耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造住宅の耐震改修工事費用を補助します。地震に強い住まいづくりを支援します。
耐震診断で耐震性不足と判定された木造住宅の所有者
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。