個別ガイド5400字最終更新 2026-09-02

相模原市|中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 上限100万円・特例で最大326万円【2026年度】

相模原市の中小規模事業者向け省エネ設備導入補助(最大100万円)。対象設備、補助額、申請方法を詳しく解説。太陽光・蓄電池は最大226万円の特例措置あり。

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この記事でわかること

あなたの状況ジャンプ先
製造業・小売店などで省エネ設備を検討中対象者・条件
いくらもらえるか知りたい補助額・補助率
太陽光や蓄電池の導入を考えている対象設備
申請の流れを知りたい申請方法
よくある質問FAQ

制度の概要

相模原市の「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」は、市内の中小事業者が省エネ設備や再生可能エネルギー設備を導入する際、対象費用の3分の1(上限100万円)を補助する制度です。

電気代の高騰が続く中、エアコンやLED照明、太陽光発電などの省エネ設備を導入することで、光熱費を削減しながら環境負荷も減らせます。相模原市は事業者の脱炭素化を支援するため、この補助金を毎年度実施しています。

令和8年度(2026年度)の受付期間は5月15日~10月30日です。工事完了期限は令和9年2月26日までとなります。

編集部コメント
太陽光発電と蓄電池には特例措置があり、基本補助と合わせて最大326万円の補助を受けられるケースもあります。設備投資のタイミングを検討中の事業者は、この機会を逃さないようにしましょう。


対象者・条件

対象となる事業者

以下のすべてを満たす事業者が対象です。

  1. 相模原市内に事業所を有する中小規模事業者
  2. 年間エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満
  3. 市民税・固定資産税を滞納していないこと
  4. 「地球温暖化対策計画書」を市へ提出済み
  5. 過去3年以内に市の省エネアドバイザー派遣を受けていること

重要な条件

  • 補助対象経費が30万円以上であること
  • 交付決定後に工事に着手すること(決定前に着手した場合は対象外)
  • リース契約による導入は対象外
  • 本市の他の補助金との併用は不可(ただし国・県の補助金は併用可能)

補助額・補助率

基本の補助額

  • 補助率:対象経費の3分の1以内
  • 上限:100万円
  • 予算額:3,200万円(令和8年度)
  • 同一年度内の申請は1回限り、1事業者あたり補助金申請は通算6回まで

太陽光発電・蓄電池の特例措置

太陽光発電と蓄電池については、通常の上限100万円に加えて特例加算が受けられます。

太陽光発電設備の特例加算

  • 発電出力1kWあたり5万円を加算(上限:発電出力20kW・金額100万円)
  • 自家消費型もしくは余剰売電を行う設備で、自立運転能力があるものが対象

蓄電池の特例加算

  • 蓄電池価格の3分の1以内で、蓄電容量に応じて加算
    • 4,800Ah・セル未満:1kWhあたり5.1万円(上限:20kWh・102万円)
    • 4,800Ah・セル以上:1kWhあたり6.3万円(上限:20kWh・126万円)
  • 太陽光発電設備と併せて導入し、連系していることが条件(蓄電池単独では特例加算なし)

最大例:太陽光20kW+蓄電池(4,800Ah・セル以上)20kWhを導入した場合

  • 通常補助(上限)100万円 + 太陽光特例加算100万円 + 蓄電池特例加算126万円 = 合計326万円

※特例措置は国の交付金を原資としているため、FITまたはFIPの認定を取得しないことが条件です。他の補助金と併用できない場合があるため、チェックリストで要件を確認してください。

具体例

例1:LED照明への更新(工事費180万円)

  • 補助額:180万円 × 1/3 = 60万円

例2:高効率エアコン導入(工事費450万円)

  • 補助額:450万円 × 1/3 = 150万円 → 上限の100万円

例3:太陽光発電15kW導入(工事費900万円)

