相模原市の住宅耐震診断・改修補助｜最大190万円で地震対策を支援【2026年版】
相模原市の戸建住宅耐震診断・改修補助を解説。診断15.3万円、改修最大190万円。2000年以前の木造住宅が対象。高齢者・低所得世帯は加算あり。
この記事でわかること
- 2000年以前の戸建て住宅所有者向け: 耐震診断15.3万円・改修最大190万円の補助内容
- 高齢者・低所得世帯向け: 最大75万円の加算制度
- シェルター・ベッド設置検討中の方: 別途最大30万円の補助
相模原市では、大地震に備えた戸建て住宅の耐震化を支援するため、耐震診断から改修工事まで段階的に補助金を交付しています。平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得した木造住宅が対象で、診断費用は最大15.3万円、改修工事は最大190万円（高齢者世帯・低所得世帯の加算含む）まで補助されます。
編集部より: 令和8年度（2026年度）の募集は終了していますが、翌年度以降も継続される見込みです。今のうちに対象条件を確認し、来年度の募集開始に備えましょう。
制度の概要
相模原市が実施する「戸建住宅耐震診断・改修支援」は、旧耐震基準（1981年5月以前）で建てられた木造住宅を中心に、耐震性を高めるための費用を補助する制度です。
なぜこの制度があるのか
1981年（昭和56年）6月1日より前の旧耐震基準で建てられた建物は、現在の基準に比べて地震に対する安全性が低いとされています。相模原市では首都直下地震や南海トラフ地震のリスクが指摘されており、住宅の耐震化は命を守る最優先課題です。
相模原市の調査によれば、市内には約2万棟の旧耐震基準木造住宅が残存しており、このうち耐震性が不十分と推定される住宅は1万棟以上。市は2030年までに耐震化率95%を目標に掲げています。
対象者・対象建物
対象者の条件
以下のすべてを満たす方が対象です。
- 対象建物を所有し、実際に居住している方
- 配偶者または一親等の親族（親・子）
- 市税の滞納がないこと
対象建物の条件
- 平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得して建築された住宅
- 2階建て以下の木造戸建住宅（在来工法）
- 平成12年6月1日以降に増築している場合、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内であること
編集部より: 令和8年度（2026年度）からは、平成12年6月1日以降の「新耐震基準木造住宅」も一部対象化される予定です。詳細は市の建築政策課へお問い合わせください。
補助金額の詳細
1. 耐震診断費用の補助
- 補助上限: 15万3,000円
- 診断費用は定額補助方式
耐震診断は、建物の現状の耐震性能を専門家が調査・評価するもので、改修が必要かどうかを判断する第一歩です。診断結果で「倒壊の危険性がある」と判定された場合、次のステップ（設計・工事）へ進むことができます。
2. 耐震改修計画・工事の一括補助
- 基本補助額: 工事費の2分の1、上限115万円
- 高齢者世帯等加算: +50万円（世帯構成員全員が65歳以上など）
- 低所得世帯加算: +25万円（月収21万4,000円以下）
最大補助額: 190万円（基本115万円 + 高齢者50万円 + 低所得25万円）
改修工事には、基礎の補強、壁の増設、筋交いの追加、屋根の軽量化などが含まれます。設計と工事を一括して補助対象とすることで、手続きの負担を軽減しています。
3. 耐震シェルター・防災ベッドの設置補助
改修工事が難しい場合、部分的に安全空間を確保する方法も補助対象です。
- 耐震シェルター: 設置費用の2分の1、上限30万円
- 防災ベッド: 設置費用の2分の1、上限20万円
注意: 耐震シェルターと防災ベッドの重複補助は不可。また、シェルター設置後に改修工事の補助を受ける場合、既に交付された額が差し引かれます。
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前相談（必須）: まず市の建築政策課に電話またはメールで相談
- 耐震診断の申請: 診断を行う業者を選定し、補助金交付申請書を提出
- 診断実施: 市から交付決定通知を受け取った後、診断を実施
- 診断結果の確認: 診断報告書を受領し、改修が必要かを判断
- 改修工事の申請: 改修設計と工事の補助金交付申請書を提出
- 工事実施: 交付決定後、工事を開始（交付決定前の着工は補助対象外）
