相模原市の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成｜最大14万円・所得制限なし
相模原市の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成を解説。18歳未満の軽度・中等度難聴児が対象。補聴器の種類別に最大14万円助成、所得制限なし。申請方法・必要書類・窓口を詳しく紹介。
この記事の対象者
- 難聴のお子さんを育てている保護者：身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴でも補助が受けられます
- 初めて補聴器を検討している家庭：購入前の申請方法から利用者負担まで、一連の流れを解説します
- すでに補聴器を使用中の方：修理費用も助成対象です。5年ごとの買い替えにも使えます
- 所得を気にされている方：令和6年4月から所得制限が廃止されました
制度の概要
相模原市の「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成」は、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児（18歳未満）の補聴器購入費・修理費を助成する制度です。
補聴器の装用により言語習得や学習への効果が期待できる子どもが対象で、令和6年4月から所得制限が廃止されたため、すべての世帯が利用できるようになりました。
編集部コメント
身体障害者手帳の対象外となる「30～69デシベル程度の難聴」は、静かな場所での会話は聞き取れても、教室や屋外では聞き逃しが多くなるレベルです。この制度は、そうした「見えにくい困難」を抱える子どもの学習環境を支える重要な支援制度となっています。
対象者・条件
以下のすべてを満たす必要があります。
基本要件
- 相模原市内に住所がある
- 18歳未満（誕生日の前日まで）
- 平均聴力レベルが両耳とも原則30デシベル以上で、聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象にならない
- 補聴器の装用で言語習得などの効果が期待できると医師が判断した
- 他の制度で補聴器の購入費助成や給付を受けていない
- 急性疾患による一時的な聴力低下ではなく、治療で回復する見込みがない
所得制限
**令和6年4月に廃止されました。**すべての所得階層で助成を受けられます。
補助額・利用者負担
補助額（上限）
補聴器の種類ごとに基準額が設定されています。
| 補聴器等の種類 | 助成上限額（片耳あたり等） |
|---|---|
| 高度難聴用耳かけ型補聴器 | 49,184円 |
| 骨導式補聴器、軟骨伝導補聴器 | 78,546円 |
| 補聴援助システム（一式） | 148,940円（補聴器と同時支給の場合は143,524円） |
| イヤーモールド | 10,070円 |
記載のない種類の補聴器や修理費用は、原則として補装具の基準額に準じます。
利用者負担
助成上限額の**1割（10%）**が利用者負担です。
例：高度難聴用耳かけ型補聴器（49,184円）の場合、利用者負担は約4,918円
利用者負担が0円になる世帯
以下の世帯は利用者負担が0円（全額助成）です。
- 生活保護世帯
- 市民税非課税世帯
- 所得税非課税の市民税課税世帯
申請方法・必要書類
申請のタイミング
**購入・修理の前に事前申請が必要です。**先に購入してしまうと助成対象外になるため、必ず事前に申請してください。
申請に必要な書類
- 申請書（窓口で入手、または市ホームページからダウンロード。電子申請の場合は不要）
- 医師意見書（所定様式あり。市または窓口で入手。修理の場合は不要になることがあるため事前に相談）
- 見積書（補聴器販売店から取得）
- 確認書（補聴援助システムを申請する場合のみ）
注意：医師意見書の費用は申請者が医療機関に自己負担で支払います（通常数千円程度）。
電子申請について
相模原市で過去に助成を受けた人の修理に限り、電子申請が可能です。見積書のPDFまたは画像の添付が必要です。
市で初めて申請する人は、修理でも電子申請はできません。窓口または郵送で申請してください。
申請から交付までの流れ
- 医師の診察を受け、意見書を作成してもらう
- 補聴器販売店で見積書を取得
- 必要書類を揃えて申請窓口に提出
- 市が審査・交付決定
- 補聴器を購入・受領
- 請求書類を提出
- 助成金が振り込まれる
申請先・窓口
主な申請窓口
高齢・障害者支援課（障害支援班）
- 住所：〒252-5277 相模原市中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはらB館3階
- 電話：042-769-8355
- 受付時間：平日8:30～17:15
住所地による窓口
住所地により、以下の窓口でも申請できます。
- 緑区：緑福祉相談センター、城山保健福祉課、津久井保健福祉課、相模湖保健福祉課、藤野保健福祉課
- 中央区：中央福祉相談センター
- 南区：南福祉相談センター
詳細は市ホームページで確認するか、上記電話番号にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 身体障害者手帳を持っていなくても申請できますか？
A: できます。むしろこの制度は、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度難聴（平均聴力レベル30デシベル以上）の子どもを対象としています。手帳の対象となる重度難聴の場合は、補装具費支給制度（別制度）を利用することになります。
Q2. 両耳とも補聴器が必要な場合、助成額はどうなりますか？
A: 両耳とも対象です。例えば高度難聴用耳かけ型補聴器の場合、片耳49,184円×2=98,368円（税込価格が基準額以内の場合）が助成上限額となります。ただし、利用者負担が1割かかります（非課税世帯等は0円）。
Q3. 修理費用も助成対象ですか？
A: はい、修理も助成対象です。修理の場合は医師意見書が不要になることがあるため、申請前に窓口に相談してください。なお、補聴器と補聴援助システムの耐用年数は5年とされており、5年経過後の買い替えには再度助成を受けられます。
Q4. すでに補聴器を購入してしまいましたが、申請できますか？
A: 原則としてできません。購入・修理の前に事前申請が必要です。ただし、やむを得ない事情がある場合は窓口に相談してみてください。
Q5. 所得制限はありますか？
A: 令和6年4月に廃止されました。所得に関わらず、すべての世帯が助成を受けられます。ただし、利用者負担額は所得により異なります（生活保護世帯・市民税非課税世帯等は0円、それ以外は基準額の1割）。
今日やること
- お子さんの聴力レベルを確認：学校の聴力検査結果や、かかりつけ医の診察で聴力レベルを把握しましょう。
- 耳鼻咽喉科を受診：補聴器の装用が有効かどうか、医師の判断を仰ぎます。相模原市の所定様式の意見書を持参すると手続きがスムーズです。
- 高齢・障害者支援課に電話（042-769-8355）：申請書類や手続きの流れを確認し、不明点を解消しましょう。
- 補聴器販売店で見積もりを取得：複数店舗で見積もりを比較するのも有効です。
軽度・中等度難聴は周囲に気づかれにくく、本人も「聞こえているつもり」で過ごしていることがあります。早期の補聴器装用が言語発達や学習意欲に大きく影響するため、気になる兆候があれば早めに専門家に相談することをおすすめします。
参考リンク
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