【2026年最新】相模原市の合併処理浄化槽設置補助金｜最大125万円、申請手順と注意点

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• くみ取り便所を水洗化したい → 5人槽で最大78.1万円
• 古い単独浄化槽を転換したい → 補助率最大、環境改善も
• 相模川流域か境川流域か分からない → 事前確認必須（連絡先あり）
• 新築・建替では使えないの？ → 転換専用です

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この補助金の概要

相模原市では、単独処理浄化槽またはくみ取り便所を合併処理浄化槽に転換する方に最大125.9万円（相模川流域・8人槽以上）の補助金を交付しています。

公共下水道の整備予定がない区域、または整備まで7年以上かかる区域が対象で、環境負荷の低い合併処理浄化槽への転換を促進する制度です。

補助額（相模川流域）

• 5人槽：本体58.1万円＋付帯工事20万円＝最大78.1万円
• 6～7人槽：本体72.4万円＋付帯工事25万円＝最大97.4万円
• 8人槽以上：本体95.9万円＋付帯工事30万円＝最大125.9万円

境川流域は補助率が異なり、撤去の有無で金額が変わります（詳細は補助額一覧参照）。

編集部コメント
合併処理浄化槽への転換は環境改善だけでなく、将来的な維持管理コストの削減にもつながります。単独浄化槽は し尿のみ処理するため、生活雑排水（台所・風呂・洗濯）はそのまま河川に流れます。合併処理浄化槽なら全ての生活排水を処理できるため、河川の水質保全に大きく貢献します。

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対象者・条件

対象となる方

以下のすべてを満たす方が対象です：

1. 専用住宅または店舗等併用住宅（延べ床面積の3分の1以上を自己の居住用に使用）を所有している
2. 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所を廃止する
3. 転換のみ（建替・増築を伴わない）
4. 公共下水道整備予定がない区域、または整備まで7年以上見込まれる区域
5. 農業集落排水処理区域外、かつ高度処理型浄化槽整備区域外
6. 市税を滞納していない

なぜ転換が必要か

単独処理浄化槽はし尿のみを処理し、台所・風呂・洗濯排水は未処理のまま河川に流れます。一方、合併処理浄化槽はこれら全ての生活排水を処理するため：

• 河川・湖沼の水質改善
• 悪臭の軽減
• 衛生環境の向上
• 将来的な公共下水道接続時の工事費軽減

といったメリットがあります。

対象外となるケース

• 新築・建替・増築を伴う工事
• すでに合併処理浄化槽を使用している場合の交換
• 公共下水道が3年以内に整備予定の区域
• 賃貸物件（所有者以外の申請）
• 市税滞納者

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補助額・補助率

相模川流域（補助率高）

人槽	本体工事	付帯工事	合計（最大）
5人槽	58.1万円	20万円	78.1万円
6～7人槽	72.4万円	25万円	97.4万円
8人槽以上	95.9万円	30万円	125.9万円
10人槽超・店舗併用（撤去有）	57.8万円	-	57.8万円
10人槽超・店舗併用（撤去無）	54.8万円	-	54.8万円

境川流域

人槽	撤去有	撤去無
5人槽	36.2万円	33.2万円
6～7人槽	44.4万円	41.4万円
8人槽以上	57.8万円	54.8万円

付帯工事は境川流域には別途補助がありません（本体に含む）。

実際の補助額は見積額を上回らない範囲で交付されます。工事費が上限額より安い場合は、実際の工事費が上限となります。

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対象地域の確認方法

相模川流域 vs 境川流域

相模原市は大きく相模川流域と境川流域に分かれ、補助額が異なります。お住まいの地域がどちらに該当するかは、以下へ必ず事前に確認してください。

問い合わせ先

• 下水道料金課（緑区橋本・大沢地区、中央区、南区）
  電話：042-707-1829

• 津久井下水道事務所（緑区城山・津久井・相模湖・藤野地区）
  電話：042-780-1410（浄化槽班）

公共下水道整備予定の確認

この補助金は「公共下水道整備予定がない、または7年以上先」の区域が対象です。整備予定は年度ごとに変わるため、上記窓口で必ず確認してください。

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申請方法・必要書類

申請の流れ（5ステップ）

1. 事前確認：対象地域・水系・公共下水道整備予定を窓口で確認
2. 業者選定・見積取得：市指定の浄化槽工事業者から見積を取得
3. 交付申請：工事着手前に必ず申請（着手後は受付不可）
4. 交付決定通知受領：市から決定通知が届く（審査に2～3週間）
5. 工事実施→完成届提出→補助金受領

