【2026年最新】相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業｜引越費用最大15万円の補助金ガイド
相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業なら、39歳以下の新婚世帯が引越費用を最大15万円補助。所得制限・申請方法・必要書類を完全解説。
【2026年最新】相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業｜引越費用最大15万円の補助金ガイド
相模原市で新しい生活を始める新婚カップルの皆さん、引越費用の負担に悩んでいませんか？
相模原市の「結婚新生活・移住定住支援事業補助金」を使えば、引越費用が最大15万円補助されます。対象は39歳以下の新婚世帯で、夫婦合計所得が500万円未満の方。申請期限は2027年3月31日までです。
この記事では、制度の詳細から申請方法、よくある質問まで、実際に申請する前に知っておくべきすべてを解説します。
目次（読みたい箇所へジャンプ）
| あなたの状況 | おすすめセクション |
|---|---|
| まず金額と条件を知りたい | 補助金額と対象者 |
| 自分が対象か確認したい | 詳しい条件と要件 |
| 今すぐ申請方法を知りたい | 申請方法と必要書類 |
| よくある疑問を解消したい | よくある質問（FAQ） |
結婚新生活・移住定住支援事業とは
相模原市が若い世帯の定住を促進するために実施している補助金制度です。新婚世帯が市内で新生活をスタートする際の引越費用（引越業者への支払い実費） を補助します。
この制度のポイント
- 補助額: 最大15万円（実費、千円未満切捨て）
- 対象期間: 令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出した世帯
- 申請期限: 令和8年3月31日（火曜日）まで
- 申請方法: インターネット申請フォーム（先着順）
補助金額と対象者
補助金額
最大15万円
引越業者または運送業者へ支払った引越費用（家財等の運搬・荷造り費用）の実費が対象。ただし、千円未満は切り捨てです。
編集部コメント
一般的な2LDK程度の引越であれば、繁忙期でも10～12万円程度が相場です。この補助金を使えば、引越費用の大部分をカバーできる計算になります。
対象となる世帯
以下のすべての条件を満たす必要があります。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 婚姻時期 | 令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届受理またはパートナーシップ宣誓 |
| 年齢 | 婚姻等の時点で夫婦双方が39歳以下 |
| 所得 | 夫婦の令和6年分の合計所得が500万円未満（奨学金返済がある場合は控除可） |
| 居住地 | 申請時に双方が相模原市に住民登録があること |
| 居住エリア | 居住誘導区域内、または中山間地域の災害ハザード区域外に居住 |
| 引越時期 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日に引越費用を支払い済み |
| その他 | 過去にこの制度を利用していないこと / 市税等の滞納がないこと |
詳しい条件と要件
年齢要件
婚姻届を提出した日（またはパートナーシップ宣誓をした日）の時点で、夫婦双方が39歳以下である必要があります。
- ✅ 夫38歳・妻35歳で令和7年2月に婚姻届 → 対象
- ❌ 夫40歳・妻37歳で令和7年5月に婚姻届 → 対象外（夫が40歳）
- ✅ 夫39歳・妻39歳で令和7年12月に婚姻届 → 対象
所得要件
夫婦の令和6年分の合計所得が500万円未満
所得とは、給与収入から給与所得控除を引いた金額です。おおよその目安：
| 給与収入の目安（年収） | 合計所得 |
|---|---|
| 夫400万円 + 妻300万円 = 700万円 | 約466万円 → 対象 |
| 夫500万円 + 妻300万円 = 800万円 | 約566万円 → 対象外 |
奨学金返済がある場合
奨学金の年間返済額を所得から控除できます。たとえば夫婦の合計所得が520万円でも、年間30万円の返済をしていれば、控除後490万円となり対象となります。
必要書類：奨学金の「返還額証明書」
居住エリアの条件
相模原市内でも、以下のエリアに居住する必要があります：
- 居住誘導区域内（市街化区域の中心部）
- または 中山間地域の災害ハザード区域外
該当エリアかどうか不明な場合は、住宅課へ事前に問い合わせることをおすすめします。
引越時期と費用支払い
令和7年4月1日～令和8年3月31日 の間に引越費用を支払っていることが条件です。
- 婚姻届提出日と引越日は前後してもOK
- ただし、引越費用の支払いが令和7年3月以前の場合は対象外
申請方法と必要書類