  • 基本補助:100万円
  • 特例加算:5万円 × 15kW = 75万円
  • 合計:175万円

対象設備

省エネルギー設備

  • 高効率空調設備
  • LED照明
  • 高効率給湯設備
  • 高効率ボイラー
  • 高効率冷凍冷蔵設備
  • 高効率電動機
  • 高効率変圧器
  • コージェネレーションシステム
  • エネルギー管理システム(BEMS等)
  • 断熱工事

再生可能エネルギー設備

  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 太陽熱利用設備

申請方法・必要書類

申請の流れ

  1. 省エネアドバイザー派遣を申し込む(未受講の場合)
  2. 地球温暖化対策計画書を提出(未提出の場合)
  3. 見積書を取得
  4. 補助金交付申請書を提出(5月15日~10月30日)
  5. 交付決定通知を受領
  6. 工事契約・着工(交付決定後のみ)
  7. 工事完了(令和9年2月26日まで)
  8. 実績報告書を提出
  9. 補助金の振込

必要書類

申請時

  • 補助金交付申請書
  • 地球温暖化対策計画書
  • 省エネアドバイザー派遣による評価書
  • 工事見積書
  • 事業所の位置図
  • 設備のカタログ・仕様書
  • 市税の納税証明書

実績報告時

  • 実績報告書
  • 工事請負契約書(写)
  • 工事完了写真
  • 支払証明書(領収書等)
  • 設備の保証書

申請先・窓口

ゼロカーボン推進課


よくある質問

Q1. 省エネアドバイザー派遣とは何ですか?

相模原商工会議所が窓口となっている省エネ診断サービスです(申込み・問い合わせ:相模原商工会議所 経営支援課 042-753-8135)。専門家が事業所を訪問し、エネルギー使用状況を分析して改善提案を行います。この補助金を申請するには、過去3年以内にアドバイザー派遣を受けていることが必須条件です。

Q2. 国や県の補助金と併用できますか?

国や県の補助金との併用は可能です。ただし、相模原市の他の補助金制度との併用はできません。例えば、経済産業省の「省エネ補助金」と本制度を併用することは可能です。

Q3. 交付決定前に工事を始めてしまった場合は?

交付決定前に工事に着手した場合、補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから契約・着工してください。

Q4. リース契約での導入は対象ですか?

リース契約は対象外です。設備を購入する形での導入のみが補助対象となります。

Q5. 既存設備の修繕・メンテナンスは対象ですか?

既存設備の修繕やメンテナンスは対象外です。新規導入または更新(既存設備の入れ替え)が補助対象となります。

Q6. 申請から交付決定までどのくらいかかりますか?

申請内容により異なりますが、通常1~2ヶ月程度です。工事スケジュールに余裕を持って申請することをおすすめします。

Q7. 複数の設備を同時に申請できますか?

はい、可能です。ただし補助金の上限は合計で100万円(太陽光・蓄電池の特例除く)となります。

Q8. 太陽光発電だけ導入する場合も特例加算はありますか?

はい。太陽光発電のみでも、通常補助に加えて1kWあたり5万円(上限100万円)の特例加算を受けられます。一方、蓄電池の特例加算は「太陽光発電設備と併せて導入し、連系していること」が条件のため、蓄電池単独では加算されません。


今日やること

この補助金を活用するために、今日から以下のステップを進めましょう。

ステップ1:省エネアドバイザー派遣の確認(未受講の場合)

過去3年以内に受講済みかを確認してください。未受講の場合は、まず派遣を申し込む必要があります。

  • 問い合わせ先:ゼロカーボン推進課(042-769-8240)

ステップ2:地球温暖化対策計画書の提出状況を確認

未提出の場合は、申請前に提出が必要です。

ステップ3:設備業者に見積依頼

導入したい設備について、複数の業者から見積を取得しましょう。補助対象経費が30万円以上であることを確認してください。

ステップ4:申請書類の準備

  • 市税の納税証明書を取得
  • 設備のカタログ・仕様書を入手
  • 事業所の位置図を作成

ステップ5:申請(5月15日~10月30日)

必要書類を揃えて、ゼロカーボン推進課へ提出してください。郵送または窓口持参が可能です。


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出典

最終更新日:2026年9月3日

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