【2026年版】相模原市「木造住宅耐震診断補助」完全ガイド｜最大15万3千円・申請条件から活用法まで
相模原市の木造住宅耐震診断補助（最大15万3千円）を徹底解説。2026年から新耐震も対象に。申請条件・手続き・診断の流れ・次のステップまで完全網羅。
【2026年版】相模原市「木造住宅耐震診断補助」完全ガイド｜最大15万3千円・申請条件から活用法まで
相模原市で2000年5月以前に建てられた木造住宅にお住まいの方へ。専門家による耐震診断を最大15万3千円の補助で受けられる制度があります。2026年度からは、1981年6月〜2000年5月建築の「新耐震基準」住宅も対象に拡充されました。
この記事では、相模原市の木造住宅耐震診断補助について、申請条件・手続きの流れ・診断後の次のステップまで、実際に申請する方の視点で詳しく解説します。
この記事でわかること：
- 補助の対象になる住宅と金額
- 申請から診断完了までの流れ
- 2026年改正の「新耐震拡充」内容
- 診断後に使える耐震改修補助との連携
- よくある質問と注意点
【状況別】読み飛ばしガイド
| あなたの状況 | おすすめセクション |
|---|---|
| 1981年5月以前に建てた家に住んでいる | 旧耐震基準の対象条件 |
| 1981年6月〜2000年5月に建てた家に住んでいる | 新耐震基準の対象条件（2026年拡充） |
| 申請方法を知りたい | 申請の流れ |
| 診断後に改修工事も考えている | 診断後のステップ |
| 費用負担が心配 | 補助額と自己負担 |
制度の概要
なぜ耐震診断が必要なのか
阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）では、**旧耐震基準（1981年5月31日以前）**で建てられた木造住宅の倒壊が多数発生しました。
さらに国の調査では、昭和56年6月〜平成12年5月の新耐震基準で建てられた木造住宅も、現行基準に比べて若干倒壊率が高いことが明らかになっています。
相模原市では、過去の震災の教訓を活かし、旧耐震住宅の所有者を対象に、専門家による現地耐震診断の費用を補助しています。2026年度からは新耐震住宅も対象に追加されました。
補助額と自己負担
補助額：耐震診断費用を上限15万3千円で補助
一般的な木造戸建住宅の耐震診断費用は15〜25万円程度。この制度を使えば、ほぼ自己負担なし〜数万円の負担で専門家の診断を受けられます。
編集部コメント：
耐震診断は「家の健康診断」です。診断だけでは家が強くなりませんが、弱点を知ることで、効果的な改修計画が立てられます。診断後に使える「耐震改修工事補助（最大115万円）」との組み合わせで、安心できる住まいに一歩近づけます。
対象になる人・住宅
旧耐震基準の対象条件
以下のすべてに当てはまる方が対象です。
- 建築時期： 平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得し建築した木造住宅
- 建物種類： 一戸建ての住宅（兼用住宅の場合、延べ面積の2分の1以上が住宅用途）
- 所有・居住： 本人が所有し居住している、または配偶者・一親等の親族が所有
- 増築歴： 平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内
- 構造： 国土交通大臣が認定している耐震診断法で診断できるもの（木造在来工法、プレハブ住宅等）
新耐震基準の対象条件（2026年拡充）
2026年度より新たに対象： 昭和56年（1981年）6月1日〜平成12年（2000年）5月31日に建築確認を取得し建築した木造住宅
ただし、新耐震住宅は以下の条件が追加されます：
- 建物種類： 2階建て以下の在来工法による木造戸建住宅に限る
- 事前チェック必須： 申請前に「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」を実施し、「専門家による検証が必要」と判定されたもののみ申請可能
新耐震の方向け：まず自己チェックを
市が公開している「木造住宅の耐震性能チェック」シート（PDF）を使って、ご自身で簡易診断を行います。このチェックで「要検証」と出た場合のみ、補助申請ができます。
申請の流れ
ステップ1：窓口簡易診断（無料・任意）
申請前に、市役所の窓口で無料の簡易耐震診断を受けられます。
- 場所： 相模原市役所 建築政策課（中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階）
- 予約： 電話で事前予約（042-769-8252 耐震推進班）
- 持ち物： 図面（間取り・寸法がわかるもの）
- 所要時間： 約20分
簡易診断は図面のみで行うため正式な診断ではありませんが、「耐震性に不安がありそうか」の目安がつかめます。
ステップ2：事前準備（新耐震の方のみ）
新耐震住宅（1981年6月〜2000年5月建築）の方のみ：
市が公開している「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、「専門家による検証が必要」と判定されたチェックシートを準備します。
- ダウンロード先：相模原市公式サイトから「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」PDFを取得
ステップ3：診断士の選定
耐震診断は、市に名簿登載されている建築士が実施するものに限ります。
- 名簿は市の公式サイトで公開：住宅耐震診断技術者・耐震改修工事技術者の名簿登載
- 複数の建築士に見積もりを依頼し、費用・対応を比較することをおすすめします
ステップ4：補助金申請
診断士が決まったら、診断実施前に市へ補助金申請を行います。
注意：既に診断に着手している場合は補助対象外です。必ず事前申請してください。
- 申請先： 相模原市役所 建築政策課 耐震推進班
- 必要書類：
- 補助金交付申請書
- 建物の建築年月日がわかる書類（確認済証、登記事項証明書等）
- 診断士の見積書
- （新耐震の方のみ）耐震性能チェックシート
ステップ5：現地診断の実施
市から交付決定通知が届いたら、診断士と日程を調整し、現地診断を実施します。
