個別ガイド3273最終更新 2026-07-19

相模原市の耐震シェルター・防災ベッド補助金|最大30万円で命を守る選択肢

相模原市の耐震シェルター・防災ベッド補助金を解説。平成12年以前の木造住宅向けに最大30万円補助。耐震改修が難しい世帯の命を守る選択肢です。

案内する相模リス
大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

この記事の対象者

  • 平成12年以前の木造住宅に住んでいる
  • 耐震改修の費用が高すぎて諦めている
  • 高齢の親が古い家に一人で暮らしている
  • 耐震診断で「危険」判定を受けた

→ いずれかに当てはまる方は、耐震シェルター・防災ベッドの補助を検討してください。

耐震シェルター・防災ベッド補助とは

相模原市が実施する、耐震改修が難しい住宅向けの命を守る補助制度です。

住宅全体を補強するのではなく、居間や寝室に倒壊しても安全な空間を確保する装置を設置することで、地震時の命を守ります。

補助額

  • 耐震シェルター:最大30万円(設置費用の50%)
  • 防災ベッド:最大20万円(設置費用の50%)

なぜこの補助が必要なのか

耐震改修は高額

木造住宅の耐震改修工事は、100万~200万円かかることも珍しくありません。高齢者世帯や経済的余裕のない世帯には、現実的な選択肢ではないケースがあります。

シェルター・ベッドは低コストで効果的

  • 設置費用は30万~60万円程度が多い
  • 補助を使えば実質15万~30万円で導入可能
  • 工事不要または簡易な設置で済む製品もある
  • 命を守る効果は高い(倒壊しても空間を確保)

編集部コメント
耐震改修が理想ですが、費用や住宅の状態で難しい場合、シェルター・ベッドは「次善の策」ではなく「現実的な命綱」です。特に高齢者が寝たきりに近い場合、防災ベッドは避難の必要がない点でも有効です。

対象者・条件

対象住宅

  • 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した木造住宅
  • 2階建て以下
  • 耐震診断で「倒壊・崩壊の危険性が高い」または「危険性がある」と判定されたもの

対象者

  • 住宅の所有者
  • 所有者の配偶者または一親等の親族で、その住宅に居住している方

条件

  • 市税の滞納がないこと
  • 工事着手前に申請すること(既に設置済みは対象外)
  • シェルターとベッドの重複補助は不可(どちらか一方)

補助額の計算例

ケース1:耐震シェルター60万円を設置

  • 設置費用:60万円
  • 補助額:60万円 × 50% = 30万円(上限30万円)
  • 自己負担:30万円

ケース2:防災ベッド35万円を設置

  • 設置費用:35万円
  • 補助額:35万円 × 50% = 17.5万円(上限20万円)
  • 自己負担:17.5万円

ケース3:防災ベッド25万円を設置

  • 設置費用:25万円
  • 補助額:25万円 × 50% = 12.5万円
  • 自己負担:12.5万円

申請の流れ

STEP 1:耐震診断を受ける

まだ受けていない場合、相模原市の戸建住宅耐震診断費用補助を利用できます(市内建築士による診断、診断費用の2/3補助)。

STEP 2:製品の選定

  • メーカー・施工業者と相談
  • 見積書を取得
  • 補助対象製品かどうかを確認

STEP 3:申請書類を準備

  • 補助金交付申請書
  • 耐震診断結果報告書
  • 見積書
  • 住宅の平面図
  • その他(市から指示されるもの)

STEP 4:申請

必ず工事着手前に申請してください。建築政策課の窓口または郵送で提出します。

STEP 5:交付決定

市から交付決定通知が届いたら、工事・設置を開始できます。

STEP 6:設置完了後、実績報告

  • 完了報告書
  • 領収書
  • 設置後の写真

STEP 7:補助金の受け取り

市が書類を確認後、指定口座に振り込まれます。

申請先・問い合わせ

相模原市 建築政策課 耐震推進班
電話:042-769-8252
受付時間:平日8:30~17:15

よくある質問

Q1. 耐震診断を受けていないが、古い家なので明らかに危険。診断なしで申請できる?

A. できません。補助を受けるには、必ず耐震診断で「危険性が高い」または「危険性がある」と判定される必要があります。市の耐震診断費用補助(診断費用の2/3補助)を先に利用してください。

Q2. シェルターとベッド、両方設置したいが両方補助を受けられる?

A. できません。シェルターまたはベッドのどちらか一方のみが補助対象です。

Q3. 賃貸住宅の大家だが、入居者のために設置したい。補助は受けられる?

A. 所有者本人または所有者の配偵者・一親等親族が居住していることが条件です。賃貸物件のオーナーが入居者のために設置する場合は対象外です。

Q4. 設置後に「やっぱり補助申請したい」はできる?

A. できません。工事着手前の申請が必須です。設置済みのものは補助対象外です。

Q5. 申請から交付までどれくらいかかる?

A. 市の審査状況により異なりますが、通常1~2ヶ月程度を見込んでください。余裕を持って申請してください。

Q6. 他の補助金(介護保険の住宅改修など)と併用できる?

A. 制度によります。介護保険の住宅改修は目的が異なるため併用できる可能性がありますが、必ず事前に建築政策課と介護保険担当課の両方に確認してください。

Q7. 耐震シェルターと防災ベッド、どちらを選ぶべき?

A. 状況次第です。

  • 寝たきりや移動困難な高齢者:防災ベッド(避難不要)
  • 日中も在宅が多い:耐震シェルター(居間に設置)
  • 予算重視:防災ベッド(設置費用が比較的安い)

建築政策課や施工業者と相談して決めてください。

今日やること

  1. 耐震診断を受けていない → 建築政策課に電話して耐震診断費用補助を申請
  2. 診断済みで危険判定 → 耐震シェルター・防災ベッドのメーカーに見積依頼
  3. 見積取得済み → 申請書類を準備して建築政策課に提出

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出典

考え込む相模リス

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