耐震診断で危険性が高いと判定された木造住宅の改修工事費補助。設計・工事費の50%、最大115万円。脆弱世帯は追加50万円または25万円。
耐震診断で危険性が高いと判定された住宅の所有者（市税滞納なし）
危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。
高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。
重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。