【相模原市】戸建住宅の耐震改修で最大115万円｜2000年以前の木造住宅が対象、高齢者世帯は加算あり
相模原市の戸建住宅耐震改修補助を徹底解説。2000年以前の木造住宅なら最大115万円、診断15.3万円も補助。申請方法・必要書類・注意点まで完全ガイド。
【相模原市】戸建住宅の耐震改修で最大115万円｜2000年以前の木造住宅が対象、高齢者世帯は加算あり
相模原市で2000年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの方、耐震診断から改修工事まで最大130万円超の補助が受けられます。診断だけでも15.3万円、改修工事は115万円が上限で、高齢者世帯や障害者世帯には加算制度もあります。
この記事では、相模原市の戸建住宅耐震改修補助について、対象条件・補助金額・申請方法・よくある質問まで実例を交えて徹底解説します。
目次（状況別ジャンプ）
この補助金の概要
相模原市では大規模地震に備え、旧耐震基準（1981年5月以前）および新耐震基準初期（2000年5月以前）の木造住宅を対象に、耐震診断・改修工事の費用を補助しています。
補助のポイント
- 耐震診断：上限15.3万円
- 耐震改修工事：費用の1/2、上限115万円（高齢者等世帯は加算あり）
- 耐震シェルター：費用の1/2、上限30万円
- 防災ベッド：費用の1/2、上限20万円
編集部コメント
2026年度から対象が拡充され、昭和56年6月以降の新耐震基準の木造住宅も補助対象になりました。「うちは新しいから大丈夫」と思っていた方も、2000年以前の建物なら一度チェックをおすすめします。
対象者・条件
建物の要件
以下のすべてを満たす必要があります。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 建築年月日 | 平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得 |
| 構造 | 木造在来工法（2階建て以下） |
| 用途 | 一戸建て住宅（併用住宅含む） |
| 増築 | 平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が既存部分の1/2以内 |
所有者の要件
- 住宅を所有し、現に居住している方、またはその配偶者・一親等の親族
- 相模原市税に滞納がないこと
対象外のケース
- 既に工事に着手済みのもの
- 鉄骨造・RC造の建物
- 賃貸住宅（所有者が居住していない場合）
耐震診断補助
補助金額
上限15.3万円（診断費用の実費）
市が指定する診断員による耐震診断を受ける際の費用を補助します。
申請の流れ
-
簡易診断（無料）を受ける
図面（間取り・寸法がわかるもの）を持参し、建築政策課で予約。職員が訪問し簡易診断を実施。 -
補助金申請
新耐震基準（昭和56年6月～平成12年5月）の木造住宅の場合、所有者による「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、専門家の検証が必要と判断されたチェックシートを提出。 -
診断実施
市が指定する診断員が訪問し、耐震診断を実施。診断結果が交付されます。
必要書類
- 補助金交付申請書
- 建物の図面（間取り・寸法がわかるもの）
- 木造住宅の耐震性能チェックシート（新耐震基準の場合）
- 建物の登記事項証明書
- 市税納税証明書
改修工事補助
補助金額
工事費用の1/2、上限115万円
耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判定された住宅（上部構造評点1.0未満）を、評点1.0以上に改善する工事が対象です。
加算制度
以下の世帯には加算があります。
| 世帯区分 | 加算額 |
|---|---|
| 高齢者世帯（65歳以上のみ） | +20万円 |
| 障害者世帯 | +20万円 |
| ひとり親世帯 | +20万円 |
実例：70代夫婦の場合
- 改修工事費用：200万円
- 基本補助：100万円（200万円×1/2）
- 高齢者加算：+20万円
- 合計補助額：120万円（※上限115万円+加算）
申請の流れ
- 耐震診断を受ける（補助金を利用）
- 改修計画の作成
市の名簿に登載された技術者に依頼。 - 補助金申請
工事着手前に建築政策課へ申請。 - 交付決定後、工事実施
市内の事業者による工事が原則。 - 完了報告・検査
工事完了後、市の検査を受け、補助金が交付されます。
注意点
- 工事着手前に申請が必須（着手後は対象外）
- 工事業者は市内事業所が原則
- 木造住宅の場合、市の名簿に登載された技術者による計画が必要
シェルター・防災ベッド補助
改修工事が難しい場合、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用も補助対象です。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 耐震シェルター | 費用の1/2、上限30万円 |
