相模原市の木造住宅耐震改修補助は最大165万円|高齢者世帯は50万円加算で首都直下地震に備える
相模原市の木造住宅耐震改修補助は最大165万円。高齢者世帯は50万円加算で自己負担を大幅軽減。対象建物・申請方法・FAQ7問を2026年7月最新情報で解説。
この記事で分かること（状況別ジャンプ）
首都直下地震の発生確率は30年以内に70%（地震調査研究推進本部）。相模原市は築古木造住宅の耐震改修工事に最大165万円を補助し、命を守る住まいづくりを支援しています。
この記事では、相模原市の「木造住宅耐震改修補助制度」の金額・対象・申請方法を、公式サイト（2026年7月4日確認）をもとに解説します。
補助金額:最大165万円の内訳
基本額:工事費の50%、上限115万円
耐震改修の計画作成費と工事費の合計に対し、2分の1（50%）を補助、上限115万円です。
計算例:
- 工事費300万円の場合 → 300万×50% = 150万円 → 上限115万円を交付
- 工事費200万円の場合 → 200万×50% = 100万円を交付
高齢者等世帯は50万円加算
以下のいずれかに該当する世帯は、基本額115万円に50万円を加算され、最大165万円となります:
- 65歳以上のみで構成される世帯
- 65歳以上と15歳未満の者のみで構成される世帯
- 介護保険の要介護認定者（要支援を除く）がいる世帯
- 身体障害者手帳1〜3級または精神障害者保健福祉手帳1〜2級の交付を受けている者がいる世帯
低所得世帯は25万円加算
月収214,000円以下の世帯は、基本額115万円に25万円を加算されます（高齢者等加算との併用は不可）。
編集部コメント
65歳以上単身世帯で工事費300万円の場合、165万円補助を受けると自己負担135万円に抑えられます。年金生活でも着手しやすい水準です。
対象建物:築古木造で診断「倒壊リスク高」
建築年:2000年5月31日以前
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した木造住宅が対象です。
2000年6月の建築基準法改正（新耐震基準）以前の建物は、阪神・淡路大震災で倒壊リスクが実証されました。
診断結果:「倒壊危険性が高い」または「危険性がある」
相模原市の現地耐震診断で、以下のいずれかの判定を受けた建物が対象:
- 倒壊または崩壊する危険性が高い
- 倒壊または崩壊する危険性がある
診断はこの補助制度とは別に、「戸建住宅の耐震診断費補助（最大15.3万円）」で受けられます。
その他の条件
- 一戸建て住宅 であること（共同住宅は別制度）
- 平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分が既存部分の2分の1以内
対象者:所有者・配偶者・一親等の親族
補助を受けられるのは:
- 対象建物の所有者
- 所有者の配偶者
- 所有者の一親等の親族（親または子）
必須条件:
- 相模原市税の滞納がないこと
申請方法:まず耐震診断、次に改修計画
ステップ1:耐震診断を受ける（別制度）
まず「戸建住宅の耐震診断費補助」（最大15.3万円）を利用し、現地診断を受けます。
ステップ2:診断結果が「倒壊危険性あり」なら改修計画
診断で「倒壊危険性が高い」または「危険性がある」と判定されたら、改修計画を作成します。
ステップ3:補助金を申請
改修計画と工事見積を添えて、市の建築政策課に申請します。
必要書類（想定）:
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- 建物の登記事項証明書
- 納税証明書
- 世帯全員の住民票
- 高齢者等加算の場合:健康保険証、介護保険被保険者証、障害者手帳の写し など
具体的な書類・様式は問い合わせで確認してください。
ステップ4:工事着手前に交付決定を受ける
補助金交付決定前に工事を始めると、補助対象外となります。 必ず決定通知を受けてから着工してください。
ステップ5:工事完了後、実績報告・検査
工事完了後、実績報告書と領収書を提出し、市の検査を受けます。
ステップ6:補助金振込
検査に合格後、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請期限・予算枠
公式サイトには明確な締切日の記載がありません。ただし、予算の範囲内での受付となるため、年度途中で締め切られる可能性があります。
2026年度の受付状況は、建築政策課耐震推進班（042-769-8252）に確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 診断で「一応安全」と判定された場合、補助は受けられますか？
