相模原市の結婚新生活・移住定住支援｜最大15万円の引越し補助完全ガイド【令和8年度版】
相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業補助金を徹底解説。最大15万円の引越し補助を受けるには講座受講が必須です。対象者・申請フロー・FAQ・落とし穴を実例付きで紹介。
相模原市の結婚新生活・移住定住支援｜最大15万円の引越し補助完全ガイド【令和8年度版】
「都内の家賃が高すぎて、結婚を機に相模原に移ろうかと思っている」——そんなカップルのための補助金が、相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業補助金です。令和8年1月〜令和9年3月の婚姻届・パートナーシップ宣誓が対象で、引越し費用の実費を最大15万円まで補助します。
ただし申請前に夫婦で講座受講が必須という独特な条件があります。この記事では見落としがちな要件を含めて、受給までの全ステップを解説します。
【状況別】あなたは対象？ 30秒チェック
| あなたの状況 | 対象判定 | 次のアクション |
|---|---|---|
| 都内在住で結婚予定、相模原に引越し検討中 | ○ | 婚姻届前にライフデザイン支援講座を確認 |
| 夫40歳、妻38歳で結婚予定 | × | 双方39歳以下が条件のため対象外 |
| 相模原市内在住で結婚後に市内で引越し | △ | 居住誘導区域内への引越しなら対象の可能性あり |
| 世帯年収700万円（双方正社員） | △ | 令和7年分合計所得500万円未満で判定（収入≠所得） |
| 奨学金返済中で合計所得520万円 | ○ | 返済額控除後500万円未満なら対象 |
対象者の5大条件（すべて満たす必要あり）
1. 婚姻時期と年齢
- 婚姻届受理：令和8年1月1日〜令和9年3月31日
- パートナーシップ宣誓も同等に扱われます
- 双方39歳以下（婚姻時点）
2. 所得制限
- 令和7年分合計所得が500万円未満（夫婦合算）
- 給与収入の場合、年収約700万円が目安（給与所得控除後の所得で判定）
- 奨学金返済中なら控除あり：返済額を差し引いた実質所得で判定
編集部コメント：奨学金返済者は諦めないで 「合計所得520万円だから無理」と思っても、奨学金を年30万円返済していれば実質490万円。納税証明書と返還額証明書（JASSOから取得）をセットで提出すれば対象になります。
3. 住民登録と居住地
- 申請時に双方が相模原市に住民登録があること
- 居住地が以下のいずれかに該当すること：
- 居住誘導区域内（相模原市都市計画マスタープランで確認）
- 中山間地域の災害ハザード区域外
- 1年以上の継続居住意思があること
4. 講座受講（★最重要）
申請前に夫婦双方がライフデザイン支援講座を受講することが必須です。
- 対象講座：市が指定するライフデザイン・結婚支援講座
- 受講証明書が申請時の必須書類
- 婚姻届前でも受講可能（むしろ推奨）
問い合わせ先：住宅課 042-769-9817
5. 過去の受給歴なし
- 本制度を過去に受給していないこと
- 他自治体の同種補助金（地域少子化対策重点推進交付金ベース）も含む
補助金額と対象経費
補助額の計算式
実費の引越費用（上限15万円）
ただし千円未満は切り捨て
具体例
| 引越費用の実費 | 補助金額 |
|---|---|
| 8万円 | 8万円（満額） |
| 18万円 | 15万円（上限適用） |
| 14万5,800円 | 14万5,000円（千円未満切捨て） |
対象経費
引越業者または運送業者への支払い実費のみ
○ 対象
- 家財の運搬費用
- 荷造り・荷解き費用
- 引越業者の車両費・人件費
× 対象外
- 家賃・敷金・礼金
- 不用品処分費用
- ハウスクリーニング費用
- レンタカー自走の費用
- 友人への謝礼
支払時期の制限
令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用のみ
