相模原市合併処理浄化槽設置補助|最大95.9万円で下水未整備地域の浄化槽転換を支援
相模原市の合併処理浄化槽設置補助を詳しく解説。くみ取り便槽・単独浄化槽から合併浄化槽への転換で最大95.9万円補助。緑区の津久井・相模湖エリアなど下水未整備地域が対象です

あなたの状況に合わせた使い方
| 状況 | この制度でできること | このページで見るべき箇所 |
|---|---|---|
| 緑区の山間部に戸建を購入予定 | 浄化槽設置費用を最大95.9万円補助 | 補助金額、対象区域 |
| 現在くみ取り便槽を使用中 | 合併処理浄化槽への転換費用を補助 | 対象工事、申請の流れ |
| 単独処理浄化槽から転換したい | 本体+付帯工事で58〜96万円補助 | 人槽別補助額、必要書類 |
| 中古住宅をリフォーム中 | 工事前に申請すれば補助対象に | 申請タイミング |
合併処理浄化槽設置補助とは
相模原市の「合併処理浄化槽設置補助」は、公共下水道整備の見込みがない地域で、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する際に、設置費用を補助する制度です。
この制度の目的
- 公共下水道が整備されていない地域の水質保全
- 河川や地下水の公衆衛生向上
- 環境負荷の低い合併処理浄化槽への転換促進
合併処理浄化槽とは:し尿と生活雑排水(台所・風呂・洗濯)を一緒に処理する浄化槽。単独処理浄化槽(し尿のみ処理)やくみ取り便槽と比べて、河川への環境負荷が大幅に低減されます。
編集部コメント
緑区の津久井・相模湖・藤野エリアでは下水道が未整備の地域が多く、中古住宅を購入してリノベーションする際に浄化槽転換が必要になるケースが頻発します。補助金を活用すれば、実質負担を大幅に減らせます。
補助対象区域
補助対象区域は相模川水系と境川水系の2つに分かれ、補助率が異なります。
相模川水系(補助率が高い)
- 本体工事費の70%
- 付帯工事費の50%
- 対象地域:緑区の津久井・相模湖・藤野地区、一部の橋本・大沢地区
境川水系
- 設置工事費(撤去費含む)の40%
- 対象地域:南区・中央区の一部
対象区域の確認方法
お住まいの地域が対象かどうかは、以下の窓口で事前確認が必要です:
- 緑区(橋本・大沢地区)、中央区、南区:下水道料金課 042-707-1829
- 緑区(城山・津久井・相模湖・藤野地区):津久井下水道事務所 042-780-1410
「公共下水道整備予定がない、または7年以上整備されていない区域」が対象です。
補助金額
相模川水系(専用住宅・10人槽以下)
| 人槽 | 本体工事費補助(70%) | 付帯工事費補助(50%) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5人槽 | 58.1万円 | 20万円 | 78.1万円 |
| 6〜7人槽 | 72.4万円 | 25万円 | 97.4万円 |
| 8〜10人槽 | 95.9万円 | 30万円 | 125.9万円 |
※上記は上限額。実際の工事費が安ければ、その70%・50%が補助額になります。
境川水系
設置工事費(撤去費含む)の**40%**が補助されます(上限額は窓口で要確認)。
補助の対象となる費用
- 本体工事費:浄化槽本体、設置工事、配管工事
- 付帯工事費:単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去費、埋め戻し費、舗装復旧費
補助対象者の条件
対象となる建物
- 専用住宅(居住のみ)
- 店舗等併用住宅(延べ床面積の3分の1以上が自己居住用)
対象となる工事
以下のいずれかから合併処理浄化槽へ転換する場合:
- 単独処理浄化槽からの転換
- くみ取り便槽からの転換
対象外となる工事
- 新築・増築に伴う設置
- 合併処理浄化槽からの入れ替え
- 浄化槽法の設置届出や建築基準法の確認を受けずに設置した場合
申請方法・必要書類
申請タイミング(重要)
補助金交付申請は必ず工事の着手前に行う必要があります。
工事を先に始めてしまうと補助対象外になるため、必ず以下の順序を守ってください:
- 補助金交付申請
- 交付決定通知書の受領
- 工事着手
必要書類
申請時
- 補助金交付申請書
- 建築確認済証の写し(建築基準法適用建物の場合)
- 浄化槽設置届出書の写し
- 配置図・平面図
- 浄化槽認定証の写し
- 工事見積書
- 市税納税証明書(直近1年分)
- 誓約書
完成後
- 完成届
- 実績報告書
- 工事費の領収書
- 撤去前・設置後の写真
- 浄化槽設置届出済証
- 法定検査受検票
申請窓口
| 対象地域 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 緑区(橋本・大沢)、中央区、南区 | 下水道料金課 | 042-707-1829 |