A. 受けられません。診断結果が「倒壊危険性が高い」または「危険性がある」の場合のみ対象です。
Q2. 築年数が30年でも、2001年築なら対象外ですか？
A. はい、対象外です。2000年5月31日以前の建築確認取得が条件です。
Q3. 2世帯住宅で、親世帯が65歳以上なら加算対象ですか？
A. 世帯全体で判定されます。65歳以上「のみ」または「65歳以上と15歳未満のみ」で構成される場合に加算されるため、2世帯（親＋子夫婦）の場合は加算対象外となる可能性があります。詳細は窓口にご確認ください。
Q4. リフォームローンを使う場合、補助金を先に受け取れますか？
A. 補助金は工事完了・検査後の後払いです。一時的に全額を立て替える必要があります。リフォームローンの返済計画に組み込んでください。
Q5. 他の補助制度（子育て世帯住宅補助など）と併用できますか？
A. 同一工事に対し、重複して国・県・市の補助を受けることはできません。耐震改修補助か他の補助か、どちらか一方を選択してください。
Q6. 施工業者は市内業者でなければダメですか？
A. 公式サイトには明記されていませんが、相模原市は登録施工業者制度を設けている場合があります。申請前に確認してください。
Q7. 築35年の木造2階建て、夫婦とも70歳。工事費250万円の場合、いくら補助されますか？
A. 250万円×50% = 125万円 → 上限115万円 + 高齢者加算50万円 = 165万円交付 となります。自己負担は85万円です。
今日やること:耐震診断を受ける
この補助を受けるには、まず耐震診断で「倒壊危険性あり」の判定を受けることが必須です。
今日中にできるアクション
-
建築政策課に電話する
042-769-8252（平日8:30〜17:15）
「耐震診断補助を受けたい」と伝え、現在の受付状況・必要書類を確認 -
建物の建築確認年を確認する
建築確認済証・登記事項証明書で「建築確認日」を調べる。2000年5月31日以前なら対象 -
登録施工業者リストを入手する
市のWebサイトまたは窓口で、耐震診断・改修工事を行える登録業者リストを入手
2週間以内にやること
- 耐震診断の申請書を提出
- 診断日程を調整
診断後にやること
- 診断結果が「倒壊危険性あり」なら、改修計画を作成
- 複数の施工業者から見積を取得（相見積）
- 補助金申請
首都直下地震はいつ来てもおかしくありません。 診断を先延ばしせず、今週中に問い合わせを完了させましょう。
関連制度:ブロック塀撤去・耐震診断
戸建住宅の耐震診断費補助（最大15.3万円）
耐震改修補助を受ける前提となる診断費用を補助。2000年5月31日以前建築の木造戸建が対象。
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助（最大15万円）
高さ1m超のブロック塀の撤去費用を補助。通学路沿いは補助率75%（上限15万円）。
耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助（最大30万円）
2階建て以下の木造住宅に、室内に設置する耐震シェルター（最大30万円）または耐震ベッド（最大20万円）の設置費用を補助。
子育て世帯中古住宅購入・リフォーム補助（最大80万円）
39歳以下の夫婦または18歳未満の子がいる世帯の住宅改修費を補助。リフォーム費の1/5で最大40万円（市外転入で80万円）。
詳細は相模原市 子育て世帯中古住宅購入・改修費補助をご覧ください。
問い合わせ先
相模原市 建築政策課 耐震推進班
- 電話: 042-769-8252
- 受付: 平日 8:30〜17:15
- 住所: 〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- Web: https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008801/1008815.html
この記事は2026年7月4日時点の公式情報をもとに作成しました。 最新の受付状況・必要書類は必ず窓口にご確認ください。
相模原市への移住を検討中の方は、相模原市の補助金まとめもご覧ください。
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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