相模原市の空き家解体費補助金｜最大80万円で老朽危険住宅を除却する完全ガイド
相模原市の危険な老朽空き家等除却費補助金を徹底解説。最大80万円の補助で解体費用を軽減。申請方法・必要書類・対象条件・締切日まで実例つきで完全ガイド。
この記事でわかること（状況別ジャンプ）
- 実家が空き家になっている → 対象者・条件、補助額の計算例
- すぐに申請したい → 申請の流れ、今日やること
- 締切が気になる → 申請期限・スケジュール
- 費用感を知りたい → 補助額・補助率、実例シミュレーション
制度の概要
相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」は、老朽化で危険な状態になった空き家の解体費用を最大80万円まで補助する制度です。
近隣住民への倒壊リスク、放火・不法侵入の温床、景観悪化など、空き家問題は深刻化しています。相模原市はこの補助金を通じて、所有者の負担を減らしながら安全で住みよいまちづくりを推進しています。
制度のポイント
- 補助上限：一般世帯50万円、非課税世帯80万円
- 補助率：解体費用の2分の1
- 対象：平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建て住宅
- 工事前に申請必須（着工後は対象外）
編集部コメント
解体費用は木造戸建てで150〜250万円が相場。補助金を活用すれば実質負担を100〜170万円程度に抑えられます。ただし、予算到達次第で受付終了となるため、早めの申請が肝心です。
対象者・条件
申請できる人
以下のいずれかに該当する方：
- 補助対象空き家の所有者（共有名義の場合は全員の同意が必要）
- 所有者の相続人（複数相続人がいる場合は全員の同意が必要）
同意が必要な条件
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
対象となる空き家の条件
以下の2つを満たす戸建て住宅：
1. 建築時期
平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認済証を取得した建物
2. 老朽化・接道要件のいずれか
A. 老朽空家等
基礎・柱・外壁の腐朽や破損が進み、相模原市の定める不良度評点が100点以上
B. 未接道空家等
建築基準法の接道要件（幅員4m以上の道路に2m以上接する）を満たさない敷地の建物
編集部コメント
不良度評点は市の事前調査で判定されます。「傾いている」「外壁が崩れている」など目視で危険と分かる状態なら、まず住宅課へ相談してみましょう。
補助額・補助率
補助金額の計算方法
以下の3つのうち最も低い額が補助金額となります：
| 計算方法 | 内容 |
|---|---|
| ① 解体費用の2分の1 | 実際にかかった除却費用の50% |
| ② 床面積×標準除却費 | 木造：36,000円/㎡<br>非木造：51,000円/㎡ |
| ③ 上限額 | 一般世帯：50万円<br>非課税世帯：80万円 |
実例シミュレーション
ケース1：木造一戸建て（80㎡、一般世帯）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 実際の解体費用 | 200万円 |
| ① 費用の2分の1 | 100万円 |
| ② 床面積×標準除却費 | 80㎡×36,000円=288万円 |
| ③ 上限額（一般世帯） | 50万円 ← 最も低い |
| 補助金額 | 50万円 |
| 実質負担 | 150万円 |
ケース2：木造一戸建て（60㎡、非課税世帯）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 実際の解体費用 | 140万円 |
| ① 費用の2分の1 | 70万円 ← 最も低い |
| ② 床面積×標準除却費 | 60㎡×36,000円=216万円 |
| ③ 上限額（非課税世帯） | 80万円 |
| 補助金額 | 70万円 |
| 実質負担 | 70万円 |
編集部コメント
非課税世帯の場合、上限が30万円高いため、より大きな負担軽減が期待できます。世帯の課税状況は住民票で確認できます。
申請期限・スケジュール
重要な締切日（年度内）
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 事前調査申込 | 除却工事を実施する年度の10月末日まで |
| 交付申請 | 除却工事を実施する年度の11月末日まで |
| 工事完了 | 交付決定日の属する年度の1月末日まで |
| 実績報告 | 工事完了後30日または2月末日のいずれか早い日 |
申請から入金までの流れ
① 事前相談（随時）
↓
② 事前調査申込（10月末まで）
↓
③ 市の現地調査
↓
④ 交付申請（11月末まで）
↓
⑤ 交付決定
↓
⑥ 解体工事実施（1月末まで）
↓
⑦ 実績報告（2月末まで）
↓
⑧ 補助金確定・請求
↓
⑨ 入金（年度内）
注意： 工事着手前に交付決定を受ける必要があります。着工後の申請は対象外です。
申請方法・必要書類
Step 1: 事前調査申込（10月末まで）
提出書類：
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 位置図（住宅地図等）
- 配置図・平面図（建築時の図面または実測）
- 着工前写真（建物全体・劣化箇所）
- 見積書（解体業者から取得）
- 建築確認済証または検査済証（紛失時は建築課で台帳記載事項証明を取得）
提出先：住宅課（市役所第1別館2階）
Step 2: 交付申請（11月末まで）
