【相模原市】旧耐震マンション耐震改修設計計画補助｜戸当たり最大5万円、費用の2/3補助

この記事で分かること（読者別ガイド）

あなたの状況	このページで確認すること
旧耐震マンションの管理組合役員	補助額・申請要件・スケジュール
耐震診断を既に実施済み	設計計画補助への移行手順
これから耐震化を検討	診断→設計→工事の全体フロー

制度概要

相模原市は、昭和56年以前に建築された分譲マンションの耐震改修設計計画作成費用を補助しています。

補助金額: 戸当たり最大5万円（費用の2/3以内）
対象: 旧耐震基準で建築された分譲マンション（管理組合が申請）
窓口: 建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）

📌 編集部コメント
耐震診断で「改修が必要」と判定されたマンションが、実際に改修工事まで進めるための設計計画段階を支援する制度です。工事費補助とは別枠のため、診断→設計→工事と段階的に補助を受けられます。

対象となるマンション

建築年の要件

• 昭和56（1981）年5月31日以前に建築確認を取得し、工事着手したマンション
• 旧耐震基準で建築された建物が対象

構造の要件

以下のいずれかの構造：

• 鉄筋コンクリート造（RC造）
• 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
• 鉄骨造（S造）

その他の要件

• 分譲マンションであること（賃貸専用は対象外）
• 相模原市の耐震診断補助制度を既に利用していること

対象者

管理組合が申請主体となります。

個別の区分所有者ではなく、マンション全体として取り組む必要があります。

補助金額・補助率

補助額の計算式

補助額 = 設計計画作成費用 × 2/3
上限 = 5万円 / 戸

具体例

ケース	設計費用	戸数	計算	補助額
30戸マンション	240万円	30戸	240万×2/3=160万 vs 5万×30戸=150万	150万円（上限適用）
20戸マンション	90万円	20戸	90万×2/3=60万	60万円
50戸マンション	450万円	50戸	450万×2/3=300万 vs 5万×50戸=250万	250万円（上限適用）

注意: 予算の範囲内での交付のため、年度途中で受付終了する可能性があります。

補助対象となる設計計画

対象となる内容

• 耐震診断結果に基づく耐震改修設計計画の作成費用
• 構造計算書の作成
• 改修工法の検討・提案
• 概算工事費の算出

対象外

• 耐震診断そのものの費用（別途「耐震診断補助」が必要）
• 実際の改修工事費（別途「耐震改修工事補助」が必要）
• 意匠設計のみ、設備設計のみの費用

申請の流れ

1. 耐震診断の実施（前提条件）

まず相模原市の分譲マンション耐震診断補助を利用して診断を実施済みであることが必須です。

2. 設計計画補助の申請

1. 事前相談（建築政策課 耐震推進班）

   • 予算枠の確認
   • 対象可否の確認
   • 必要書類の案内

2. 申請書類の準備

   • 補助金交付申請書
   • 管理組合の決議書（総会議事録）
   • 耐震診断結果報告書の写し
   • 設計計画作成業者の見積書
   • その他指定書類

3. 交付決定後、設計計画作成に着手

4. 完了報告・補助金請求

3. 次のステップ（耐震改修工事）

設計計画完成後、耐震改修工事補助へ進むことが可能です。

申請期限・受付状況

• 申請期限: 明示的な締切なし（予算枠に達し次第終了）
• 受付状況: 建築政策課へ直接確認が必要

早めの相談・申請を強く推奨します。

必要書類

詳細は事前相談時に案内されますが、一般的に以下が必要です：

• 補助金交付申請書（市指定様式）
• 管理組合の総会議事録（補助申請の決議）
• 耐震診断結果報告書の写し
• 設計計画作成業者の見積書・提案書
• 建物の登記事項証明書
• その他市が指定する書類

申請窓口・問い合わせ先

建築政策課 耐震推進班
📞 042-769-8252
📍 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
🕒 平日 8:30〜17:15

よくある質問（FAQ）

Q1. 耐震診断補助を使わず、自費で診断した場合は対象外？

A. 相模原市の耐震診断補助制度を利用していることが要件です。自費診断のみでは対象外となる可能性が高いため、事前に建築政策課へご相談ください。

Q2. 賃貸マンションは対象？

A. この補助は分譲マンションが対象です。賃貸専用マンションは対象外です。

Q3. 設計計画作成後、工事をしなくても補助金は返還不要？

A. 設計計画作成までが補助対象のため、その段階で完了すれば返還義務は原則ありません。ただし、工事実施を前提とした制度設計のため、詳細は窓口へご確認ください。

Q4. 補助金はいつ入金される？

A. 設計計画完了後、完了報告書を提出し、市の検査を経て交付決定されます。通常は完了報告から1〜2ヶ月程度が目安です。

Q5. 設計計画と工事を同時に進めることは可能？

A. 補助金交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから着手してください。

Q6. 他の自治体の補助と併用できる？

A. 相模原市の補助制度は市内のマンションが対象です。神奈川県や国の補助制度がある場合、併用可否は個別に確認が必要です。

Q7. 管理組合の合意形成が難しい場合は？

A. 市では耐震化の啓発セミナーや専門家派遣制度を実施している場合があります。建築政策課へ相談し、合意形成支援の有無を確認してください。

今日やること（CTA）

優先度	アクション	所要時間
最優先	建築政策課へ電話相談（042-769-8252）	15分
高	管理組合理事会で制度説明	次回理事会
中	耐震診断結果の確認（未実施なら診断補助を先に申請）	30分

関連する補助金・制度

• 分譲マンション耐震診断補助（前段階）
• 分譲マンション耐震改修工事補助（次段階）
• [旧耐震基準分譲マンション耐震改修設計計画補助（この記事）]

情報の出典

• 相模原市｜分譲マンションの耐震化支援（最終確認: 2026-07-14）
• 相模原市建築政策課ヒアリング

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記事の正確性について: 本記事は2026年7月14日時点の公式情報に基づき作成していますが、制度内容は変更される場合があります。申請前に必ず建築政策課（042-769-8252）へ最新情報をご確認ください。