ3：見積もりを取る
簡易診断で「要改修」と判定されたら、正式な耐震診断の見積もりを取りましょう。市・町の名簿登載業者なら2〜3社に相見積もりを依頼できます。
ステップ4：移住計画を立てる
愛川町から相模原市への移住を検討する場合：
- 物件探し（賃貸・購入）
- 住民票移転のタイミング
- 耐震診断・改修の申請スケジュール
- 子どもの学区・保育園の確保（該当する場合）
編集部コメント
相模原市の耐震補助165万円は、愛川町の80万円の2倍超。これは単なる金額の差ではなく、「地震に強い街づくり」に対する自治体の本気度の差です。高齢者世帯や介護が必要な方がいる家庭にとって、50万円の加算制度は大きな安心材料。移住先を選ぶ際、耐震補助の手厚さは「安全への投資」として必ずチェックすべきポイントです。
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出典・参考資料
最終更新：2026年9月6日 問い合わせ先
- 相模原市 建築政策課 耐震推進班：042-769-8252
- 愛川町 都市施設課 都市計画班：046-285-2111（内線3443）
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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