個別ガイド8230字最終更新 2026-06-18

相模原市の戸建住宅耐震改修補助を徹底解説｜最大165万円の支援を受ける全手順

相模原市の戸建住宅耐震改修補助を完全ガイド。最大165万円（基本115万円+高齢者世帯加算50万円）の支援内容、対象要件、申請手順を解説。

この記事の対象制度

戸建住宅の地震対策支援（改修工事）

補助額: 改修工事:最大115万円（基準）+50万円（加算）=165万円。耐震シェルター30万円、防災ベッド20万円

大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

読者の状況別ガイド

高齢者世帯の方 → 加算制度で最大165万円（基本115万円+加算50万円）
耐震診断がまだの方 → 無料診断から始められます
予算が心配な方 → 耐震シェルターなら最大30万円の補助
すぐ申請したい方 → 申請手順へジャンプ

相模原市の戸建住宅耐震改修補助とは

相模原市では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断から改修工事まで一貫した助成制度を実施しています。

令和6年能登半島地震でも明らかになったように、旧耐震基準の建物は大地震で倒壊リスクが高いため、市は耐震改修を強力に支援しています。

補助対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（旧耐震基準）
補助額: 工事費の1/2、最大115万円（高齢者世帯等は最大165万円）
締切: なし（予算の範囲内で受付）

編集部コメント: 令和8年度からは新耐震木造住宅（昭和56年6月～平成12年5月建築）も対象になり、支援の幅が広がっています。

補助対象者・条件

基本要件

建物: 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した木造戸建住宅
所有: 自己所有で実際に居住している
診断: 耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅
未着手: 補助申請前に工事に着手していないこと

令和8年度からの拡充対象

昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造在来工法戸建住宅も、「新耐震木造住宅検証法」で「専門家による検証が必要」と判定されれば補助対象になります。

補助額・補助率

耐震改修工事の補助

基本補助額: 工事費の1/2、上限115万円

例）工事費が300万円の場合
→ 補助額 = 300万円 × 1/2 = 150万円
→ 上限115万円が適用されるため、実際の補助額は115万円

加算制度

高齢者世帯等は50万円または25万円が加算され、最大165万円まで補助を受けられます。

50万円加算の対象（上限165万円）:

世帯構成員全員が65歳以上の世帯
65歳以上と15歳未満（または18歳未満の就学中）で構成される世帯
要介護者または要支援者がいる世帯
身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳1～3級の方がいる世帯

25万円加算の対象（上限140万円）:

月収214,000円以下の世帯（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）

耐震診断費用の補助

現地耐震診断: 上限15.3万円

耐震シェルター・防災ベッドの補助

耐震シェルター: 設置費用の1/2、上限30万円
防災ベッド: 設置費用の1/2、上限20万円

※耐震シェルターと防災ベッドの重複補助は不可

耐震改修工事の内容

補助対象となる工事

基礎補強: コンクリート基礎の増設・補強
壁補強: 筋交いや構造用合板による耐力壁の追加
接合部補強: 金物による柱・梁の接合部強化
屋根軽量化: 重い瓦屋根から軽量屋根への葺き替え

工事実施者の要件

耐震改修計画: 市内の建築士事務所に所属する建築士が作成
工事施工: 原則、市内に事業所を置く施工業者
技術者: 市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者が実施

申請方法・必要書類

申請の流れ

無料相談: 建築政策課の窓口で簡易診断（要予約）
耐震診断申請: 補助金を申請し、専門家による現地診断を実施
改修計画・工事申請: 診断結果をもとに改修計画を作成し、補助金を申請
工事実施: 承認後に工事着手
完了報告: 工事完了後、報告書を提出し補助金を受領

必要書類

耐震診断申請時:

補助金交付申請書
建物の図面（間取り・寸法がわかるもの）
建築確認通知書または検査済証（建築年が確認できるもの）
住民票（世帯全員のもの）

改修工事申請時:

耐震診断結果報告書
耐震改修計画書（第三者機関の確認または評定済み）
工事見積書
加算対象の場合、該当を証明する書類（介護保険証、障害者手帳、収入証明等）

申請先・窓口

相模原市建築政策課耐震推進班
住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
電話: 042-769-8252（耐震推進班）
受付時間: 平日 8:30～17:15

※予算の範囲内での受付のため、申請前に必ず受付状況を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 築年数がわからないのですが、どうすれば確認できますか？
A. 建築確認通知書や検査済証で確認できます。書類が見つからない場合は、法務局で建物の登記簿謄本を取得すれば建築年を確認できます。

Q2. 耐震診断だけ受けて、改修工事をしなくても補助金はもらえますか？
A. はい。耐震診断のみの補助も可能です。診断結果を見てから改修工事を検討できます。

Q3. 工事費が200万円の場合、いくら補助されますか？
A. 基本補助の場合、200万円×1/2=100万円が補助されます。高齢者世帯等の加算対象の場合は、100万円+50万円=150万円となります。

Q4. 耐震改修とリフォームを同時に行う場合、リフォーム費用も補助対象になりますか？
A. 補助対象は耐震改修工事の費用のみです。同時に行うリフォーム費用は対象外ですが、工事を効率的に進められるメリットはあります。

Q5. 賃貸に出している物件でも補助を受けられますか？
A. いいえ。自己所有で実際に居住している住宅が対象です。賃貸物件や別荘は対象外です。

Q6. 申請から補助金受領までどれくらいかかりますか？
A. 耐震診断から改修工事完了まで、通常6ヶ月～1年程度です。工事の規模や申請時期により異なりますので、スケジュールは窓口で相談してください。

Q7. 市内の施工業者でなければいけませんか？
A. 原則として市内に事業所を置く施工業者が対象ですが、詳細は窓口で相談してください。

今日やること（CTA）

耐震改修は「いつか」ではなく「今」始めることが大切です。大地震はいつ来るかわかりません。

Step 1: まず無料診断を予約する

建築政策課（042-769-8252）に電話して、窓口での簡易耐震診断を予約しましょう。図面を持参すれば、その場で耐震性能の目安がわかります。

Step 2: 補助金の受付状況を確認する

予算の範囲内での受付のため、必ず事前に受付状況を確認してください。

Step 3: 家族で話し合う

耐震改修は家族の命を守る投資です。診断結果をもとに、家族で改修の方針を話し合いましょう。