個別ガイド4677字最終更新 2026-06-12

相模原市の耐震改修補助は最大165万円｜高齢者・低所得世帯向けガイド

相模原市の耐震改修補助は最大165万円（基本115万円+追加50万円）。高齢者世帯・低所得世帯向けに詳しく解説。対象条件、申請方法、必要書類まで完全ガイド。

補助額: 工事費の50%、最大115万円。高齢者・災害時要援護者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円

大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

この記事でわかること（読者別ガイド）

あなたの状況	読むべき箇所
65歳以上の世帯で古い木造住宅に住んでいる	対象者・条件 → 補助額（最大165万円）
低所得世帯で耐震工事の費用が心配	補助額・補助率 → 申請の流れ
2000年以前の木造住宅を相続したが耐震性が不安	制度の概要 → 今日やること
すでに耐震診断を受けて「危険」と判定された	補助額・補助率 → 申請窓口

制度の概要

相模原市では、平成12（2000）年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費用を補助する制度を実施しています。

基本補助額は最大115万円ですが、高齢者世帯・低所得世帯・障害者がいる世帯には追加で25万円～50万円の加算があり、最大165万円まで補助を受けられます。

耐震診断で「倒壊または崩壊の危険性が高い」と判定された住宅が対象となり、改修計画と工事を一体で行う場合に補助されます。

【編集部コメント】
神奈川県内でも、高齢者世帯への追加補助が50万円に達するのは相模原市の大きな特長です。横浜市や川崎市では追加補助が30万円程度のため、相模原市は中高年層の安全な住まいづくりを強く支援していると言えます。

対象者・条件

建物の条件

建築時期：平成12（2000）年5月31日以前に建築確認を取得し建築された木造住宅
- 令和8年度からは昭和56（1981）年6月1日以降の新耐震基準住宅も対象に拡充（要「耐震性能チェック」）
耐震診断結果：「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」またはそれに相当する判定を受けている
立地：相模原市内
用途：一戸建て住宅（併用住宅も可）

所有者の条件

相模原市税の滞納がないこと
工事着手前に申請すること（着手済みは対象外）
耐震改修計画は第三者機関（住宅性能評価機関等）の確認または評定を取得すること

追加補助の対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯は、基本補助に25万円～50万円が加算されます。

世帯全員が65歳以上
65歳以上の者と15歳未満の者のみで構成される世帯
要介護・要支援認定者がいる世帯
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者がいる世帯
月額所得214,000円以下の世帯

補助額・補助率

耐震改修工事の補助

項目	補助額	補助率
基本補助	最大115万円	工事費の 1/2
高齢者世帯等の追加補助	25万円～50万円	－
合計（最大）	165万円	－

計算例：
改修工事費が300万円、世帯全員が65歳以上の場合
→ 基本補助：300万円 × 1/2 = 150万円 → 上限115万円
→ 追加補助：50万円
→ 合計165万円の補助

制度	補助額	対象
耐震診断費用補助	最大153,000円	耐震診断の実施費用
耐震シェルター補助	最大30万円（1/2）	工事が難しい場合の代替策
耐震ベッド補助	最大20万円（1/2）	同上

申請方法・必要書類

申請の流れ

耐震診断の実施（未実施の場合）
- 相模原市に名簿登載された建築士に依頼
- 診断費用補助（最大153,000円）も別途申請可能
耐震改修計画の作成
- 市に名簿登載された建築士が作成
- 第三者機関（住宅性能評価機関等）の確認または評定を取得
補助金交付申請（工事着手前）
- 建築政策課耐震推進班に提出
交付決定通知を受け取る
工事契約・着工
完了報告・補助金請求
補助金の振込

必要書類

耐震診断結果報告書
耐震改修計画書（第三者機関の確認書または評定書付き）
建物の図面（間取り・寸法がわかるもの）
工事見積書
建物の登記事項証明書または固定資産税課税明細書
市税納税証明書（滞納がないことの証明）
追加補助を受ける場合：世帯全員の住民票、年齢・所得・介護認定等を証明する書類

ポイント：耐震改修計画は必ず第三者機関の確認・評定を受ける必要があります。市の名簿登載建築士に依頼すれば、この手続きもサポートしてもらえます。

申請先・窓口

相模原市建築政策課耐震推進班

電話：042-769-8252
住所：〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
受付時間：平日 8:30～17:15

注意：令和8年度の対象拡充分（新耐震基準住宅）の申込受付は6月1日～10日で終了しています。再募集の詳細は上記窓口にお問い合わせください。

市の名簿登載建築士の紹介も同窓口で行っています。耐震診断・改修計画の依頼先が決まっていない場合は、まず窓口に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金は工事後に振り込まれますか、それとも先にもらえますか？

A. 工事完了後の後払いです。完了報告と補助金請求を行った後、審査を経て指定口座に振り込まれます。工事代金は一旦全額を施工業者に支払う必要があるため、資金計画に注意してください。

Q2. 2000年以降に建てた家でも対象になりますか？

A. 令和8年度から、昭和56（1981）年6月1日以降に建築された新耐震基準の木造住宅も対象に拡充されました。ただし、「耐震性能チェック」を受けて一定の基準を満たす必要があります。令和8年度の募集は終了しているため、再募集の時期を窓口に確認してください。

Q3. 追加補助の「月額所得214,000円以下」はどのように計算しますか？

A. 世帯全員の所得を合算し、12か月で割った平均月額所得で判定されます。詳細な計算方法や必要な証明書類は申請窓口で確認してください。

Q4. 耐震診断だけ先に受けて、工事は後から検討しても大丈夫ですか？

A. 可能です。耐震診断費用補助（最大153,000円）は別の制度として申請できます。診断結果を見てから、工事の実施を判断できます。

Q5. 賃貸住宅として貸している一戸建ても対象ですか？

A. 所有者が申請する場合は対象になります。ただし、住宅としての用途が継続されることが前提です。詳細は窓口に確認してください。

Q6. 他の補助金（省エネリフォーム等）と併用できますか？

A. 同一工事費用に対して重複して補助を受けることはできませんが、耐震改修とは別の省エネ設備導入などは併用可能な場合があります。窓口で事前に確認することをおすすめします。

Q7. 高齢者世帯の追加補助は50万円と25万円のどちらになりますか？

A. 世帯の所得や構成によって異なります。一般的には低所得世帯や要介護者がいる世帯が50万円、それ以外の高齢者世帯が25万円程度ですが、詳細は申請時に窓口で確認してください。

今日やること（アクションプラン）

優先度	アクション	所要時間	備考
高	建築政策課（042-769-8252）に電話して、再募集の時期と自宅の対象可否を確認	10分	まず現状把握が最優先
高	耐震診断を受けたことがない場合、診断の申込を検討	30分	市の名簿登載建築士を紹介してもらえる
中	建築確認通知書または登記事項証明書で建築時期を確認	15分	対象判定に必要
中	世帯構成（年齢・介護認定等）を整理して追加補助の該当性を確認	15分	最大50万円の差が出る
低	過去の工事履歴や図面の保管場所を確認	30分	申請時に必要

まとめ

相模原市の耐震改修計画・工事一体型補助は、2000年以前に建築された木造住宅を対象に、最大165万円（基本115万円+追加補助50万円）を受け取れる制度です。

特に高齢者世帯・低所得世帯・要介護者や障害者がいる世帯には手厚い追加補助があり、安心して住み続けるための大きな支援となります。

工事着手前の申請が必須なので、まずは建築政策課に電話して、自宅の対象可否と次回募集時期を確認しましょう。