申請期間
令和7年6月2日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
先着順のため、早めの申請がおすすめです。
申請方法
インターネット申請フォームから
相模原市の公式サイトにアクセスし、専用の申請フォームに必要事項を入力して送信します。
必要書類
以下の書類を申請時に提出（アップロードまたは郵送）します。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 婚姻届受理証明書 | 婚姻届を提出した市区町村で発行 |
| 婚姻後の住民票 | 夫婦双方の記載があるもの |
| 納税証明書・課税証明書 | 令和6年分の所得を証明（夫婦双方） |
| 引越費用の領収書 | 引越業者または運送業者が発行 |
| 引越費用の見積書 | 領収書に明細がない場合 |
| 奨学金返還額証明書 | 奨学金返済がある場合のみ |
編集部コメント
婚姻届受理証明書は、婚姻届を出した役所の窓口で即日発行できます（手数料350円程度）。引越前に取得しておくとスムーズです。
申請先
相模原市住宅課
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
- 電話: 042-769-9817
- FAX: 042-751-9674
よくある質問（FAQ）
Q1. パートナーシップ宣誓でも対象になりますか？
はい、対象です。
令和7年1月1日～令和8年3月31日にパートナーシップ宣誓を行った場合も、婚姻届と同様に扱われます。
Q2. 引越業者を使わず、レンタカーで自分で運んだ場合は？
対象外です。
補助対象は「引越業者または運送業者へ支払った費用」のみです。レンタカー代やガソリン代、友人への謝礼などは対象外となります。
Q3. 夫婦で別々に引越した場合はどうなりますか？
夫婦それぞれの引越費用を合算して申請できます。
ただし、合計で最大15万円までです。たとえば夫の引越が10万円、妻の引越が8万円でも、補助額は15万円が上限です。
Q4. 所得500万円の判定はいつの時点ですか？
令和6年分（2024年1月～12月）の所得で判定します。
令和7年に婚姻する場合でも、判定の基準となるのは令和6年分の課税証明書・納税証明書です。
Q5. 引越は済んでいるが、まだ婚姻届を出していません。申請できますか？
婚姻届を提出してから申請してください。
申請時点で婚姻届受理証明書（またはパートナーシップ宣誓証明書）が必要です。引越後でも、婚姻届提出後であれば申請可能です。
Q6. 他の自治体から相模原市に転入する場合も対象ですか？
はい、対象です。
むしろ、この制度は「移住定住支援」という名前の通り、他の自治体から相模原市へ移住する新婚世帯を積極的に支援する制度です。
Q7. すでに相模原市に住んでいる場合は？
市内での転居でも対象です。
ただし、申請時に「居住誘導区域内または中山間地域の災害ハザード区域外」に居住している必要があります。
今日やること（申請までの3ステップ）
ステップ1: 対象かどうか確認する（所要時間: 5分）
- 婚姻届提出日（またはパートナーシップ宣誓日）が令和7年1月1日～令和8年3月31日
- 婚姻時に夫婦双方が39歳以下
- 夫婦の令和6年分合計所得が500万円未満（奨学金控除後）
- 引越費用の支払いが令和7年4月1日～令和8年3月31日
ステップ2: 必要書類を準備する（所要時間: 1週間）
- 婚姻届受理証明書を取得（婚姻届を出した役所で発行）
- 住民票を取得（婚姻後、夫婦双方の記載があるもの）
- 納税証明書・課税証明書を取得（令和6年分、夫婦双方）
- 引越業者の領収書・見積書を用意
- （該当者のみ）奨学金返還額証明書を取得
ステップ3: インターネット申請フォームから申請する（所要時間: 30分）
不明点があれば、住宅課（042-769-9817）へ電話で確認しましょう。
この補助金と併用できる制度
相模原市で新生活を始める方には、他にも以下の支援制度があります：
- 相模原市の住宅購入支援制度（仮リンク）
- 相模原市の子育て世帯向け補助金一覧（仮リンク）
- 神奈川県の移住支援金（仮リンク）
併用可能な制度もあるため、合わせて確認することをおすすめします。
まとめ
相模原市の「結婚新生活・移住定住支援事業補助金」は、39歳以下の新婚世帯が引越費用を最大15万円補助してもらえる制度です。
- 所得制限: 夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 申請期限: 令和8年3月31日（火曜日）
- 申請方法: インターネット申請フォーム（先着順）
相模原市での新生活のスタートを、ぜひこの補助金でサポートしてもらいましょう。
今日中に対象かどうかだけでも確認しておくと、後の手続きがスムーズです。
出典・参考リンク
この記事に関するお問い合わせ
sagamihara-iju.jp 編集部
最終更新: 2026年4月18日