| 防災ベッド | 費用の1/2、上限20万円 |
併用時の注意
シェルター・ベッド補助を受けた後に改修工事補助を申請する場合、既に受けた補助金を差し引いた額が上限となります。
融資制度・利子補給
耐震改修工事費用として、最大400万円の融資を受けることができ、市が利子を補給します。
- 融資限度額：400万円
- 利子補給：市が負担（実質無利子）
- 返済期間：要確認（建築政策課に問い合わせ）
申請窓口・お問い合わせ
相模原市 建築・住まい政策課
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住所 | 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階 |
| 建築指導班 | 042-769-8253 |
| 耐震推進班 | 042-769-8252 |
| ファクス | 042-757-6869 |
| 受付時間 | 平日 8:30〜17:15 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 2000年築ですが対象になりますか？
A. 建築確認取得日が2000年5月31日以前であれば対象です。6月1日以降は対象外ですが、念のため建築政策課に確認することをおすすめします。
Q2. 賃貸併用住宅でも対象ですか？
A. 所有者が居住している部分があれば対象です。ただし、全て賃貸に出している場合は対象外です。
Q3. 診断だけ受けて工事はしなくても良いですか？
A. はい、診断のみの利用も可能です。診断結果を見てから工事を検討することができます。
Q4. 工事業者は自分で探せますか？
A. 市内の事業者であれば可能ですが、木造住宅の場合は市の名簿に登載された技術者による計画が必要です。名簿は建築政策課で確認できます。
Q5. 申請から補助金受給までどれくらいかかりますか？
A. 診断は2〜3ヶ月、改修工事は申請から完了検査まで4〜6ヶ月程度が目安です。工事の規模や時期により変動します。
Q6. 増築した部分がありますが対象になりますか？
A. 平成12年6月1日以降の増築部分の床面積が、既存部分の1/2以内であれば対象です。1/2を超える場合は対象外となります。
Q7. 耐震診断の結果、問題なしと判定されたらどうなりますか？
A. 診断補助は受けられますが、改修工事補助は不要となります。安全性が確認できた証明にもなります。
今日やること（アクションリスト）
耐震改修補助を活用するための具体的なステップです。
【すぐできること】
- 自宅の建築年月日を確認する（建築確認通知書、登記簿謄本で確認）
- 市税に滞納がないか確認する
- 建物の図面を探す（なければ建築業者に相談）
【1週間以内】
- 建築政策課に電話で相談予約（042-769-8252）
- 簡易診断の予約をする
- 必要書類を準備する
【1ヶ月以内】
- 簡易診断を受ける
- 詳細診断の補助金申請
- 診断結果に基づき改修工事を検討
関連する補助金・支援制度
相模原市では他にも住宅関連の補助金があります。併用できるものもあるので確認しておきましょう。
- ブロック塀等撤去工事補助金（地震対策）
- 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金（省エネ改修と同時施工で効率化）
- 木造住宅除却工事費補助（建て替えを検討する場合）
詐欺にご注意ください
重要な注意事項
相模原市では、耐震診断や改修工事の補助制度について、電話や訪問などによる直接的な勧誘は一切行っていません。「市の職員」を名乗る不審な訪問・電話があった場合は、建築政策課（042-769-8252）または消費生活総合センター（042-775-1770）に確認してください。
まとめ
相模原市の戸建住宅耐震改修補助は、2000年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、診断15.3万円・改修工事115万円（高齢者等は加算あり）を補助する制度です。
この補助金が向いている方
- 2000年5月31日以前の木造住宅に居住している
- 大地震に備えて耐震性を確認・向上させたい
- 改修工事の費用負担を軽減したい
- 高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯（加算対象）
申請のポイント
- 工事着手前に必ず申請
- 簡易診断（無料）から始められる
- 市内業者・市の名簿登載技術者の利用が条件
- 市税の滞納がないことを確認
まずは建築政策課（042-769-8252）に電話で相談予約をすることから始めましょう。簡易診断は無料なので、気軽に利用できます。
出典・参考リンク
- 相模原市｜戸建住宅の耐震化支援（公式サイト）
- 建築政策課 お問い合わせ
最終更新日: 2026年7月10日
記事ID: sagamihara-taishin-koshu-hojo
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