【相模原市】分譲マンション耐震診断・改修補助｜最大5万円/戸、昭和56年以前の旧耐震マンションが対象

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状況	おすすめセクション
うちのマンションは対象？	対象マンションの条件
いくらもらえる？	補助金額と補助率
申請の流れを知りたい	申請手順・必要書類
理事会で提案したい	理事会で説明する5つのポイント
他の補助金と併用できる？	よくある質問

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昭和56年以前の分譲マンション、今すぐ耐震診断を

相模原市内には、昭和56年5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた分譲マンションが多数存在します。1981年6月の建築基準法改正前に建築確認を受けたこれらのマンションは、震度6強以上の地震で倒壊・崩壊するリスクが現行基準のマンションと比べて高いとされています。

相模原市は、こうした旧耐震マンションの管理組合を対象に、耐震診断費用の5/6（最大5万円/住戸）、耐震改修計画費用の2/3（最大5万円/住戸）、耐震改修工事費用を補助する制度を用意しています。

【編集部コメント】
首都直下地震の発生確率は30年以内に70%。相模原市は神奈川県内でも地震リスクが高いエリアです。マンションの耐震性は「いつか調べよう」ではなく、「今年度中に着手」すべき課題です。まずは市の無料耐震巡回相談を受けることから始めましょう。

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対象マンションの条件

建築時期

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、同日までに工事着手した分譲マンション

• 1981年6月1日に施行された新耐震基準より前の基準で建てられた建物が対象
• 建築確認申請書の「確認済証交付日」で判定（竣工日ではない）
• 昭和56年6月以降に建築確認を受けた物件は対象外

構造

• 鉄筋コンクリート造（RC造）
• 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
• 鉄骨造（S造）

木造マンションは対象外です。

管理組合の要件

1. 市の耐震巡回相談を受けていること
2. 管理組合の総会または理事会で耐震診断実施の決議を得ていること
3. 分譲マンションの管理組合であること（賃貸専用マンションは対象外）

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補助金額と補助率

耐震診断

項目	内容
補助率	診断費用の 5/6以内
上限額	5万円/住戸
対象費用	耐震診断業務委託費（構造計算、現地調査、診断報告書作成など）

計算例（50戸のマンション）:

• 診断費用総額: 300万円
• 補助金（5/6）: 250万円
• 上限（5万円×50戸）: 250万円
• 実際の補助額: 250万円（診断費用の83%をカバー）

耐震改修計画

項目	内容
補助率	計画費用の 2/3以内
上限額	5万円/住戸
対象費用	耐震改修計画作成業務委託費（設計図作成、工法検討、概算工事費算出など）

計算例（50戸のマンション）:

• 計画費用総額: 200万円
• 補助金（2/3）: 約133万円
• 上限（5万円×50戸）: 250万円
• 実際の補助額: 133万円（計画費用の66%をカバー）

耐震改修工事

項目	内容
補助内容	要問合せ（建築・住まい政策課 042-769-8252）
対象	居住部分のみ（店舗等の非居住部分は対象外）
前提条件	市の補助を受けて診断・計画を実施していること

工事補助については、マンションの規模・工法・予算枠により補助率・上限額が変動します。必ず事前に窓口で相談してください。

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申請手順・必要書類

Step 1: 耐震巡回相談を受ける（無料）

相模原市が実施する「耐震巡回相談」に申し込みます。建築士が現地を訪問し、建物の状況を確認します。

• 申込先: 建築・住まい政策課 耐震推進班 042-769-8252
• 費用: 無料
• 所要時間: 約1〜2時間

Step 2: 管理組合で決議

総会または理事会で「耐震診断を実施する」決議を得ます。

決議に必要な資料:

• 耐震巡回相談の結果報告
• 診断業者の見積書
• 補助金制度の説明資料（市のホームページから入手可）

Step 3: 補助金交付申請

診断業者を選定し、市に補助金交付申請を提出します。

必要書類（耐震診断の場合）:

• 補助金交付申請書
• 管理組合の総会または理事会議事録（耐震診断実施の決議）
• 建築確認済証のコピー（昭和56年5月31日以前であることを証明）
• 診断業務委託契約書のコピー
• 見積書
• 建物の現況写真

Step 4: 診断・計画の実施

交付決定通知を受け取ったら、診断または計画作業を開始します。

Step 5: 実績報告・補助金請求

業務完了後、実績報告書と請求書を市に提出します。

必要書類:

• 実績報告書
• 診断報告書または改修計画書
• 業務委託費用の領収書
• 請求書

Step 6: 補助金の振込

市の検査後、管理組合の口座に補助金が振り込まれます（通常1〜2ヶ月）。

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理事会で説明する5つのポイント

マンション理事会で耐震診断を提案する際の説明ポイントをまとめました。

1. 相模原市の地震リスク

• 首都直下地震の発生確率: 30年以内に70%（政府地震調査委員会）
• 相模原市は神奈川県内でも活断層が多く、直下型地震のリスクが高い
• 旧耐震マンションは震度6強で倒壊・崩壊の危険性あり

2. 診断費用の83%を市が負担

• 診断費用300万円のうち250万円を市が補助
• 管理組合の実質負担は50万円（50戸なら1戸あたり1万円）
• 計画費用も2/3を市が補助

3. 資産価値の維持・向上

• 耐震診断済み・耐震改修済みマンションは売却時に有利
• 中古マンション購入者は耐震性を重視（不動産流通推進センター調査）
• 耐震基準適合証明があれば住宅ローン減税の対象に

