相模原市の戸建住宅耐震改修補助｜最大165万円、高齢者世帯は50万円加算

相模原市では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震性を高めるため、耐震診断・改修工事の費用を最大165万円まで補助する制度を設けています。高齢者世帯や低所得世帯には最大50万円の加算があり、能登半島地震以降、関心が高まっている防災対策の一環として注目されています。

この記事では、補助金額の詳細、対象となる住宅、申請の流れ、よくある質問まで、実際に申請を検討している方が知っておくべき情報をすべてまとめました。

この記事で分かること（状況別ガイド）

• 高齢者世帯の方へ — 65歳以上のみの世帯は50万円加算で最大165万円
• 二世帯住宅・介護世帯の方へ — 要支援・要介護者がいる世帯も50万円加算
• 低所得世帯の方へ — 月収21.4万円以下の世帯は25万円加算
• 令和8年度の申込状況 — 抽選申込は6月10日終了、再募集予定は未定
• 来年度以降の申請を検討中の方へ — 今からできる準備と問い合わせ先

制度の概要

相模原市「戸建住宅耐震改修支援」は、旧耐震基準（昭和56年以前）で建てられた木造住宅の所有者が、耐震診断や改修工事を行う際に費用の一部を補助する制度です。

大規模地震に備えて住宅の安全性を高めることを目的としており、診断から工事まで一貫して支援を受けられます。

対象となる住宅

以下のすべてに該当する住宅が対象です。

• 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅
• 木造であること（在来軸組工法、伝統工法など）
• 本人、配偶者、または一親等の親族が居住していること
• 所有者に市税の未納がないこと

編集部コメント
「昭和56年以前」という表現が一般的ですが、正確には建築確認取得日が基準です。昭和56年6月以降でも平成12年5月31日以前なら、耐震性能検証法で「専門家による検証が必要」と判定された場合は補助対象になるケースもあります。まずは市の窓口で確認しましょう。

補助金額の詳細

耐震診断費用

• 上限15万3,000円（定額補助）

耐震改修計画・工事

• 補助率：工事費の2分の1以内
• 基本上限：115万円
• 高齢者世帯加算：50万円（該当世帯のみ）
• 低所得世帯加算：25万円（該当世帯のみ）

最大補助額 = 115万円 + 50万円 = 165万円

その他の補助メニュー

• 耐震シェルター設置：工事費の2分の1以内、上限30万円
• 防災ベッド設置：購入費の2分の1以内、上限20万円

高齢者世帯は最大165万円まで補助

以下のいずれかに該当する世帯は、50万円の加算が受けられます。

• 世帯全員が65歳以上
• 世帯に要支援・要介護認定者がいる
• 世帯に身体障害者手帳1～4級の交付を受けている方がいる
• 世帯に療育手帳の交付を受けている方がいる
• 世帯に精神障害者保健福祉手帳1～2級の交付を受けている方がいる

二世帯住宅・介護世帯も加算対象

二世帯住宅で親世帯が高齢者のみ、または家族に要支援・要介護者がいる場合も、50万円加算の対象になります。

申請時に住民票と介護保険証（または障害者手帳）の提示が必要です。

低所得世帯は25万円加算

世帯の月収が21万4,000円以下の場合、25万円の加算が受けられます。

ただし、高齢者世帯加算（50万円）との併用はできません。いずれか有利な方を選択してください。

申請方法・必要書類

申請の流れ

1. 事前相談
   建築政策課耐震推進班に電話またはメールで問い合わせ

2. 耐震診断の申込
   市が指定する診断事業者による診断を受ける（費用の一部を市が補助）

3. 改修工事の計画策定
   診断結果をもとに、改修工事の計画を作成

4. 補助金交付申請
   計画と見積書を添付して市に申請

5. 交付決定
   審査を経て補助金額が決定

6. 工事実施
   交付決定後に工事着手

7. 完了報告・補助金交付
   工事完了後、実績報告書を提出し、補助金が振り込まれる

必要書類

• 建築確認済証または建築年が分かる書類
• 住民票（世帯全員分）
• 市税の納税証明書
• 耐震診断報告書
• 改修工事の見積書
• 加算を受ける場合：介護保険証、障害者手帳、収入証明書など

