個別ガイド5788字最終更新 2026-06-13

相模原市の木造住宅耐震改修で最大165万円｜2026年完全ガイド

相模原市の木造住宅耐震改修補助で最大165万円。2000年以前の住宅が対象、工事費の2分の1補助、高齢者等世帯は50万円加算。申請の流れ・必要書類を完全解説。

この記事の対象制度

戸建住宅地震対策支援（耐震診断費補助）

補助額: 上限15.3万円

大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

この記事で分かること（状況別ジャンプ）

補助金額を今すぐ知りたい → 基本115万円、高齢者等世帯は最大165万円
自分の家は対象？ → 2000年5月以前の木造住宅で耐震診断「倒壊リスク高」判定
どうやって申請する？ → 耐震診断 → 計画書作成 → 市に申請 → 工事 → 実績報告
高齢者加算の条件は？ → 5つの世帯類型で25万円〜50万円上乗せ
よくある質問 → 築何年から対象？工事業者の指定は？など

制度の概要

相模原市では、大地震での倒壊リスクが高いと判定された木造住宅の耐震改修工事費用に対し、工事費の2分の1、最大115万円を補助しています（正式名称：戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度）。

さらに、高齢者・障害者・子育て世帯などは追加で25万円〜50万円が上乗せされ、最大165万円まで受け取れます。

編集部コメント
阪神・淡路大震災や熊本地震では、倒壊した建物の大半が1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準でした。この補助金は「診断で倒壊リスク高」と判定された家だけが対象なので、まず耐震診断（相模原市は無料〜格安）を受けることが第一歩です。

補助額・補助率

基本補助額

項目	内容
補助率	工事費の2分の1
上限額	115万円
対象工事	耐震改修計画書に基づく改修工事

高齢者等世帯の加算

以下のいずれかに該当する世帯は、25万円または50万円を追加で受け取れます。

世帯類型	加算額
65歳以上の高齢者のみの世帯	50万円
身体障害者手帳1〜2級保持者がいる世帯	50万円
療育手帳A1〜A2保持者がいる世帯	50万円
精神障害者保健福祉手帳1級保持者がいる世帯	50万円
中学生以下の子どもがいる世帯	25万円

例：230万円の工事費用の場合

一般世帯：230万円 × 1/2 = 115万円（上限到達）
高齢者のみ世帯：115万円 + 50万円 = 165万円
子育て世帯（中学生以下）：115万円 + 25万円 = 140万円

対象者の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

所有者要件
対象住宅を所有し、かつ居住している本人、配偶者、または一親等の親族（親・子）
市税完納
相模原市の市税（市民税・固定資産税など）に未納がないこと
耐震診断結果
市の耐震診断（または同等の診断）で「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」または「危険性がある」と判定されたこと

対象住宅の条件

建築年

2000年（平成12年）5月31日以前に建築確認を取得した木造住宅

理由：2000年6月施行の建築基準法改正（新耐震基準の強化）以前の建物が対象
確認方法：建築確認済証、検査済証、または登記事項証明書で建築年月日を確認

構造・用途

構造：木造（在来軸組工法、伝統工法など）
用途：戸建住宅（一戸建て、長屋、併用住宅）
増築の制限：2000年6月以降の増築は、増築部分の床面積が既存部分の1/2以内であること

耐震診断結果

以下のいずれかの判定が必要：

「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」（上部構造評点0.7未満）
「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」（上部構造評点0.7以上1.0未満）

相模原市の無料・格安耐震診断
市では対象住宅の所有者向けに無料の簡易診断や、専門家による詳細診断（自己負担1万円程度）を実施しています。詳細は建築政策課耐震推進班（042-769-8252）へ。

補助対象となる工事

対象工事

市内の建築士事務所が作成し、第三者機関の確認・評定を受けた耐震改修計画書に基づく工事

筋交いや金物の補強
基礎の補強・増設
壁の増設・補強
屋根の軽量化
その他、耐震性能を向上させる工事

対象外の工事

内装リフォーム（壁紙、床材の張り替えなど）のみ
耐震性向上に直接関係しない増築
第三者機関の確認・評定を受けていない工事

申請の流れ

ステップ1：耐震診断を受ける

相模原市の無料簡易診断または詳細診断（自己負担1万円程度）を申し込む。

問い合わせ先：建築政策課耐震推進班（042-769-8252）

ステップ2：耐震改修計画書を作成

診断結果が「倒壊リスク高」または「倒壊リスクあり」の場合、市内の建築士事務所に耐震改修計画書の作成を依頼。

計画書は第三者機関（指定確認検査機関など）の確認・評定が必須
費用は別途発生（数万円〜十数万円）

ステップ3：補助金の申請

耐震改修計画書を添えて、市に補助金の交付申請を行う。

提出先：建築政策課耐震推進班（市役所第1別館4階）
住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15

