小学校等から約500m以内の優先地域や通学路沿いの危険ブロック塀撤去費用を優遇補助。子どもの安全を重点的に確保
撤去対象の塀の所有者または管理者（市税等未納がないこと）
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。