相模原市の木造住宅耐震改修補助｜最大165万円で地震に強い家づくり

相模原市では、平成12年（2000年）以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費用を補助しています。基本115万円に加え、高齢者世帯などは最大165万円まで支援を受けられる制度です。

本記事では、補助金の対象条件・金額・申請手順を詳しく解説します。

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あなたの状況別ジャンプ

• 基本の補助額（115万円）を知りたい
• 加算条件（最大165万円）を確認したい
• 耐震シェルター・防災ベッドの補助を知りたい
• 対象となる住宅・所有者の条件を確認したい
• 申請手順と必要書類を知りたい
• よくある質問を見る

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制度の概要

相模原市「木造住宅耐震改修工事補助制度」は、耐震診断で「倒壊危険性が高い」または「倒壊危険性がある」と判定された木造住宅の改修工事費用を補助する制度です。

ポイント:

• 補助率: 工事費の1/2
• 基本上限: 115万円
• 加算後上限: 最大165万円（高齢者世帯等）
• 対象: 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した木造一戸建て住宅

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基本補助額：115万円

補助額の計算式

補助金 = 耐震改修工事費 × 1/2（上限115万円）

例:

• 工事費200万円 → 補助金100万円
• 工事費250万円 → 補助金115万円（上限）
• 工事費300万円 → 補助金115万円（上限）

対象となる工事

• 耐震診断後の耐震改修計画に基づく工事
• 構造補強（筋交い・耐力壁の追加、基礎補強など）
• 耐震性能を向上させる工事全般

編集部コメント
耐震診断は市の補助制度（別途）で無料または低額で実施できます。まず診断を受けて「倒壊危険性あり」の判定を得ることが、この改修補助を受ける第一歩です。

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加算で最大165万円

加算対象と金額

基本115万円に加えて、以下の条件に該当すると加算を受けられます。

条件	加算額	合計上限
65歳以上のみの世帯	+50万円	165万円
高齢者と若年者混在世帯	+50万円	165万円
介護保険対象者同居世帯	+50万円	165万円
身体・精神障害者同居世帯	+50万円	165万円
低所得世帯（月収21.4万円以下）	+25万円	140万円

複数該当の場合:
高齢者世帯かつ低所得世帯の場合、加算は50万円のみ（合計165万円が上限）となります。

所得基準の詳細

「月収214,000円以下」は、世帯全員の総所得を12で割った金額です。給与所得控除後の金額で判定されます。

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耐震シェルター・防災ベッドも対象

改修工事が難しい場合、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用も補助対象です。

項目	補助率	上限額
耐震シェルター	費用の1/2	30万円
防災ベッド	費用の1/2	20万円

対象者:

• 改修工事が困難な高齢者世帯
• 建物の構造上、改修が難しい場合

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対象となる住宅と所有者

住宅の条件

1. 建築時期: 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した住宅
2. 構造: 木造の一戸建て住宅
3. 耐震診断結果: 「倒壊危険性が高い」または「倒壊危険性がある」と判定されたもの

所有者の条件

1. 居住者: 住宅に居住する本人、配偶者、または一親等の親族が所有者
2. 市税納付: 市税の滞納がないこと

編集部コメント
「一親等の親族」には、親または子が含まれます。例えば、親の所有する実家に同居している子が申請主体となることも可能です。

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申請の流れと必要書類

申請手順

1. 耐震診断の実施
   相模原市の耐震診断補助制度を活用（別途制度あり）

2. 診断結果の確認
   「倒壊危険性が高い」または「倒壊危険性がある」と判定されていることを確認

3. 耐震改修計画の作成
   建築士等に依頼し、改修計画を策定

4. 補助金申請
   建築政策課 耐震推進班へ申請書類を提出

5. 交付決定後、工事着手
   必ず交付決定を受けてから工事を開始してください

6. 工事完了後、実績報告
   工事完了後、実績報告書と領収書等を提出

7. 補助金の支払い
   審査後、指定口座に振り込み

必要書類（一般的な例）

• 補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書
• 耐震改修計画書
• 工事見積書
• 住宅の登記事項証明書
• 世帯全員の住民票
• 市税納税証明書
• （加算対象の場合）所得証明書、介護保険証、障害者手帳の写し等

※詳細は申請時に建築政策課へ確認してください。

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申請先・問い合わせ先

相模原市 建築政策課 耐震推進班

• 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
• 電話: 042-769-8252
• 受付時間: 平日 8:30〜17:15

公式ページ:
相模原市 木造住宅耐震改修工事補助制度

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よくある質問（FAQ）

Q1. 耐震診断は自分で手配する必要がありますか？

A. 相模原市の「木造住宅耐震診断補助制度」（別途制度）を利用すれば、無料または低額で診断を受けられます。まずは建築政策課へお問い合わせください。

Q2. 工事前に申請が必要ですか？

A. はい、必ず交付決定を受けてから工事を開始してください。工事着手後の申請は原則認められません。

Q3. 賃貸住宅でも対象になりますか？

A. 本制度は所有者が対象です。ただし、所有者が改修工事を行い、賃借人が居住している場合は対象となる可能性があります。詳細は建築政策課へご相談ください。

Q4. 他の補助金と併用できますか？

A. 国や県の類似補助金との併用は原則できません。ただし、リフォーム減税や住宅ローン減税との併用は可能です。

Q5. 高齢者世帯の加算はいつ時点の年齢で判定されますか？

A. 申請時点で65歳以上であることが条件です。工事完了時ではありません。

Q6. 耐震シェルターと改修工事、両方同時に申請できますか？

A. いいえ、耐震シェルター・防災ベッドは改修工事が困難な場合の代替手段です。どちらか一方を選択してください。

Q7. 予算上限はありますか？

A. 年度ごとに予算枠が設定されています。申請前に建築政策課へ予算残額を確認することをおすすめします。

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今日やること（CTA）

Step 1: 建築政策課（042-769-8252）へ電話し、予算残額と申請スケジュールを確認
Step 2: 住宅の建築時期を登記簿謄本または建築確認済証で確認
Step 3: 耐震診断の予約を入れる（未実施の場合）

地震はいつ来るかわかりません。補助金を活用して、今すぐ耐震化の第一歩を踏み出しましょう。

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出典:

• 相模原市 木造住宅耐震改修工事補助制度
• 相模原市建築政策課ヒアリング（2026年6月）