4. 保険料の削減可能性

• 耐震改修により地震保険料が最大50%割引（耐震等級による）
• 管理組合の長期修繕計画にもプラス効果

5. 早めの対応が重要

• 予算枠は先着順（年度内に枠が埋まる可能性あり）
• 診断から改修工事まで2〜3年かかるケースも
• 大規模地震発生後は診断業者の確保が困難に

【編集部コメント】
理事会で「うちのマンションは大丈夫」という楽観論が出ることがありますが、旧耐震マンションの耐震性は診断してみないと分かりません。診断の結果「問題なし」と分かれば安心材料になりますし、問題が見つかれば早期に対策を打てます。どちらに転んでも診断は必須です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸マンションは対象ですか？

対象外です。この補助金は分譲マンションの管理組合が申請主体となります。賃貸専用マンションのオーナーは別の補助制度（木造住宅耐震改修補助など）をご確認ください。

Q2. 店舗・事務所が入っているマンションは対象ですか？

対象です。ただし、補助金の対象となるのは居住部分のみです。1階が店舗、2階以上が住居の場合、診断は建物全体を行いますが、改修工事の補助は居住部分に限られます。

Q3. 耐震診断の結果、問題がなければ改修は不要ですか？

はい、診断の結果「耐震性が確保されている」と判定されれば、改修工事は不要です。診断結果は管理組合に報告され、総会で共有されます。

Q4. 他の補助金と併用できますか？

国の補助金（例: 国土交通省のマンション耐震化促進事業）との併用はできません。市の補助と国の補助のどちらか有利な方を選択してください。一般的には、小規模マンション（50戸未満）は市の補助、大規模マンションは国の補助が有利なケースが多いです。詳細は市の窓口で相談してください。

Q5. 申請期限はありますか？

通年受付ですが、予算がなくなり次第終了します。令和8年度（2026年度）の予算枠は市のホームページで確認できます。年度末（2〜3月）は申請が集中するため、早めの申請をおすすめします。

Q6. 診断業者はどう選べばいいですか？

耐震診断の実績が豊富な業者を選びましょう。以下の点を確認してください:

• 建築士事務所登録があるか
• マンション耐震診断の実績（過去5年で10件以上が目安）
• 見積書に診断項目が明確に記載されているか
• アフターフォロー（改修計画への移行）の対応可否

市の耐震巡回相談時に、業者選定のアドバイスも受けられます。

Q7. 耐震改修工事の費用はどれくらいかかりますか？

マンションの規模・構造・改修工法により大きく異なります。一般的には1戸あたり50〜200万円が相場です。

例（50戸のマンション）:

• 工事総額: 5,000万円（1戸あたり100万円）
• 市の補助: 要問合せ（例えば総額の1/3なら約1,667万円）
• 管理組合負担: 約3,333万円（1戸あたり約67万円）

工事補助については、診断・計画完了後に市の窓口で詳細な見積もりを取り、補助額を確認してください。

Q8. 修繕積立金から診断費用を出せますか？

出せます。耐震診断は「建物の安全性確保」に関わる支出なので、修繕積立金の使途として適正です。ただし、管理組合規約で「大規模修繕以外の支出には総会決議が必要」と定められている場合は、総会決議を経てください。

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今日やること：あなたの次のステップ

ステップ1: 建築確認済証を探す（5分）

マンションの建築確認済証（または検査済証）を確認し、確認済証交付日が昭和56年5月31日以前かチェックします。

• 管理組合の重要書類ファイルに保管されているはず
• 見つからない場合は、市の建築指導課（042-769-8253）で建築計画概要書の閲覧が可能

ステップ2: 市の耐震巡回相談に申し込む（今日中）

建築・住まい政策課 耐震推進班
042-769-8252
受付時間: 平日 8:30〜17:15

聞くべきこと:

• 「〇〇マンション（昭和○○年竣工）の耐震巡回相談を受けたい」
• 「現在の補助金予算の残り枠はどれくらいか」
• 「診断から改修工事まで、どれくらいの期間がかかるか」

ステップ3: 理事会で議題に上げる（次回理事会）

理事会で「耐震診断の実施」を議題として提案します。

提案資料に含めるもの:

• この記事のプリントアウト（特に「理事会で説明する5つのポイント」）
• 市の補助金制度案内（相模原市ホームページからダウンロード）
• 建築確認済証のコピー

ステップ4: 総会で決議を得る（次回総会）

理事会で承認されたら、次の総会で「耐震診断実施」の決議を得ます。

決議事項の例:

議案第○号 耐震診断の実施について

本マンションは昭和○○年竣工の旧耐震基準建物であり、相模原市の補助金制度を活用して耐震診断を実施したい。診断費用は約○○万円、うち市補助約○○万円、管理組合負担約○○万円を修繕積立金より支出することを承認いただきたい。

承認 / 否決

ステップ5: 診断業者を選定し、市に申請（総会決議後1ヶ月以内）

総会決議後、速やかに診断業者を選定し、市に補助金交付申請を提出します。

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まとめ：診断は「安心を買う」投資

相模原市の分譲マンション耐震診断・改修補助は、旧耐震マンションの管理組合にとって診断費用の83%を市が負担してくれる貴重な制度です。

「うちのマンションは大丈夫」という根拠のない安心感より、診断を受けて科学的に安全性を確認する方が、住民の安心と資産価値の維持につながります。

首都直下地震はいつ起きてもおかしくありません。大規模地震が発生してから「あのとき診断を受けておけば」と後悔しないよう、今年度中に市の耐震巡回相談を受け、診断の第一歩を踏み出してください。

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出典:

• 相模原市 分譲マンション耐震診断・改修補助
• 国土交通省 マンション耐震化マニュアル（一般的な工事費相場の参考）
• 政府地震調査委員会「首都直下地震の発生確率」