編集部コメント
書類は多岐にわたりますが、窓口で丁寧に案内してもらえます。建築確認済証が手元にない場合も、市の建築指導課で「建築計画概要書」の閲覧・写しの取得ができることがあります。諦めずに相談してみましょう。

申請先・窓口

相模原市 建築政策課 耐震推進班

• 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
• 電話：042-769-8252
• 受付時間：平日 8:30～17:15

令和8年度の申込は終了、再募集は未定

令和8年度（2026年度）の補助対象拡充分の抽選申込は、令和8年6月1日～6月10日で終了しました。

現時点（6月17日）では再募集の実施予定は未定です。

来年度（令和9年度）の募集開始時期については、市のホームページまたは窓口で最新情報を確認してください。

来年度の申請に向けた準備

今年度の申込は終了していますが、来年度の申請に向けて今からできることがあります。

1. 建築年の確認

建築確認済証、登記簿謄本、または固定資産税納税通知書で建築年を確認しましょう。

2. 市税の納税状況を整える

申請時に市税の未納があると対象外になります。滞納がある場合は早めに納付しましょう。

3. 事前相談の予約

窓口は混雑することがあります。来年度の募集開始前に事前相談を受けておくと、申請がスムーズです。

4. 改修工事業者のリサーチ

市のホームページには「耐震改修工事業者リスト」が掲載されています。複数社から見積もりを取り、信頼できる業者を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 昭和56年6月以降の住宅でも対象になりますか？

A. 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した住宅で、耐震性能検証法で「専門家による検証が必要」と判定された場合は対象になることがあります。まずは市の窓口に相談してください。

Q2. 二世帯住宅の場合、加算は受けられますか？

A. はい。親世帯が65歳以上のみの世帯、または家族に要支援・要介護者がいる場合、50万円加算の対象です。住民票と介護保険証の提示が必要です。

Q3. 補助金はいつ振り込まれますか？

A. 工事完了後、実績報告書を提出し、市の検査が終わってから振り込まれます。工事費は一旦全額を自己負担し、後日補助金が還付される仕組みです。

Q4. 診断だけ受けて、工事はしなくてもいいですか？

A. はい。診断のみの利用も可能です。診断の結果、耐震性に問題がなければ工事は不要ですが、補助金は診断費用のみとなります。

Q5. マンションや賃貸住宅は対象ですか？

A. この制度は戸建住宅が対象です。マンションの場合は別途「分譲マンション耐震診断補助」という制度がありますので、そちらを確認してください。賃貸住宅の場合は、所有者（大家さん）が申請者となります。

Q6. 高齢者世帯加算と低所得世帯加算は併用できますか？

A. 併用はできません。いずれか有利な方（通常は高齢者世帯加算50万円）を選択してください。

Q7. 申請から工事完了までどのくらいかかりますか？

A. 診断から工事完了まで、通常6ヶ月～1年程度かかります。募集開始から締切まで短い場合があるため、早めの準備が重要です。

今日やること（CTA）

1. 建築年を確認する
   建築確認済証、登記簿謄本、または固定資産税納税通知書で建築年を確認しましょう。

2. 市の窓口に電話する
   建築政策課耐震推進班（042-769-8252）に電話し、来年度の募集時期と事前相談の予約を取りましょう。

3. 市税の納税状況をチェックする
   納税証明書を取得するか、納税通知書で滞納がないか確認しましょう。

4. 家族で話し合う
   工事費は数百万円規模になることが多いため、自己負担額や工事時期について家族で話し合っておきましょう。

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出典・参考リンク

• 相模原市公式｜戸建住宅耐震改修補助制度
• 相模原市 建築政策課

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最終更新：2026年6月17日
記事の内容は作成時点の情報です。最新の募集状況や補助金額は、相模原市の公式サイトまたは窓口で必ずご確認ください。