| 緑区(城山・津久井・相模湖・藤野) | 津久井下水道事務所 | 042-780-1410 |
受付時間:平日 8:30〜17:00
申請の流れ
ステップ1:事前相談(工事前)
窓口で対象区域かどうかを確認し、必要書類をリストアップしてもらいます。
ステップ2:補助金交付申請
必要書類を揃えて窓口に提出。審査に約2週間。
ステップ3:交付決定通知書の受領
市から「交付決定通知書」が郵送されます。この通知書を受け取るまで工事を始めてはいけません。
ステップ4:工事着手
交付決定通知書受領後、工事を開始。着手前に「着手届」を提出。
ステップ5:工事完成
完成後、「完成届」と「実績報告書」を提出。
ステップ6:完成検査
市の職員が現地で完成検査を実施。
ステップ7:補助金額確定
検査合格後、「補助金額確定通知書」が送られます。
ステップ8:補助金請求
確定通知書に基づき、「補助金交付請求書」を提出。
ステップ9:補助金振込
約1〜2か月後に指定口座に振込。
維持管理義務
合併処理浄化槽を設置した後は、適正な維持管理が義務付けられています。
必須の維持管理
-
法定検査(年1回)
浄化槽法に基づく水質検査 -
保守点検(年3〜4回)
専門業者による機器点検・調整 -
清掃(年1回以上)
汚泥の引き抜き・清掃
これらを怠ると、補助金の返還を求められる場合があります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 新築で浄化槽を設置する場合も補助対象ですか?
A. いいえ。新築・増築に伴う設置は対象外です。既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換のみが対象です。
Q2. 工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか?
A. できません。補助金は必ず工事着手前に申請する必要があります。工事開始後の申請は受け付けられません。
Q3. 補助金の振込はいつですか?
A. 完成検査→補助金額確定→請求書提出の後、約1〜2か月で振込されます。工事完了から振込まで合計2〜3か月かかるため、自己資金で先に工事代金を支払う必要があります。
Q4. 賃貸住宅でも補助対象ですか?
A. はい。建物所有者であれば賃貸住宅でも対象です。ただし専用住宅または店舗等併用住宅(居住用が延べ床面積の3分の1以上)であることが条件です。
Q5. 7人家族ですが、5人槽でも補助対象ですか?
A. 補助対象にはなりますが、浄化槽の大きさは建築基準法や浄化槽法で定められた基準に従う必要があります。通常、7人家族なら7人槽以上が必要です。設置業者と相談してください。
Q6. 対象区域かどうか自分で確認できますか?
A. 相模原市の下水道整備マップで概ね確認できますが、正確な判定は窓口への問い合わせが必要です。電話で住所を伝えれば、対象区域か・どちらの水系かを教えてもらえます。
Q7. 維持管理費用はどのくらいかかりますか?
A. 年間3〜5万円程度です。内訳は、法定検査(5千円前後)、保守点検(年3回で2〜3万円)、清掃(1万円前後)。くみ取りに比べて頻度が減るため、長期的にはコスト削減になることが多いです。
今日やること(CTA)
✅ まず確認すること
-
対象区域かチェック
下水道料金課(042-707-1829)または津久井下水道事務所(042-780-1410)に電話 -
現在の浄化槽の種類を確認
くみ取り便槽または単独処理浄化槽であること -
工事業者に見積もりを依頼
補助金申請には見積書が必要
✅ 次にやること
窓口で事前相談
- 必要書類のリストをもらう
- 申請スケジュールを確認
- 疑問点をすべて解消
書類を揃える
- 建築確認済証(建築基準法適用建物の場合)
- 市税納税証明書(市役所で取得)
- 工事見積書(業者から取得)
⏰ いつまでにやるべきか
工事開始予定日の1か月以上前に申請してください。
交付決定までに約2週間かかるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
関連する支援制度
浄化槽以外にも、環境・住宅関連の補助制度があります:
- 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金:太陽光発電・蓄電池設置に最大20万円
- 雨水浸透ます設置助成:1基あたり7,000円
- 木造住宅耐震改修工事補助:最大100万円
出典・参考リンク
更新日:2026年7月8日
執筆:sagamihara-iju.jp 編集部
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