【2026年最新】相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業｜最大100万円の住宅取得支援を完全解説
相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業を完全解説。市外転入で最大100万円、親世帯住宅改修で最大80万円。対象者・補助額・申請方法・必要書類・よくある質問まで網羅。
あなたの状況から選ぶ
| 状況 | 読むべき項目 |
|---|---|
| 市外から引っ越して中古住宅を買いたい | 対象者 → 補助額（市外転入） → 申請の流れ |
| 市内在住で中古住宅に住み替えたい | 対象者 → 補助額（市内転居） → 注意点 |
| 親世帯の家をリフォームして同居・近居したい | 親世帯住宅改修の補助 → 加算条件 → 必要書類 |
| 妊娠中で住まい探しを考えている | 妊婦も対象 → 補助額 → 今日やること |
制度の概要
相模原市の「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」は、39歳以下の夫婦・子育て世帯・妊婦が中古住宅を購入または親世帯の住宅をリフォームして近居・同居する際に、最大100万円（市外転入の場合）を補助する制度です。
令和6年度から開始され、令和9年2月26日まで申請を受け付けています。新築住宅の高騰が続く中、中古住宅の取得・リノベーションという選択肢を後押しする市の重点施策です。
編集部コメント
この制度の最大の特徴は「市外転入で最大100万円」という手厚さ。東京都心や横浜市から相模原市への移住を考えている子育て世帯にとって、初期費用の大きな助けになります。また、親世帯との近居・同居を支援する「親世帯住宅改修」の補助も用意されており、二世帯・三世帯での暮らしを検討している方にも適しています。
対象者・条件
基本要件（交付申請日時点）
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 39歳以下の夫婦またはパートナーシップ宣誓者
- 18歳以下の子どもと同世帯の親
- 39歳以下の妊婦
その他の必須条件
- 交付申請後、相模原市の住民基本台帳に記録される者
- 市税等の滞納がないこと
- 購入または改修した住宅に5年以上住み続ける意思があること
対象となる住宅・工事
中古住宅取得の場合
- 市内の不動産事業者を通じて購入した中古住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震診断書の提出が必須
親世帯住宅改修の場合
- 市内施工業者による改修工事
- 対象工事費が50万円以上（税込）
- 近居（同一小学校区内または直線距離2km以内）または同居が条件
補助額・補助率
中古住宅取得
| 転入・転居区分 | 基本額 | 親世帯同居加算 | 居住誘導区域外転居加算 | 最大補助額 |
|---|---|---|---|---|
| 市外から転入 | 50万円 | +15万円 | +15万円 | 100万円 |
| 市内で転居 | 50万円 | +15万円 | +15万円 | 95万円 |
※居住誘導区域外転居加算：市の居住誘導区域外から区域内へ転居した場合
親世帯住宅改修
| 転入・転居区分 | 基本額 | 親世帯同居加算 | 居住誘導区域外転居加算 | 最大補助額 |
|---|---|---|---|---|
| 市外から転入 | 工事費の1/5（上限40万円） | +15万円 | +15万円 | 80万円 |
| 市内で転居 | 工事費の1/5（上限40万円） | +15万円 | +15万円 | 75万円 |
加算要件
以下の条件に該当すると、基本額に加算されます（重複可）。
-
親世帯同居加算：15万円
申請者が親世帯と同一の住宅に住む場合 -
市外転入加算：20万円
市外から転入する場合（基本額に含まれています） -
居住誘導区域外転居加算：15万円
市の居住誘導区域外から区域内へ転居する場合
実例：市外転入×親同居の場合
東京都町田市から相模原市中央区の中古住宅を購入し、親世帯と同居する39歳夫婦の場合：
基本50万円 + 市外転入20万円 + 親世帯同居15万円 = 85万円
申請方法・必要書類
申請の流れ
-
事前相談（任意だが推奨）
住宅課に電話またはメールで相談 -
交付申請
必要書類を揃えて住宅課に郵送または持参
期限：令和9年2月26日（金）必着 -
交付決定通知を受け取る
審査後、市から決定通知が届く -
住宅購入または改修工事の実施
注意：交付決定日以降に購入・着工すること -
実績報告
購入・工事完了後、14日以内または令和9年3月12日（金）までに報告 -
交付請求
市の確認後、請求書を提出（令和9年4月23日（金）まで） -
補助金の振込