必要書類（主なもの）：

補助金交付申請書
耐震改修計画書（第三者機関の確認・評定済み）
耐震診断結果報告書
建築確認済証または検査済証の写し
市税の納税証明書
高齢者等世帯の加算を受ける場合：住民票、各種手帳の写しなど

ステップ4：交付決定後、工事開始

市から交付決定通知を受け取ってから工事を開始。

重要：交付決定前に工事を開始すると補助対象外になります。

ステップ5：工事完了・実績報告

工事完了後、実績報告書と工事写真、領収書などを市に提出。

ステップ6：補助金の受領

市が実績報告を確認後、指定口座に補助金が振り込まれる。

必要書類

申請時

補助金交付申請書（市指定様式）
耐震改修計画書（第三者機関の確認・評定済み）
耐震診断結果報告書
建築確認済証または検査済証の写し
建物登記事項証明書（法務局で取得）
市税の納税証明書（市役所市民税課で取得）
住民票（世帯全員、続柄記載あり）
高齢者等世帯加算の申請書類（該当者のみ）
- 65歳以上世帯：住民票で確認
- 障害者手帳保持者：各種手帳の写し
- 中学生以下の子ども：住民票で確認

実績報告時

実績報告書（市指定様式）
工事請負契約書の写し
工事前・工事中・工事後の写真
領収書の写し
第三者機関の完了検査済証（該当する場合）

詳細は交付決定通知とともに案内されます。

申請先・窓口

建築政策課耐震推進班

住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
電話：042-769-8252
受付時間：平日 8:30〜17:00

アクセス：

JR横浜線「相模原駅」南口から徒歩15分
神奈川中央交通バス「市役所前」下車すぐ

よくある質問（FAQ）

Q1. 築何年の家が対象ですか？

A.
2000年（平成12年）5月31日以前に建築確認を取得した木造住宅が対象です。築年数でいうと、2026年時点で築26年以上の住宅が該当します。

建築確認済証や検査済証、登記事項証明書で正確な年月日を確認してください。

Q2. 賃貸住宅（貸家）も対象ですか？

A.
対象外です。この制度は「所有者が居住している」住宅のみが対象です。所有者本人、配偶者、または一親等の親族（親・子）が住んでいる必要があります。

Q3. 耐震診断を受けていないのですが、どうすればいいですか？

A.
まず相模原市の無料簡易診断または詳細診断（自己負担1万円程度）を申し込んでください。診断結果が「倒壊リスク高」または「倒壊リスクあり」と出た場合に、この補助金の対象となります。

問い合わせ先：建築政策課耐震推進班（042-769-8252）

Q4. 工事業者は指定されていますか？

A.
工事業者の指定はありません。ただし、耐震改修計画書は市内の建築士事務所が作成する必要があります。また、計画書は第三者機関の確認・評定を受けなければなりません。

Q5. 内装リフォームも一緒にやりたいのですが、全額補助されますか？

A.
補助対象は耐震工事のみです。壁紙の張り替えや床材の変更など、耐震性向上に直接関係しない内装工事は補助対象外です。

ただし、耐震工事と同時に実施することは可能です（内装工事分は自己負担）。

Q6. 申請から補助金受領までどのくらいかかりますか？

A.
工事期間や実績報告の提出時期にもよりますが、一般的に以下のスケジュールです：

申請 → 交付決定：1〜2ヶ月
工事期間：2〜4ヶ月
実績報告 → 補助金振込：1〜2ヶ月

合計：4〜8ヶ月程度

Q7. 高齢者等世帯の加算は、申請後に世帯構成が変わったらどうなりますか？

A.
加算の判定は交付申請時点の世帯構成で行われます。申請後に65歳に達した、子どもが生まれたなどの場合でも、申請時に要件を満たしていなければ加算は受けられません。

逆に、申請後に世帯構成が変わっても、申請時に要件を満たしていれば加算は受け取れます。

Q8. 他の補助金と併用できますか？

A.
国の耐震改修補助金（住宅・建築物安全ストック形成事業など）と併用可能な場合があります。詳細は建築政策課耐震推進班にお問い合わせください。

ただし、同一工事に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。

Q9. 申請期限はありますか？

A.
市の公式サイトには明記されていませんが、予算に限りがあるため、先着順または年度ごとの予算枠がある可能性があります。

早めに建築政策課耐震推進班（042-769-8252）に相談し、受付状況を確認することをおすすめします。

Q10. 耐震診断の結果が「倒壊リスクなし」だった場合は？

A.
残念ながら、この補助金の対象外です。ただし、診断結果が良好であれば、大地震でも安全に住み続けられる可能性が高いということです。

診断結果に不安がある場合は、建築士に相談し、必要に応じて自主的な補強工事を検討してください。

今日やること（CTA）

この補助金を受け取るための最短ルートはこの3ステップです：

ステップ1：自宅の建築年を確認する（所要時間：5分）

建築確認済証、検査済証、または登記事項証明書で「2000年5月31日以前」かを確認。

ステップ2：耐震診断を申し込む（所要時間：10分）