相模原市のブロック塀撤去補助金｜最大15万円、通学路沿いなら補助率3/4【2026年度版】
相模原市のブロック塀撤去補助金を解説。通学路沿いや小学校周辺（重点地区）なら補助率3/4で最大15万円。申請方法・対象条件・必要書類・期限（2026年12月28日）まで詳しく紹介。
この記事でわかること
| あなたの状況 | 読むべきセクション |
|---|---|
| 通学路沿いの家に住んでいる | 重点地区なら補助率3/4 |
| 古いブロック塀を撤去したい | 対象となるブロック塀の条件 |
| 申請方法を知りたい | 申請の流れ |
| いくらもらえるか知りたい | 補助金額の計算方法 |
相模原市では、地震時の倒壊リスクがある危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。特に小学校や通学路沿いの「重点地区」では、撤去費用の4分の3（最大15万円）が支給されます。申請期限は2026年12月28日です。
制度の概要
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度は、道路に面した危険なブロック塀を撤去する際の費用を補助する制度です。子どもたちの通学路の安全確保と、地震時の二次災害防止を目的としています。
制度のポイント：
- 通学路や小学校周辺（重点地区）なら補助率3/4、最大15万円
- 通常地区でも補助率1/2、最大10万円
- 市内業者による施工が必須
- 申請は撤去工事の前に行う必要あり
補助金額の計算方法
重点地区なら補助率3/4
重点地区（小学校等から500m以内）・通学路沿い：
- 補助対象経費の4分の3
- 限度額15万円
計算例： 撤去費用が20万円の場合 → 20万円 × 3/4 = 15万円（限度額内なので15万円支給）
通常地区は補助率1/2
重点地区以外の道路沿い：
- 補助対象経費の2分の1
- 限度額10万円
計算例： 撤去費用が15万円の場合 → 15万円 × 1/2 = 7.5万円支給
編集部コメント
「重点地区」の定義は「小学校及び義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域」です。お住まいの地域が該当するかは、建築政策課（042-769-8252）で事前に確認することをおすすめします。通学路沿いも重点地区と同じ補助率です。
対象となるブロック塀の条件
以下のすべてを満たす必要があります：
- 道路等に沿って設置されている
- ブロック塀点検表で危険性が認められたもの
- 以下のいずれかに該当：
- 高さ1メートル超、または
- 擁壁等の上にあって、合計高さ1メートル超かつブロック塀高さ60センチメートル超
ブロック塀点検表とは？
相模原市が用意している安全性チェックリストです。以下のような項目を確認します：
- ブロック塀に傾きやひび割れはないか
- 控え壁（補強用の壁）があるか
- 基礎があるか
- 鉄筋は入っているか
点検表は申請時に提出します。建築政策課に相談すると、点検方法を教えてもらえます。
対象者の条件
補助を受けられる人：
- ブロック塀等の所有者または管理者
- 相模原市内に住んでいる（法人も可）
対象外となる人：
- 公共事業の補償対象となっている場合
- 販売目的で土地を整地・解体する際の撤去
- 市税・国民健康保険税を滞納している人
- 同一場所で過去に補助金を受けたことがある人
申請の流れ
1. 事前相談（必須）
撤去工事の前に、必ず建築政策課に相談してください。
- 対象となるブロック塀か確認
- 重点地区に該当するか確認
- 必要書類の確認
2. 補助金交付申請
提出書類：
- 補助金交付申請書
- ブロック塀点検表
- 位置図・配置図
- ブロック塀の写真
- 撤去工事の見積書（市内業者によるもの）
- その他市が指定する書類
提出先： 建築政策課（市役所第1別館4階）
受付期間： 2026年4月16日～2026年12月28日
3. 交付決定通知を受け取る
市が審査を行い、交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから工事を開始してください。
重要： 交付決定前に工事を始めると補助対象外になります。
4. 撤去工事の実施
- 相模原市内の業者に依頼する（必須）
- 工事完了後、写真を撮影しておく
5. 完了実績報告
提出書類：
- 完了実績報告書
- 撤去前後の写真
- 領収書の写し
- その他市が指定する書類
提出期限： 2027年2月26日まで
6. 補助金の受け取り
- 市が完了検査を実施
- 補助金交付請求書を提出
- 指定口座に補助金が振り込まれる
申請先・問い合わせ窓口
建築政策課 耐震推進班
- 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話：042-769-8252
- ファクス：042-757-6859
- 受付時間：平日8:30～17:15
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分でブロック塀を撤去した場合も補助対象ですか？
A: いいえ、補助対象外です。必ず相模原市内の業者に依頼する必要があります。また、既に撤去を開始・完了している場合も対象外となります。
Q2. 生垣やフェンスに作り替える費用も補助されますか？
A: いいえ、補助対象は撤去費用のみです。塀の再築費用（生垣、フェンス、新しいブロック塀など）は含まれません。
Q3. 自分の家が重点地区に入っているか、どうやって確認できますか？
A: 建築政策課（042-769-8252）に住所を伝えて確認してください。重点地区は「小学校及び義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内」が目安です。通学路沿いも重点地区と同じ補助率になります。
Q4. 見積もりは複数の業者から取る必要がありますか？
A: 制度上は1社の見積もりで申請可能ですが、費用を抑えるため複数社から見積もりを取ることをおすすめします。ただし、必ず相模原市内の業者を選んでください。
Q5. ブロック塀の一部だけを撤去する場合も対象ですか？
A: はい、対象となります。ただし、撤去する部分が「危険性が認められた」箇所である必要があります。事前相談の際に詳しく確認してください。
Q6. 申請から補助金受け取りまでどれくらいかかりますか？
A: 申請内容や工事の進行状況によりますが、通常は以下のスケジュールです：
- 申請→交付決定：約2～4週間
- 工事実施：業者と調整
- 完了報告→補助金振込：約1～2ヶ月 余裕を持って、遅くとも2026年10月までに申請することをおすすめします。
Q7. 賃貸物件のオーナーでも申請できますか？
A: はい、ブロック塀の所有者または管理者であれば申請可能です。ただし、市税・国民健康保険税の滞納がないことが条件です。
今日やること
ステップ1：自宅のブロック塀をチェック
- 高さ1m以上のブロック塀がありますか？
- 道路に面していますか？
- ひび割れや傾きはありますか？
ステップ2：建築政策課に電話相談
- 電話：042-769-8252
- 「ブロック塀撤去補助について相談したい」と伝える
- 住所を伝えて重点地区かどうか確認
- 必要書類を確認
ステップ3：市内業者に見積もり依頼
- 相模原市内の解体業者・外構業者に連絡
- 「相模原市のブロック塀撤去補助を使いたい」と伝える
- 複数社から見積もりを取る
申請期限は2026年12月28日です。 余裕を持って10月中には申請を完了させることをおすすめします。
関連記事：
出典：
- 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度（相模原市公式サイト）
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