相模原市の出産育児一時金50万円｜申請方法・直接支払制度・必要書類を完全解説
相模原市の出産育児一時金50万円を完全解説。直接支払制度の仕組み・申請方法・必要書類を状況別に紹介。海外出産・死産の場合も対応。
この記事でわかること（状況別ガイド）
| あなたの状況 | 読むべき箇所 |
|---|---|
| 相模原市で出産予定、病院で手続き済み | 直接支払制度 → 差額が出た場合の申請 |
| 出産費用を全額自分で支払った | 直接支払制度未利用の申請 |
| 海外で出産した | 海外出産の場合の申請 |
| 死産だった（妊娠85日以降） | 対象者・条件 → 死産の場合の申請 |
この制度の概要
相模原市国民健康保険（国保）に加入している方が出産した場合、出産育児一時金として50万円が支給されます。
制度のポイント:
- 支給額：一律50万円（妊娠85日以上の死産も対象）
- 直接支払制度を利用すれば、退院時に50万円を差し引いた金額のみを病院へ支払えばOK
- 申請期限：出産日の翌日から2年以内
編集部コメント
この制度の最大のメリットは「直接支払制度」です。病院が市から直接50万円を受け取るため、出産時に大金を用意する必要がありません。出産費用が50万円未満の場合は、差額が後日振り込まれるため、申請を忘れずに行いましょう。
対象者・条件
対象者
以下のすべてを満たす方が対象です：
- 相模原市国民健康保険（記号10）に加入している
- 妊娠85日以上の出産または死産をした
注意: 社会保険（会社の健康保険）に加入している方は、勤務先の健康保険から支給されます。相模原市国保からは支給されません。
死産の場合
妊娠85日以上の死産も支給対象です。申請時に死産証明書または死胎埋火葬許可証の写しを提出してください。
退職後6ヶ月以内の出産
退職前に1年以上継続して社会保険に加入していた場合、退職後6ヶ月以内の出産であれば、退職前の社会保険から出産育児一時金を受け取れます。
どちらを選ぶべき？
社会保険に「付加給付」がある場合、相模原市国保より支給額が多いケースがあります。退職前の健康保険組合に確認してから、どちらで申請するか決めましょう。
直接支払制度とは？
仕組み
直接支払制度は、出産費用の一時的な負担を軽減するための制度です。
通常の流れ:
- 病院から「直接支払制度を利用しますか？」と確認される
- 利用を希望する場合、病院と文書で合意
- 出産後、病院が相模原市へ直接50万円を請求
- 退院時に支払うのは「出産費用 − 50万円」の差額のみ
例: 出産費用が45万円の場合
- 退院時の支払い：0円（差額5万円は後日市から振込）
例: 出産費用が60万円の場合
- 退院時の支払い：10万円（60万円 − 50万円）
メリット
- 出産時に大金を用意する必要がない
- 退院時の支払いが少なくて済む
- 差額がある場合は後日自動的に振り込まれる（申請が必要）
申請方法・必要書類
申請方法は3つのパターンがあります。あなたの状況に合わせて確認してください。
パターン1: 直接支払制度利用で費用が50万円未満の場合
出産費用が50万円未満で、差額を受け取りたい場合の申請です。
必要書類:
- 預金通帳（本人名義、振込先）
- 領収・明細書の写し（出産費用の内訳が記載されたもの）
- 直接支払制度の合意文書の写し（病院と交わした文書）
申請先:
- 国保年金課（市役所本館1階）
- 各区役所区民課（中央区役所を除く）
- 各まちづくりセンター（一部を除く）
パターン2: 直接支払制度を利用しなかった場合
病院で直接支払制度を利用せず、全額自己負担で支払った場合の申請です。
必要書類:
- 預金通帳（本人名義、振込先）
- 領収・明細書の写し
- 直接支払制度の未利用合意文書の写し（「利用しない」旨の文書）
- 死産の場合: 死産証明書または死胎埋火葬許可証の写し
申請先:
パターン1と同じ
パターン3: 海外で出産した場合
海外で出産した場合も、相模原市国保から支給を受けられます。
必要書類:
- 預金通帳（本人名義、振込先）
- 出産証明書（現地の医療機関発行）
- 出産証明書の日本語翻訳（翻訳者の署名・住所・電話番号が必要）
