専門家による現地耐震診断の費用の一部を補助。市内の登録建築士実施分が対象。
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した住宅所有者、配偶者または一親等の親族。
高さ1メートル超のコンクリート・ブロック塀の撤去費用を補助。学校周辺の重点地区は補助率75%。
危険なブロック塀撤去費の一部を補助する制度。
旧耐震基準のマンションの耐震化を支援