令和8年1月〜3月の婚姻でも、引越費用の支払いは4月以降でないと対象外です。婚姻届のタイミングと引越し時期を調整してください。
申請スケジュール（令和8年度）
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 〜令和8年5月31日 | 講座受講・婚姻届提出・引越し実施 |
| 令和8年6月1日 | 受付開始 |
| 令和9年3月31日 | 受付終了（予定） |
予算額に達した時点で受付終了となります。前年度は9月頃に予算消化したため、6月1日の受付開始直後に申請するのがセオリーです。
必要書類チェックリスト
基本書類（全員必須）
- 補助金交付申請書（市公式フォーム）
- 婚姻届受理証明書 or 戸籍全部事項証明書（3か月以内）
- パートナーシップ宣誓の場合は受理証明書
- 婚姻後の住民票（マイナンバー記載なし・世帯全員）
- 夫婦双方の納税証明書または課税証明書（令和7〜8年度分）
- 引越費用の領収書原本
- 引越業者の見積書・明細書
- 振込口座確認書類（通帳コピー等）
- ライフデザイン支援講座の受講証明書（双方分）
該当者のみ
- 奨学金返還額証明書（返済中の場合）
- 居住誘導区域内であることの確認書類（該当地域外の場合）
編集部コメント：領収書は「業者名義」必須 友人トラックやレンタカーの自走移動は対象外です。必ず引越業者または運送業者から業者名入りの領収書を発行してもらってください。「見積書＝内訳書」として扱われるため、両方保管を。
ステップ・バイ・ステップ申請フロー
STEP 1：講座受講（婚姻前でも可）
- 住宅課（042-769-9817）に講座スケジュール確認
- 夫婦双方が受講
- 受講証明書を取得・保管
STEP 2：婚姻届提出（令和8年1/1〜令和9年3/31）
- 婚姻時点で双方39歳以下を確認
STEP 3：引越し実施（令和8年4/1以降）
- 引越業者に見積依頼
- 領収書・明細書を必ず受領
- 相模原市に住民票を移す
STEP 4：申請書作成（令和8年6/1以降）
- 市公式サイトから申請書ダウンロード
- 必要書類を添付
STEP 5：提出
- 窓口持参または郵送
- 住宅課（〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階）
STEP 6：審査・交付決定
- 審査期間：約1〜2か月
- 交付決定通知が届く
STEP 7：補助金振込
- 指定口座に振込
他制度との併用可否
○ 併用可能
- 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助（最大180万円）：住宅取得時
- 出産育児一時金（50万円）：出産時
- 勤務先の引越補助：市補助の実費計算から控除される場合あり
× 併用不可
- 他自治体の地域少子化対策重点推進交付金ベース補助金
- 過去に受給歴がある場合は対象外
- 転居元自治体で類似補助を受けた場合も不可
よくある質問（FAQ）
Q1. 講座受講を忘れて婚姻届を出してしまった場合は？
A. 申請前に受講すれば問題ありません。婚姻後でも講座受講→申請の流れで対応可能です。ただし受付開始（6月1日）に間に合わせるためには早めの受講予約が必要です。
Q2. 市内在住同士の結婚で、市内で引越しても対象？
A. 対象です。ただし引越先が「居住誘導区域内」または「中山間地域の災害ハザード区域外」であることが条件です。都市計画マスタープランで事前確認してください。
Q3. 夫が40歳、妻が38歳の場合は？
A. 双方39歳以下が条件のため、対象外です。パートナーシップ宣誓も同じ条件です。
Q4. 引越し費用が10万円だが、業者の割引で8万円になった場合は？
A. 割引後の実費（8万円）が補助対象です。領収書に割引額が明記されている場合、控除後の金額で申請します。
Q5. 奨学金返済額はどう証明する？
A. JASSO（日本学生支援機構）から「奨学金返還額証明書」を発行してもらい、納税証明書と併せて提出します。年間返済額が所得から控除されます。
Q6. 予算消化で受付終了になった場合、翌年度に再申請できる？
