相模原市 耐震改修工事補助（計画・工事一体型）完全ガイド｜最大165万円
相模原市の耐震改修工事補助（計画・工事一体型）を徹底解説。工事費の50%・最大165万円の補助金。対象条件、申請方法、必要書類、高齢者世帯の加算制度まで完全ガイド。
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制度の概要
相模原市では、2000年5月31日以前に建築確認を取得した木造住宅のうち、耐震診断で「倒壊・崩壊する危険性が高い」または「ある」と判定された住宅について、耐震改修工事の費用を補助しています。
この制度は、耐震改修計画の作成と工事を一体で実施する場合に利用できる補助金です。基本額は工事費用の50％（最大115万円）、高齢者世帯等には追加で50万円、低所得世帯には25万円が加算されます。
重要なポイント
- 補助対象は2000年5月31日以前に建築確認を取得した住宅
- 耐震診断で「危険性が高い」または「ある」と判定されたもの
- 工事着手前に申請が必要（着工後は対象外）
- 耐震改修計画は市内の建築士事務所が作成し、第三者機関の確認が必須
対象者・条件
対象住宅
以下のすべてを満たす住宅が対象です。
- 建築時期: 2000年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅
- 耐震診断結果: 現地耐震診断で「倒壊・崩壊する危険性が高い」または「ある」と判定
- 所有・居住: 申請者またはその配偶者、一親等の親族が所有・居住している
申請できる人
- 対象住宅の所有者
- 所有者の配偶者
- 所有者の一親等の親族（父母・子）
申請条件
- 市税の滞納がないこと
- 工事着手前に申請すること（既に着手した工事は対象外）
- 耐震改修計画を市内の建築士事務所に依頼すること
- 施工業者は原則として市内事業所を利用すること
編集部より
「工事着手前」の申請が絶対条件です。見積もりだけ取って「この金額なら補助金使おう」と後から申請しても対象外になります。必ず計画段階で相談してください。
補助額・補助率
基本補助額
工事費用の50％、上限115万円
例：工事費用が300万円の場合
→ 300万円 × 50% = 150万円（上限115万円を超えるため、補助額は115万円）
加算制度
基本額に加えて、以下の世帯には加算があります。
| 世帯区分 | 加算額 | 最大合計額 |
|---|---|---|
| 高齢者世帯等 | +50万円 | 165万円 |
| 低所得世帯 | +25万円 | 140万円 |
高齢者世帯等の定義
- 65歳以上の者のみで構成される世帯
- 身体障害者手帳（1～4級）を持つ者がいる世帯
- 療育手帳を持つ者がいる世帯
低所得世帯の定義
- 生活保護受給世帯
- 市民税非課税世帯
補助額の計算例
ケース1: 一般世帯、工事費250万円
- 基本補助: 250万円 × 50% = 125万円 → 上限115万円
ケース2: 高齢者世帯、工事費300万円
- 基本補助: 115万円
- 高齢者加算: 50万円
- 合計165万円
ケース3: 低所得世帯、工事費200万円
- 基本補助: 200万円 × 50% = 100万円
- 低所得加算: 25万円
- 合計125万円
申請方法・必要書類
申請の流れ
1. 耐震診断の実施 → 2. 市内建築士事務所に計画作成依頼 →
3. 市に補助金申請 → 4. 交付決定 → 5. 工事着手 →
6. 工事完了 → 7. 完了報告・請求 → 8. 補助金振込
必要書類
詳細は窓口で確認が必要ですが、以下が必須です。
- 耐震改修計画書（市内建築士事務所作成、第三者機関確認済）
- 耐震診断結果報告書
- 工事見積書
- 住宅の登記事項証明書
- 市税納税証明書
- 加算を受ける場合：住民票、身体障害者手帳の写し等
計画作成の注意点
耐震改修計画は以下の条件を満たす必要があります。
- 市内の建築士事務所に所属する建築士が作成
- 第三者機関（指定確認検査機関等）による確認を受けること
- 改修後の建物が現行の耐震基準を満たすこと
編集部より
第三者機関の確認費用も別途かかります。計画作成費と合わせて30～50万円程度を見込んでおくと安心です。
申請先・窓口
相模原市 建築政策課 耐震推進班
- 電話: 042-769-8252
- 受付時間: 平日 8:30～17:15
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
相談方法
- まず電話で概要を相談
- 必要に応じて窓口で詳細打ち合わせ
- 申請書類の提出
よくある質問（FAQ）
Q1. 既に耐震診断を受けていますが、改めて診断が必要ですか？
過去に相模原市の補助制度または同等の耐震診断を受けている場合、その結果を利用できます。ただし、診断結果が「倒壊・崩壊する危険性が高い」または「ある」である必要があります。不明な場合は建築政策課に診断書を持参して相談してください。
Q2. 工事業者は市外でも大丈夫ですか？
原則として市内の事業所を利用する必要があります。市外業者を希望する場合は、事前に建築政策課に相談してください。特別な理由があれば認められる可能性があります。
Q3. 一部分だけの耐震改修でも補助対象になりますか？
建物全体の耐震性能を現行基準まで引き上げる改修が対象です。「1階だけ」「壁の一部だけ」といった部分改修は対象外です。ただし、改修計画全体の中で優先順位をつけて段階的に実施することは相談可能です。
Q4. 高齢者世帯の加算を受けるには、全員が65歳以上である必要がありますか？
はい。「65歳以上の者のみで構成される世帯」とは、同居者全員が65歳以上である世帯を指します。ただし、身体障害者手帳1～4級または療育手帳を持つ方がいる世帯は年齢に関わらず加算対象です。
Q5. 補助金の振込はいつ頃ですか？
工事完了後、完了報告書と請求書を提出してから約1～2か月後が目安です。工事費用は一旦全額を業者に支払い、後から補助金が振り込まれる「後払い方式」です。自己資金の準備が必要な点に注意してください。
Q6. 耐震改修と一緒にリフォームもしたいのですが、その費用も対象ですか？
耐震改修に直接関係のない部分（内装リフォーム、キッチン交換等）は補助対象外です。ただし、耐震改修工事と同時に実施すること自体は可能です。見積書で耐震改修部分と一般リフォーム部分を明確に区分してもらってください。
Q7. 申請してから交付決定まで、どのくらい時間がかかりますか？
書類が揃っていれば、通常1～2週間程度です。ただし、年度末や予算消化時期は混み合うため、余裕を持って早めに相談することをお勧めします。
今日やること
Step 1: まず耐震診断を受ける
まだ耐震診断を受けていない場合は、相模原市の「耐震診断費補助」を利用して診断を受けましょう。最大15.3万円の補助が受けられます。
Step 2: 建築政策課に電話相談
電話: 042-769-8252
「耐震改修工事補助について相談したい」と伝えてください。診断結果を手元に用意しておくとスムーズです。
Step 3: 市内の建築士事務所を探す
耐震改修計画の作成は市内の建築士事務所に依頼する必要があります。建築政策課で紹介してもらえる場合もあるので、相談の際に聞いてみてください。
チェックリスト
- 耐震診断結果が「危険性が高い」または「ある」である
- 建物は2000年5月31日以前に建築確認を取得
- 市税の滞納がない
- 工事はまだ始めていない
- 自己負担分（工事費の約50％）の資金計画ができている
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参考リンク
最終更新: 2026年4月22日
執筆: 相模原移住ガイド編集部
この記事は相模原市公式ページの情報をもとに作成しています。最新情報や詳細は必ず市の窓口でご確認ください。