【2026年版】相模原市ブロック塀撤去補助を徹底解説｜最大15万円・申請方法から対象条件まで

こんな人におすすめ

• 地震対策を考えている方：古いブロック塀が倒壊リスクを抱えていませんか？
• 小学校の通学路沿いに住む方：優先地域なら補助率3/4（最大15万円）
• 相模原市で住宅リフォームを予定している方：塀の撤去も補助対象です

制度の概要

相模原市では、地震時に倒壊の危険性がある道路沿いのブロック塀等の撤去費用を補助しています。通常地域で最大10万円、小学校の通学路周辺（おおむね500メートル以内）の優先地域では最大15万円の補助が受けられます。

受付期間は令和8年4月16日～12月28日。工事完了後の報告期限は令和9年2月26日です。

編集部コメント
大阪北部地震（2018年）では、倒壊したブロック塀の下敷きになり小学生が亡くなる痛ましい事故がありました。相模原市も南海トラフ地震の影響が想定されるエリアです。この補助金は、安全対策と費用負担の両面で住民を支援する重要な制度です。

補助金額・補助率

地域区分	補助率	上限額
通常地域	補助対象経費の1/2	10万円
優先地域	補助対象経費の3/4	15万円

優先地域とは：市内の小学校からおおむね500メートル以内の区域を指します。通学路の安全確保を重視しているため、補助率が高く設定されています。

計算例：

• 撤去工事費用が24万円の場合（優先地域）
  → 24万円 × 3/4 = 18万円 ですが、上限15万円のため 実際の補助額は15万円
• 撤去工事費用が16万円の場合（通常地域）
  → 16万円 × 1/2 = 8万円 → 補助額8万円

対象者・条件

対象となる方

• 道路等に面した危険なブロック塀等の 所有者または管理者
• 個人・法人を問わず申請可能

対象外となる方（以下に該当する場合は申請不可）

1. 道路改良等の公共事業で補償を受ける予定がある
2. 市の他の補助制度を利用する
3. 販売目的での工事を行う
4. 市税を滞納している
5. 同一場所で過去にこの補助金を受けている

対象となるブロック塀の条件

以下の すべて を満たすブロック塀が対象です：

1. 危険性が確認されている：「ブロック塀点検表」で危険性が認められたもの
2. 道路等に沿って設置されている
3. 高さ条件を満たす：
   • 地盤から高さ1メートル超、または
   • 擁壁の上に設置され、合計高さ1メートル超かつブロック塀部分が60センチメートル超

重要：既に工事に着手済み、または完了済みのブロック塀は補助対象外です。必ず 工事着手前 に申請してください。

申請方法・必要書類

申請の流れ

1. 事前確認：自宅のブロック塀が対象条件に該当するか「ブロック塀点検表」で確認
2. 見積取得：工事業者から見積書を取得
3. 申請書類作成：市のホームページから様式をダウンロード
4. 窓口に提出：建築政策課（耐震推進班）に申請
5. 審査・交付決定：市から交付決定通知が届く
6. 工事実施：工事業者と契約・施工
7. 完了報告：令和9年2月26日までに完了報告書を提出
8. 補助金受領：指定口座に振込

必要書類

詳細な様式は相模原市ブロック塀等撤去奨励補助制度の様式等ページからダウンロードできます。

一般的に必要となる書類：

• 交付申請書
• ブロック塀点検表
• 工事見積書
• 現況写真（塀の全景・接道状況が分かるもの）
• 位置図・配置図
• 市税の滞納がないことを証明する書類

申請窓口・問い合わせ先

相模原市 建築政策課 耐震推進班

• 📞 電話：042-769-8252
• 📠 ファクス：042-757-6859
• 🕐 受付時間：平日8:30～17:15（土日祝日・年末年始除く）
• 📍 住所：相模原市中央区中央2-11-15（本庁舎5階）

よくある質問（FAQ）

Q1. 優先地域かどうかはどうやって確認できますか？

A1. 建築政策課（042-769-8252）に住所を伝えて確認するか、市のホームページで公開されている優先地域マップを参照してください。小学校から500メートル以内が目安です。

Q2. ブロック塀の「再築」費用も補助対象ですか？

A2. いいえ。この補助金は 撤去費用のみ が対象です。新しくフェンスや塀を設置する費用は含まれません。

Q3. 自分で撤去作業をする場合も補助を受けられますか？

A3. 基本的には業者による工事が前提です。DIYでの撤去は安全面・専門性の観点から推奨されていません。詳しくは建築政策課にご相談ください。

Q4. 申請から補助金受領までどのくらいかかりますか？

A4. 申請から交付決定まで約1～2ヶ月、工事完了後の完了報告から補助金振込まで約1ヶ月が目安です。余裕を持ったスケジュールで進めてください。

Q5. 隣家との共有ブロック塀も対象ですか？

A5. 所有者または管理者であれば申請可能ですが、共有物の場合は隣家との合意が必要です。事前に建築政策課に相談することをおすすめします。

Q6. 令和8年度中に工事が終わらない場合はどうなりますか？

A6. 完了報告期限は 令和9年2月26日 です。この期限を過ぎると補助金を受けられない可能性があります。工期を見積もり段階で業者と確認してください。

Q7. 補助対象経費とは具体的に何が含まれますか？

A7. ブロック塀の撤去工事費（解体・運搬・処分費）が対象です。ただし、再築費用や外構工事は含まれません。詳細は見積時に業者へ確認してください。

関連する制度・リンク

相模原市では、ブロック塀撤去補助以外にも住まいの安全を支援する制度があります：

• 戸建住宅耐震化工事補助：最大115万円
• 危険老朽空き家等除却費補助：最大80万円

これらを組み合わせることで、総合的な住まいの安全対策が可能です。

今日やること

1. 自宅のブロック塀を点検する
   市のホームページから「ブロック塀点検表」をダウンロードし、危険性をチェック

2. 優先地域かどうか確認する
   建築政策課に電話（042-769-8252）して、自宅が優先地域に該当するか確認

3. 工事業者から見積を取る
   複数の業者に見積依頼し、補助対象経費の範囲を確認

4. 申請書類を準備する
   市のホームページから様式をダウンロードし、必要書類を揃える

締切は令和8年12月28日。予算に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。

---

出典：相模原市公式サイト｜ブロック塀等撤去奨励補助金交付制度（最終確認：2026年6月20日）