A. 婚姻時期（令和8年1月〜令和9年3月）と引越費用の支払時期（令和8年4月〜令和9年3月）が対象期間内であれば、令和9年度の受付で申請可能です。ただし予算措置がされるかは年度ごとに異なります。
Q7. パートナーシップ宣誓者の場合、必要書類は異なる？
A. 婚姻届受理証明書の代わりに「パートナーシップ宣誓受理証明書」を提出します。その他の条件・必要書類は同一です。
実際に受給したカップルの声（想定ケース）
ケース1：都内→相模原（20代夫婦）
- 夫28歳・妻26歳、世帯年収550万円（合計所得420万円）
- 引越費用18万円 → 補助金15万円
- 「講座受講が意外と勉強になった。ライフプランを夫婦で話し合う良い機会に」
ケース2：奨学金返済中（30代夫婦）
- 夫34歳・妻32歳、合計所得530万円（奨学金返済年40万円）
- 返済控除後490万円 → 対象内
- 引越費用12万円 → 補助金12万円
- 「所得制限で諦めかけたが、奨学金控除で通った。住宅課に電話して確認して良かった」
ケース3：市内引越し（30代夫婦）
- 南区→中央区（居住誘導区域内）への引越し
- 引越費用9万円 → 補助金9万円
- 「市内引越しでも対象になるとは知らなかった。講座で他の補助金も教えてもらえた」
注意すべき落とし穴
落とし穴1：講座受講を後回しにする
申請前に必須なので、婚姻届前後に早めに受講予約してください。6月受付開始に間に合わないと、予算消化で受け付けてもらえない可能性があります。
落とし穴2：引越し費用の支払時期
令和8年1〜3月の婚姻でも、引越費用が3月支払いだと対象外です。支払いを4月以降に調整するか、翌年度申請を検討してください。
落とし穴3：領収書の宛名
「個人名」でなく「引越業者名義」の領収書が必須です。業者に明細書と併せて発行してもらってください。
落とし穴4：所得と収入の混同
「年収500万円未満」ではなく「合計所得500万円未満」です。給与収入700万円でも給与所得控除後は所得480万円程度になるため、諦めずに計算してください。
今日やること（アクションプラン）
婚姻前の方
- 住宅課（042-769-9817）に電話し、講座スケジュール確認
- 夫婦でライフデザイン支援講座を受講予約
- 引越業者に見積依頼（支払時期を4月以降に調整）
- 合計所得を試算（奨学金返済額も確認）
婚姻済みで引越し前の方
- 講座受講（未受講の場合）
- 引越業者に「領収書＋明細書」発行を依頼
- 必要書類リストをチェック
- 6月1日の受付開始日をカレンダーに登録
引越し済みで申請準備中の方
- 領収書・明細書の確認（業者名義・千円単位）
- 納税証明書・課税証明書の取得
- 申請書ダウンロード・記入
- 6月1日午前中に提出（窓口または郵送）
問い合わせ先
相模原市 住宅課
- 電話：042-769-9817（住宅政策班・空き家対策班）
- 住所：〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
- ファクス：042-751-9674
- 受付時間：平日 8:30〜17:15
まとめ：受給の3大ポイント
- 講座受講を最優先：申請前に夫婦双方が受講必須
- 支払時期を確認：引越費用は令和8年4月1日以降に支払う
- 受付初日に申請：予算消化による早期終了を避けるため6月1日に提出
相模原市での新生活を応援する補助金です。講座受講という手間はありますが、最大15万円の実費補助は引越し費用の大部分をカバーできます。奨学金返済中の方も控除があるため、諦めずに住宅課に相談してください。
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出典
- 相模原市公式｜結婚新生活・移住定住支援事業補助金
- 相模原市住宅課への電話取材（2026年6月）
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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