- 所要時間： 半日〜1日程度（建物規模による）
- 診断内容： 基礎・壁・柱・梁・接合部などの確認、図面との照合
ステップ6：診断結果の受領・補助金受取
診断完了後、診断士から診断報告書を受け取ります。報告書には、以下の判定が記載されます：
- 「倒壊・崩壊する危険性が高い」
- 「倒壊・崩壊する危険性がある」
- 「一応倒壊しない」
- 「倒壊しない」
診断費用を支払い、市へ実績報告を行うと、補助金が振り込まれます。
診断後のステップ：耐震改修工事への連携
診断の結果、「危険性が高い」または「危険性がある」と判定された場合、次のステップとして耐震改修工事を検討します。
相模原市では、耐震診断とセットで以下の補助制度も用意されています：
耐震改修計画・工事一括補助制度
- 補助額： 耐震改修計画＋工事費用の2分の1、上限115万円
- 高齢者世帯等の加算：
- 65歳以上のみ世帯、要介護者がいる世帯など：＋50万円
- 低所得世帯：＋25万円
- 対象： 耐震診断で「危険性が高い/ある」と判定された住宅
診断→改修工事まで一貫して補助を受けられるため、「診断だけして終わり」にならず、実際に安全な家にできます。
耐震シェルター・防災ベッド設置補助
改修工事が難しい場合の選択肢として：
- 耐震シェルター： 設置費用の2分の1、上限30万円
- 防災ベッド： 設置費用の2分の1、上限20万円
寝室など限られた空間を守る装置で、家が倒壊しても命を守る一時避難スペースを確保できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 建築年月日がわからない。どうすればいい？
A. 法務局で「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得すれば、建物の建築年月日が記載されています。オンライン請求も可能です（手数料480円〜）。
Q2. 賃貸で貸している家も対象になる？
A. 対象は「所有し、かつ居住している」方です。賃貸物件は対象外ですが、配偶者や一親等の親族が居住している場合は対象になります。
Q3. 診断だけ受けて、改修工事はしなくてもいい？
A. はい、診断のみの利用も可能です。ただし、診断結果で危険性が判明した場合、将来的な改修を検討することを強くおすすめします。
Q4. 市外の診断士に頼んでもいい？
A. 耐震診断は市内の事業所に所属する、市に名簿登載されている建築士に限ります。市外の診断士は補助対象外です。
Q5. 増築している家だけど対象になる？
A. 平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内であれば対象です。それを超える場合は対象外になります。
Q6. 2026年の新耐震拡充は、いつから申請できる？
A. 2026年度より受付開始。ただし新耐震対象分は、初回（令和8年6月1日〜10日）の抽選申込は終了しました。再募集の有無は市の公式サイトで確認してください。
Q7. 鉄骨やプレハブの家も対象？
A. 国土交通大臣が認定している耐震診断法で診断できる構造であれば対象です。詳しくは市の建築政策課（042-769-8252）にお問い合わせください。
今日やること：次のアクション
この記事を読み終えたら、以下のステップで進めてください。
✅ ステップ1：建築年月日を確認する
手元に確認済証・登記事項証明書・建築時の契約書等があれば、建築年月日を確認してください。
- 2000年5月31日以前 → 対象の可能性大
- 1981年6月1日〜2000年5月31日 → 新耐震枠で対象（要事前チェック）
✅ ステップ2：無料の窓口簡易診断を予約する
まずは市役所の無料簡易診断で、「耐震性に不安がありそうか」の目安をつかみましょう。
- 予約先： 相模原市役所 建築政策課 耐震推進班
電話：042-769-8252（平日8:30〜17:15）
✅ ステップ3：名簿登載の診断士に見積もり依頼
市の公式サイトで名簿を確認し、2〜3社に見積もりを依頼してください。
✅ ステップ4：（新耐震の方のみ）耐震性能チェックを実施
1981年6月〜2000年5月建築の方は、市のチェックシートをダウンロードして自己診断を行ってください。
関連する補助制度
相模原市では、耐震診断・改修以外にも住宅関連の補助制度があります。併用できるものもあるので、チェックしてみてください。
- 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助: 中古住宅購入＋リフォームで最大180万円
- ブロック塀撤去補助: 通学路沿い等の危険なブロック塀撤去に最大15万円
- 空き家解体費補助: 老朽化した空き家の除却に最大36,000円
出典・問い合わせ先
公式情報：
問い合わせ先：
- 相模原市役所 建築政策課 耐震推進班
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
電話：042-769-8252
FAX：042-757-6859
注意： 市では耐震診断や改修工事の補助制度について、電話や訪問による直接的な勧誘は一切行っていません。「市からの委託」を名乗る訪問販売にご注意ください。
まとめ
相模原市の木造住宅耐震診断補助は、地震に備えた家づくりの第一歩として、非常に有効な制度です。
この制度のポイント：
- 専門家の現地診断に最大15万3千円の補助
- 2026年度から新耐震（1981年6月〜2000年5月建築）も対象に
- 診断後の改修工事にも最大115万円（高齢者世帯等は最大165万円）の補助あり
- 市に名簿登載された診断士による診断が条件
- 既に診断着手済みのものは対象外（必ず事前申請）
大きな地震はいつ起こるかわかりません。「うちは大丈夫」と思っていても、築年数が経つほど建物の耐震性能は低下します。まずは無料の窓口簡易診断から、家の安全性をチェックしてみませんか。
今日の最初の一歩は、市役所への電話1本です。
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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