- パスポート等の渡航記録の写し（出国・入国のスタンプが押されたページ）
申請先:
パターン1と同じ
申請の流れとスケジュール
申請期限
出産日の翌日から2年以内
2年を過ぎると時効により支給されなくなるため、早めの申請をおすすめします。
申請から振込までの流れ
-
出産前: 病院で確認
入院時または妊娠中に、病院から「直接支払制度を利用するか」確認されます。 -
出産後: 退院時の支払い
- 直接支払制度利用：差額のみ支払い
- 未利用：全額を支払い
-
退院後: 申請手続き
必要書類を揃えて、国保年金課または区役所へ提出（郵送可） -
審査後: 振込
申請から約1〜2ヶ月で指定口座へ振込
よくある質問（FAQ）
Q1. 社会保険と国保、どちらから受け取るべきですか？
A: 退職後6ヶ月以内の出産で、退職前に1年以上社会保険に加入していた場合は、どちらか選べます。社会保険の「付加給付」がある場合、支給額が多いケースがあるため、退職前の健康保険組合に確認してから決めましょう。
Q2. 双子の場合、100万円（50万円×2）もらえますか？
A: はい、双子（多胎児）の場合は、人数分の支給があります。双子なら100万円、三つ子なら150万円です。
Q3. 帝王切開でも50万円ですか？
A: はい、出産方法（自然分娩・帝王切開）に関わらず、一律50万円です。
Q4. 相模原市外の病院で出産しても対象ですか？
A: はい、対象です。相模原市国保に加入していれば、出産場所（市外・県外・海外）に関わらず支給されます。
Q5. 直接支払制度を利用できない病院もありますか？
A: 一部の小規模な産院や助産院では、直接支払制度に対応していない場合があります。その場合は「受取代理制度」または「全額自己負担後に申請」のいずれかになります。事前に病院へ確認しましょう。
Q6. 申請を忘れていました。2年経っていなければまだ間に合いますか？
A: はい、出産日の翌日から2年以内であれば申請可能です。ただし、早めの申請をおすすめします。
Q7. 死産でも支給されますか？
A: 妊娠85日以上の死産であれば支給対象です。死産証明書または死胎埋火葬許可証の写しを添付して申請してください。
今日やること（次のステップ）
ステップ1: 自分の健康保険を確認する（所要時間：5分）
- 健康保険証を手元に用意
- 「記号10」と記載されていれば相模原市国保
- 「記号10」以外なら社会保険（勤務先の健康保険）
ステップ2: 出産予定の病院へ確認する（所要時間：10分）
- 電話または次回の検診時に確認
- 「直接支払制度に対応していますか？」と質問
- 対応している場合：入院時の手続きを確認
- 対応していない場合：受取代理制度の有無を確認
ステップ3: 必要書類をリストアップする（所要時間：10分）
- 直接支払制度利用予定 → パターン1の書類を確認
- 直接支払制度未利用予定 → パターン2の書類を確認
- 海外出産予定 → パターン3の書類を確認
ステップ4: 退職前の社会保険を確認する（該当者のみ、所要時間：15分）
- 退職後6ヶ月以内の出産予定の方のみ
- 退職前の健康保険組合へ電話
- 「出産育児一時金の額と付加給付の有無」を確認
- 相模原市国保と比較して、有利な方を選択
申請窓口・問い合わせ先
国保年金課（市役所本館1階）
- 電話: 042-707-8111
- 受付時間: 平日 8:30〜17:00
各区役所区民課
- 緑区役所区民課
- 南区役所区民課
（中央区役所を除く）
各まちづくりセンター
一部のまちづくりセンターでも受付可能です。詳細は国保年金課へお問い合わせください。
公式サイト:
出産育児一時金について（相模原市公式）
参考リンク
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更新履歴:
2026-04-17: 初版公開（令和8年度制度に基づく）
出典:
相模原市公式サイト「出産育児一時金」
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026448/kokuho/1026465/kyufu/1007861.html