【相模原市vs座間市】耐震改修補助、高齢者世帯なら最大75万円の差
相模原市と座間市の耐震改修補助金を比較。高齢者世帯なら相模原市が最大75万円有利(165万円 vs 90万円)。要介護者・障害者同居世帯も加算対象。一般世帯は25万円差。

【状況別】先に読むべきセクション
| あなたの状況 | おすすめセクション |
|---|---|
| 高齢者のみの世帯 | 高齢者世帯等の加算制度 |
| 要介護者・障害者同居 | 高齢者世帯等の加算制度 |
| 一般世帯(基本補助のみ) | 基本補助額の比較 |
| 市内施工者で工事予定 | 座間市の市内施工者加算 |
| 築古物件購入検討中 | どちらの市を選ぶべきか |
結論:高齢者世帯なら相模原市が75万円有利、一般世帯は25万円差
相模原市と座間市の耐震改修補助金を比較した結果、高齢者世帯等なら相模原市が最大75万円多く受給できます。一般世帯でも相模原市が25万円有利です。
ただし、座間市は市内施工者を使えば20万円加算があり、工事費全体が安ければ自己負担額は逆転する可能性もあります。
基本補助額の比較
座間市
- 補助額:耐震改修工事費の1/2
- 上限:70万円
- 市内施工者加算:+20万円(市内施工者を利用した場合)
- 実質上限:最大90万円
相模原市
- 補助額:耐震改修計画・工事費の1/2
- 上限:115万円
- 高齢者世帯等加算:+50万円または+25万円(世帯属性による)
- 実質上限:最大165万円
基本補助の差額:相模原市が25万円多い(115万円 - 90万円)
高齢者世帯等の加算制度
座間市
高齢者世帯専用の加算制度はなし。市内施工者加算(+20万円)のみ。
相模原市
以下のいずれかに該当する世帯に加算があります。
| 世帯属性 | 加算額 |
|---|---|
| ①全員が65歳以上 | +50万円 |
| ②65歳以上+15歳未満(または18歳未満の就学者) | +50万円 |
| ③要介護・要支援者同居 | +50万円 |
| ④1〜4級身体障害者、1〜3級精神障害者同居 | +50万円 |
| ⑤月収214,000円以下(公営住宅法基準) | +25万円 |
最大165万円(基本115万円+高齢者加算50万円)
編集部コメント
高齢者世帯や要介護者同居世帯にとって、相模原市の50万円加算は極めて大きいです。築古物件を購入して二世帯住宅にリノベーションする場合、この差額で他の工事もカバーできます。
75万円差が出るケース
以下の条件を満たす場合、相模原市は座間市より最大75万円多く受給できます。
| 項目 | 座間市 | 相模原市 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 基本補助(一般世帯) | 70万円 | 115万円 | +45万円 |
| 市内施工者加算 | +20万円 | なし | -20万円 |
| 高齢者世帯加算 | なし | +50万円 | +50万円 |
| 一般世帯の合計 | 90万円 | 115万円 | +25万円 |
| 高齢者世帯の合計 | 90万円 | 165万円 | +75万円 |
座間市の市内施工者加算
座間市は「市内施工者により耐震改修工事を行う場合」に限り、上限20万円が加算されます。
市内施工者の条件
- 座間市内に本店または主たる営業所がある建設業者
- 市が公表する「座間市木造住宅耐震診断技術者名簿」に登載された技術者が在籍
メリット
- 補助額が最大90万円に増える
- 地域業者なので追加工事・アフターフォローが迅速
デメリット
- 選択肢が限られる(市内業者のみ)
- 工事費が相場より高い場合、総額で損する可能性
編集部コメント:市内施工者加算は魅力的ですが、複数社から相見積もりを取り、「補助金+工事費の総額」で比較すべきです。市外業者が100万円安ければ、加算20万円を捨てても80万円得します。
対象となる住宅
両市共通の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築(旧耐震基準)
- 木造2階建て以下
- 耐震診断の結果が「倒壊の危険性が高い」または「倒壊の危険性がある」と判定
- 自己居住用(賃貸・空き家は対象外)
相模原市の追加条件
- 平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分が既存の1/2以内
申請方法と必要書類
座間市
- 窓口:都市部建築住宅課(046-252-7396)
- 必要書類:
- 耐震診断結果報告書(市名簿登載技術者による診断)
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- 住民票の写し
- 市税完納証明書
- 申請時期:工事着工前(予算上限に達するまで先着順)
相模原市
- 窓口:建築・住まい審査課(042-769-8252)
- 必要書類:
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- 住民票(世帯全員)
- 高齢者世帯等の証明書類(加算申請時)
- ①〜④:住民票または障害者手帳・介護保険証の写し
- ⑤:収入証明書(源泉徴収票等)
- 申請時期:通年受付(締切は2027年3月31日)
よくある質問(FAQ)
Q1. 座間市と相模原市、どちらに申請すればいいですか?