交付申請時に必要な書類（11種類）

1. 合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書
2. 建築確認通知書の写し
3. 配置図（既存浄化槽・くみ取便所と新設浄化槽の位置）
4. 浄化槽型式認定書のシート（業者が用意）
5. 工事見積書（本体工事・付帯工事を分けて記載）
6. 市税納税証明書（申請者全員分）
7. 転換計画書（様式あり）
8. 誓約書（工事完了後に適正に維持管理する旨）
9. 既存浄化槽またはくみ取便所の写真
10. 土地・建物の登記事項証明書（所有者確認用）
11. 店舗併用住宅の場合は延べ床面積の内訳図

完成届時の追加書類

• 施工写真（基礎・配管・設置完了）
• 浄化槽使用開始報告書
• 領収書の写し
• 既存設備の撤去証明（撤去ありの場合）

すべての書類様式は下水道料金課または津久井下水道事務所で配布。事前に電話で確認すると確実です。

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申請先・窓口

緑区（橋本・大沢地区）、中央区、南区

下水道料金課
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
電話：042-707-1829
受付時間：平日8:30～17:15

緑区（城山・津久井・相模湖・藤野地区）

津久井下水道事務所（浄化槽班）
〒252-0157 相模原市緑区中野633
電話：042-780-1410
受付時間：平日8:30～17:15

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よくある質問（FAQ）

Q1. 新築時に合併浄化槽を設置する場合も補助が出ますか？

A1. いいえ。この補助金は転換専用です。既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所を廃止し、合併処理浄化槽に転換する場合のみが対象です。新築・建替・増築を伴う場合は対象外となります。

Q2. 申請から補助金受領までどれくらいかかりますか？

A2. 一般的な流れは以下の通りです：

• 申請受付後、審査に2～3週間
• 交付決定通知受領後、工事着手
• 工事完了後、完成届提出
• 完成検査（約2週間）
• 補助金交付（完成検査合格後、約1か月）

トータルで申請から受領まで3～4か月が目安です。工事の繁忙期（春・秋）はさらに時間がかかる場合があります。

Q3. 工事業者は自分で探せますか？

A3. はい、ただし相模原市に登録された浄化槽工事業者である必要があります。登録業者リストは下水道料金課または津久井下水道事務所で入手できます。複数社から見積を取り、比較検討することをお勧めします。

Q4. 賃貸住宅のオーナーも申請できますか？

A4. はい。建物所有者であれば申請可能です。ただし「専用住宅または店舗等併用住宅」が条件なので、アパート・マンション等の共同住宅は対象外です。一戸建ての賃貸物件なら所有者が申請できます。

Q5. 相模川流域と境川流域で補助額が違うのはなぜですか？

A5. 相模川流域は水源保全の重点区域に指定されており、より高い補助率が設定されています。相模川は相模原市の主要な水源であり、水質保全が特に重要視されているためです。境川流域も補助対象ですが、補助率は相模川流域より低くなります。

Q6. 単独浄化槽の撤去費用も補助されますか？

A6. 境川流域では撤去の有無で補助額が異なります（撤去有の方が高額）。相模川流域では撤去費用は「付帯工事」に含まれる扱いです。詳細は申請時に窓口で確認してください。

Q7. 工事着手後に申請しても受け付けてもらえますか？

A7. 受け付けられません。この補助金は工事着手前の申請が絶対条件です。交付決定通知を受け取る前に工事を始めると、補助金は一切交付されません。必ず申請→決定通知受領→工事着手の順で進めてください。

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今日やること（CTA）

ステップ1：自宅の対象確認（所要時間：10分）

1. 自宅が相模川流域か境川流域か確認（地図アプリで大まかに判断可）
2. 現在使用している浄化槽が「単独処理」か「合併処理」か確認（浄化槽の蓋に記載）
3. くみ取り便所の場合はそのまま対象

ステップ2：窓口に電話確認（所要時間：5分）

• 下水道料金課（042-707-1829） または
  津久井下水道事務所（042-780-1410） へ電話
• 「合併浄化槽補助の対象地域か確認したい」と伝える
• 公共下水道整備予定も併せて確認

ステップ3：登録業者リストを入手

窓口で「浄化槽工事業者リスト」をもらい、3社以上から見積を取得。

ステップ4：交付申請書類を準備

必要書類リストを窓口でもらい、1つずつ揃える。市税納税証明書は市役所市民税課で即日発行可能です。

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関連リンク

• 相模原市 合併処理浄化槽設置補助（公式）
• 相模原市の住宅リフォーム補助金まとめ（内部リンク予定）
• 相模原市で子育て世帯がもらえるお金一覧（内部リンク予定）

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最終更新：2026年7月5日
出典：相模原市公式サイト

本記事の情報は執筆時点のものです。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。