必要書類（中古住宅取得の場合）
交付申請時
- 住民票（3ヶ月以内、世帯全員分）
- 納税証明書（令和7年度分、市外の場合は前住所地の証明書）
- 購入予定住宅の広告・パンフレット等
- 本人確認書類（代筆の場合）
- 耐震診断書（昭和56年5月31日以前建築の住宅の場合）
- 母子手帳のコピー（39歳以下の妊婦が申請する場合）
実績報告時
- 売買契約書のコピー
- 登記事項証明書（取得後のもの）
- 住民票（転入後のもの）
- 領収書または振込明細
必要書類（親世帯住宅改修の場合）
交付申請時・実績報告時ともに上記に加え、以下が必要です。
- 工事見積書（交付申請時）
- 工事契約書、工事完了証明書、工事写真（実績報告時）
- 親世帯との続柄が分かる戸籍謄本
申請先・窓口
相模原市 都市建設局 建築部 住宅課
- 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
- 電話：042-769-9817
- ファクス：042-751-9674
- 受付時間：平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）
よくある質問
Q1. 交付決定前に購入契約を結んでしまったら補助を受けられませんか？
A. 受けられません。交付決定日以降に購入契約を結ぶ、または改修工事に着手することが必須条件です。先に契約してしまうと補助対象外になるため、必ず申請→交付決定→契約の順序を守ってください。
Q2. 妊娠中ですが、出産予定日が申請期限を過ぎる場合でも対象ですか？
A. 対象です。申請日時点で妊娠していれば、出産予定日は問いません。母子手帳のコピーを提出してください。
Q3. 夫が40歳、妻が38歳の場合は対象になりますか？
A. 対象になりません。「39歳以下の夫婦」とは夫婦ともに39歳以下であることが条件です。ただし、18歳以下の子どもがいる場合は「子と同世帯の親」として対象になります。
Q4. 市内の不動産業者を通さず、個人間売買で中古住宅を購入する場合は補助対象ですか？
A. 対象外です。市内の不動産事業者を通じて購入した中古住宅のみが補助対象となります。
Q5. 補助金は確定申告が必要ですか？
A. 50万円以上の補助金を受け取った場合は、一時所得として確定申告が必要です。受領した補助金額を確認し、税務署または税理士に相談してください。
Q6. 5年以内に転居することになった場合はどうなりますか？
A. 補助金の全額返還を求められます。ただし、やむを得ない事情（転勤、介護など）がある場合は市に相談してください。
Q7. 既に市内に住んでいますが、市外の物件を購入して引っ越す場合は対象ですか？
A. 対象外です。この補助事業は相模原市内の中古住宅を購入する場合のみが対象です。
今日やること
この補助金を活用するためのステップを、今日から始めましょう。
ステップ1：対象者かどうかを確認する（所要時間：5分）
- 39歳以下の夫婦・子育て世帯・妊婦のいずれかに該当するか
- 市税の滞納がないか
- 5年以上住み続ける意思があるか
ステップ2：住宅課に事前相談する（所要時間：20分）
- 電話：042-769-9817（平日 8:30〜17:15）
- 購入予定の住宅情報を伝え、補助対象かどうかを確認
- 必要書類リストをもらう
ステップ3：必要書類を準備する（所要時間：1〜2日）
- 住民票を取得（マイナンバーカードがあればコンビニで取得可能）
- 納税証明書を取得（市役所税務課または郵送請求）
- 購入予定住宅の資料を不動産会社から入手
ステップ4：交付申請書を作成・提出する
- 相模原市公式サイトから申請書をダウンロード
- 必要事項を記入し、書類を添えて郵送または持参
- 期限：令和9年2月26日（金）必着
関連する補助金・支援制度
相模原市では、この補助金以外にも子育て世帯向けの支援が充実しています。
まとめ
相模原市の「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」は、市外から転入する子育て世帯に最大100万円、市内転居でも最大95万円の手厚い支援を提供する制度です。
ポイント
- 39歳以下の夫婦・子育て世帯・妊婦が対象
- 市外転入の中古住宅購入で最大100万円
- 親世帯住宅の改修で最大80万円（市外転入）
- 申請期限は令和9年2月26日
- 交付決定後に購入・着工すること
新築に比べて初期費用を抑えられる中古住宅の購入は、住宅価格高騰が続く中で賢い選択肢の一つです。まずは住宅課への事前相談から始めてみてください。
出典
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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