- 完了報告・補助金受領: 工事完了後、実績報告書を提出し、補助金を受け取る
申請窓口・問い合わせ先
相模原市 建築政策課（耐震推進班）
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話: 042-769-8252（耐震推進班）
- 電話: 042-769-8253（建築指導班）
- ファクス: 042-757-6859
- 受付時間: 平日8:30～17:15
編集部より: 事前相談では、補助対象かどうかの確認、必要書類の説明、診断業者の紹介などを受けられます。建築図面（確認済証や検査済証のコピー）を用意しておくとスムーズです。
高齢者・低所得世帯向けの加算制度
高齢者世帯等加算（+50万円）
以下のいずれかに該当する世帯は、改修工事の補助に50万円が加算されます（上限165万円）。
- 世帯構成員全員が65歳以上
- 障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯
- 要介護認定または要支援認定を受けている方がいる世帯
低所得世帯加算（+25万円）
世帯の月収が21万4,000円以下の場合、さらに25万円が加算されます（高齢者加算との併用可、最大190万円）。
併用・注意事項
- 交付決定前の着工・契約は補助対象外: 必ず交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。
- 耐震シェルターと防災ベッドの重複不可: どちらか一方のみ選択できます。
- シェルター設置後の改修工事補助: 過去にシェルターの補助を受けた場合、改修工事の補助額から既交付額が差し引かれます。
- 他の補助金との併用: 原則として他の耐震関連補助との併用はできません。事前に建築政策課へ確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分の家が対象かどうか、どうやって確認できますか？
A: 建築確認済証または検査済証に記載されている「確認年月日」を確認してください。平成12年（2000年）5月31日以前であれば対象の可能性があります。書類が見つからない場合は、建築政策課に相談すれば、市の台帳で確認してもらえます。
Q2. 診断だけ受けて、改修工事をしない場合も補助はもらえますか？
A: 診断のみの補助も可能です。診断の結果、「耐震性あり」と判定されれば改修は不要ですし、「耐震性不足」と判定された場合でも、その後の改修工事を行うかどうかは所有者の判断です。ただし、診断で耐震性不足と判定された住宅は、将来の地震リスクを考慮し、改修を強く推奨します。
Q3. 賃貸用の戸建て住宅でも補助対象になりますか？
A: 対象者は「所有し、実際に居住している方」に限られます。賃貸用の住宅は対象外です。ただし、二世帯住宅で所有者が一部に居住している場合は、事前相談で個別に判断されます。
Q4. 改修工事の業者は自分で選べますか？
A: はい。業者の指定はありませんが、建設業許可を持つ業者であることが条件です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。市の建築政策課でも業者リストを案内してもらえます。
Q5. 令和8年度の募集が終了していますが、いつから次の募集が始まりますか？
A: 例年、新年度（4月以降）に募集を開始しています。募集開始時期や予算枠は年度ごとに異なるため、3月頃に市のウェブサイトを確認するか、建築政策課に直接問い合わせてください。予算に達し次第、年度途中でも募集を締め切る場合があります。
今日やること
- 建築確認済証・検査済証を探す: 確認年月日が2000年5月31日以前かチェック
- 建築政策課に電話: 042-769-8252に電話して、対象可否と次年度募集時期を確認
- 建築図面を用意: 事前相談時に必要な図面や書類をまとめておく
- 家族で話し合う: 改修工事を行うか、シェルター・ベッドで対応するかを検討
- 他の補助金も確認: 相模原市には住宅リフォーム関連の他の補助もあります。相模原市の住まい支援ページで併せて確認しましょう。
地震はいつ来るかわかりません。令和8年度の募集は終了していますが、次年度に向けて今から準備を進めておけば、募集開始後すぐに申請できます。まずは建築政策課への電話1本から始めましょう。
参考リンク
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