A. 住民票のある自治体に申請します。引越し検討中で高齢者世帯なら、相模原市への移住を視野に入れる価値があります(補助金差額75万円は大きい)。
Q2. 築40年の中古物件を購入予定。補助金は使えますか?
A. 使えます。購入後に住民票を移し、耐震診断を受けて「倒壊の危険性あり」と判定されれば申請可能です。ただし、売買契約前に簡易診断を受けておくと、購入後の資金計画が立てやすいです。
Q3. 高齢者世帯の定義を教えてください。
A. 相模原市では「世帯構成員のすべてが65歳以上」または「65歳以上と15歳未満の者のみで構成」される世帯が該当します。夫婦2人(ともに65歳以上)や、祖父母(65歳以上)と孫(15歳未満)だけの世帯が典型例です。
Q4. 要介護者同居で50万円加算されるのは、介護度いくつからですか?
A. 要支援1以上です。要支援1・2、要介護1〜5のいずれかに該当すれば加算対象です。介護保険被保険者証の写しを提出します。
Q5. 市内施工者加算と高齢者加算は併用できますか?
A. いいえ。座間市の市内施工者加算と相模原市の高齢者加算は別々の自治体の制度なので、併用の概念はありません。
Q6. 耐震診断の費用も補助されますか?
A. はい、両市とも別途補助があります。
- 座間市:診断費用の1/2、上限5万円
- 相模原市:診断費用の2/3、上限15.3万円
Q7. 補助金を受け取った後、売却や賃貸に出してもいいですか?
A. 原則として一定期間(多くの自治体で10年間)は自己居住が条件です。期間内に売却・賃貸化すると補助金返還を求められる場合があります。詳細は各市の窓口で確認してください。
どちらの市を選ぶべきか?状況別診断
相模原市を選ぶべき人
- ✅ 高齢者のみの世帯(全員65歳以上)
- ✅ 要介護・要支援者がいる世帯
- ✅ 障害者手帳保持者がいる世帯
- ✅ 補助金額を最大化したい(基本115万円+加算50万円)
座間市を選ぶべき人
- ✅ 一般世帯で、市内施工者に依頼予定
- ✅ 工事費が安く、補助金の差額が実質的に小さい
- ✅ 座間市に既に居住しており、引越しの予定がない
どちらでも大きく変わらないケース
- 一般世帯で市外施工者に依頼 → 差額25万円(相模原市が有利だが、工事費全体で判断)
- 耐震改修工事費が200万円以下の小規模工事 → 自己負担額の差は10万円程度
今日やること(CTA)
ステップ1:あなたの世帯属性を確認する
- 全員が65歳以上?
- 要介護・要支援者がいる?
- 障害者手帳保持者がいる?
- 月収214,000円以下?
該当すれば相模原市で最大165万円
ステップ2:耐震診断を受ける
- 座間市:都市部建築住宅課(046-252-7396)に相談
- 相模原市:建築・住まい審査課(042-769-8252)に相談
- 市名簿登載技術者による診断が必須(補助金対象)
ステップ3:複数社から見積もりを取る
- 市内施工者(座間市で加算対象)
- 市外の大手リフォーム会社
- 地域の工務店(相見積もり3社以上推奨)
補助金額+工事費の総額で比較する
ステップ4:補助金申請
- 工事着工前に必ず申請(着工後は対象外)
- 必要書類を揃えて窓口へ
- 審査〜交付決定まで1〜2ヶ月
重要:座間市は予算上限に達すると締切になります。年度前半(6〜8月)の申請が安全です。
関連リンク
免責事項:本記事の情報は2026年6月19日時点のものです。補助金の予算状況・締切は変更される場合がありますので、必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で最新情報を確認してください。

分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
他の記事も読んでみると、見え方がちょっと変わるかも。