市の事前調査で補助対象と認められた後、以下を提出：
- 事前調査結果通知書（市から交付）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票（世帯全員記載、3か月以内）
- 市税等納税証明書（市民税課で取得）
- 工程表（解体業者が作成）
- 非課税世帯の場合：課税証明書または非課税証明書
Step 3: 実績報告（工事完了後30日以内）
- 工事請負契約書の写し
- 領収書
- 費用内訳書
- 建物取毀証明書（解体業者が発行）
- 工事中・完了写真（各工程）
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）
Step 4: 補助金請求
- 交付決定通知書
- 交付額確定通知書
- 振込先口座情報（通帳の写し）
申請先・窓口
相模原市 まちづくり局 住宅課
- 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
- 電話：042-769-9817（平日8:30〜17:15）
- FAX：042-751-9674
- アクセス：JR横浜線・相模線「相模原駅」から徒歩10分、または市役所前バス停下車
事前相談の予約方法
電話で以下を伝えてください：
- 空き家の所在地
- 建築年（建築確認日）
- 現在の劣化状況
- 相談希望日時
よくある質問（FAQ）
Q1. 建築確認済証を紛失しました。申請できませんか？
A. 申請可能です。市役所建築課で「建築計画概要書記載事項証明」を取得すれば、建築確認済証の代わりになります。手数料300円、即日発行です。
Q2. 共有名義の空き家ですが、一部の相続人と連絡が取れません。
A. 全相続人の同意が必要なため、連絡が取れない場合は申請できません。まずは戸籍を辿って相続人全員を確定し、全員から同意書を取得してください。弁護士や司法書士への相談も検討しましょう。
Q3. 解体後に更地で売却する予定ですが、補助対象になりますか？
A. はい、対象です。売却目的でも構いません。ただし、申請時点では空き家の所有者である必要があります。
Q4. 予算がなくなったらどうなりますか？
A. 相模原市の補助金は予算枠があり、達し次第で受付終了となります。令和7年度は7月時点でまだ受付中ですが、早めの申請をおすすめします。
Q5. 住宅以外の物置や倉庫も一緒に解体できますか？
A. 補助対象は「戸建て住宅」のみです。物置や倉庫は補助対象外ですが、同時に解体すること自体は可能です（費用は全額自己負担）。
Q6. 非課税世帯の判定はいつの時点ですか？
A. 申請年度の住民税が非課税であることが条件です。課税証明書は市民税課で取得できます（手数料300円）。
Q7. 工事業者は自分で選べますか？
A. はい。解体業者は自由に選定できます。ただし、相模原市の建設リサイクル法に基づく届出が必要な業者を選びましょう。相見積もりを取って費用を比較することをおすすめします。
補助金を受けるための注意点
着工前に必ず申請
交付決定前に工事を開始すると補助対象外となります。見積もりを取った段階で、まず事前調査を申し込みましょう。
年度内に完了が原則
工事完了期限は交付決定年度の1月末日です。年度をまたぐと補助金が受けられない場合があるため、スケジュールに余裕を持って申請してください。
市広報への協力
補助金を受けた事例は、市の広報やウェブサイトで紹介される場合があります（写真掲載含む）。事前に確認されますが、協力をお願いされることがあります。
虚偽申告は返還対象
不正な手段で補助金を受け取った場合、全額返還が求められます。書類は正確に作成し、不明点は必ず住宅課に確認しましょう。
関連する補助金・制度
相模原市では、空き家活用を促進する他の制度もあります：
- 相模原市空き家バンク：売却・賃貸希望の空き家を市が仲介
- 固定資産税の減免：老朽危険家屋を除却した場合、翌年度から一定期間減免される場合があります（要問い合わせ）
今日やること
空き家解体を検討しているなら、今日から以下のステップを始めましょう：
ステップ1: 建築確認日を確認
建築確認済証、または市役所建築課で建築計画概要書を取得し、平成12年5月31日以前かどうかを確認してください。
ステップ2: 住宅課へ電話相談（042-769-9817）
現地の状況を伝え、補助対象になりそうか相談します。この時点で事前調査の予約も可能です。
ステップ3: 解体業者から相見積もりを取得
最低2〜3社から見積もりを取り、費用相場を把握しましょう。見積書は事前調査申込時に必要です。
ステップ4: 必要書類を準備
登記事項証明書（法務局）、住民票、納税証明書など、平行して取得を進めます。
締切は10月末（事前調査申込）です。 余裕を持って8月中には動き出しましょう。
まとめ
相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」は、最大80万円の補助で解体費用負担を大幅に軽減できる制度です。
- 補助上限：一般50万円、非課税世帯80万円
- 対象：平成12年5月31日以前建築の戸建て住宅
- 締切：事前調査10月末、交付申請11月末
- 着工前申請が必須
空き家は放置すればするほど劣化が進み、解体費用も高額になります。早めに住宅課へ相談し、補助金を活用して安全で安心な住環境を取り戻しましょう。
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出典：
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