個別ガイド4921字最終更新 2026-06-26

相模原市の危険ブロック塀撤去補助金｜最大15万円で地震に強い住環境へ

相模原市の危険ブロック塀撤去補助金を徹底解説。通常最大10万円、重点地区なら15万円。申請条件・手続き・必要書類まで実例付きで説明します。

大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

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古いブロック塀を撤去したい	補助金の概要
自宅が重点地区か知りたい	補助金額と補助率
申請条件を確認したい	対象者と対象となるブロック塀
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今すぐ相談したい	申請先・問い合わせ先

補助金の概要

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度は、地震時に倒壊する危険性のあるブロック塀を撤去する所有者・管理者に対し、撤去費用の一部を補助する制度です。

なぜこの補助金があるのか

1978年の宮城県沖地震でブロック塀の倒壊により18名が犠牲になったことを受け、全国の自治体で危険なブロック塀の撤去が進められてきました。相模原市でも、通学路や避難路沿いの危険なブロック塀を優先的に撤去し、地震に強いまちづくりを目指しています。

編集部コメント
2018年の大阪北部地震では小学校のブロック塀倒壊で児童が犠牲になりました。自宅のブロック塀が1981年以前に設置されたものなら、一度専門家による診断を受けることをおすすめします。相模原市では無料の耐震診断も実施しています。

対象者と対象となるブロック塀

対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

相模原市内の危険なブロック塀等の所有者または管理者
市税を滞納していない
過去にこの補助金を受けていない
公共事業の補償対象となっていない
販売目的の整地や解体時の撤去ではない

対象となるブロック塀

以下のいずれかに該当し、危険性が認められるブロック塀が対象です。

高さが1メートルを超えるもの
擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの

危険性の判断基準（例）：

ひび割れ・傾きがある
鉄筋が入っていない、または不足している
基礎が不十分
控え壁がない（高さ1.2m超の場合）

注意： すでに撤去済みのブロック塀は補助対象外です。撤去前に必ず申請してください。

補助金額と補助率

通常の場合

補助率： 撤去費用の 2分の1
限度額： 10万円

計算例： 撤去費用が30万円の場合
→ 30万円 × 1/2 = 15万円 → 限度額10万円が適用 → 補助金10万円

重点地区・通学路沿いの場合

以下の地区・路線沿いは補助率と限度額が優遇されます。

補助率： 撤去費用の 4分の3
限度額： 15万円

対象エリア：

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域
小中学校の通学路として指定された道路沿い

計算例： 通学路沿いで撤去費用が30万円の場合
→ 30万円 × 3/4 = 22.5万円 → 限度額15万円が適用 → 補助金15万円

編集部コメント
自宅が重点地区に該当するか不明な場合は、建築政策課（042-769-8252）に住所を伝えて確認できます。通学路指定は教育委員会でも確認可能です。該当すれば5万円の差が出るため、必ず確認しましょう。

申請方法と必要書類

申請の流れ

事前相談（任意だが推奨）
建築政策課に電話またはメールで相談
申請書類の提出
令和8年4月16日〜令和8年12月28日
交付決定通知
市から審査結果が通知される
撤去工事の実施
交付決定後に工事を開始
完了報告
令和9年2月26日までに報告
補助金の交付
報告内容を確認後、指定口座に振込

必要書類

申請時に必要な書類は市の公式サイトに掲載されています。一般的には以下が必要です。

補助金交付申請書
ブロック塀等の位置図・写真
撤去工事の見積書
所有者または管理者であることを証明する書類（登記事項証明書等）
市税の納税証明書

郵送申請を希望する方は、事前に建築政策課（042-769-8252）に相談してください。

工事業者の選定

撤去工事は市内業者に限定されていません。複数社から見積もりを取り、以下を確認しましょう。

解体工事業の登録があるか
産業廃棄物の適正処理が可能か
再築（フェンス等）の提案もしてくれるか

申請先・問い合わせ先

相模原市まちづくり局建築政策課耐震推進班

電話： 042-769-8252
受付時間： 平日 8:30〜17:15
所在地： 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第2別館4階

再築時の注意点

ブロック塀を撤去した後、新たにフェンスや軽量な塀を設置する場合は、以下の点に注意してください。

建築基準法に適合する構造にする
高さ2m超の場合は確認申請が必要
隣地境界から最低でも10cm以上離す（民法上の規定）

再築工事は補助金の対象外ですが、撤去後の敷地を安全かつ美しく保つために、撤去業者に同時見積もりを依頼するとスムーズです。

よくある質問（FAQ）

Q1. すでに撤去工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？

A. できません。補助金は交付決定前に着工した工事は対象外です。工事契約前に必ず申請してください。

Q2. 自分の家のブロック塀が「危険」かどうか分かりません。どこに相談すればいいですか？

A. 建築政策課（042-769-8252）で無料相談を受け付けています。写真を撮影して持参すると、より具体的なアドバイスがもらえます。また、相模原市では木造住宅の無料耐震診断も実施しており、その際にブロック塀も併せて診断してもらえることがあります。

Q3. 賃貸物件のオーナーですが、申請できますか？

A. 可能です。所有者だけでなく管理者も対象です。ただし、市税の滞納がないことが条件です。

Q4. ブロック塀の一部だけ撤去する場合も補助対象ですか？

A. はい、部分撤去も対象です。ただし、残った部分が危険な状態にならないよう配慮が必要です。事前に建築政策課に相談することをおすすめします。

Q5. 重点地区に該当するかどうか、どうすれば分かりますか？

A. 建築政策課に住所を伝えれば、土砂災害特別警戒区域や通学路指定の有無を確認できます。また、相模原市のハザードマップでも土砂災害警戒区域を確認できます。

Q6. 申請期限に間に合わなかった場合、来年度も申請できますか？

A. この補助制度は年度ごとに予算が設定されています。令和8年度の申請期限は12月28日（完了報告は令和9年2月26日）です。来年度も継続される見込みですが、予算状況により変更される可能性があるため、早めの申請をおすすめします。

Q7. 撤去後にフェンスを設置する費用も補助対象ですか？

A. いいえ、補助対象は撤去費用のみです。再築（フェンス設置等）は自己負担です。ただし、撤去と再築を同じ業者に依頼することで、トータルコストを抑えられる場合があります。

今日やること

以下の手順で、補助金申請をスタートしましょう。

ステップ1：自宅のブロック塀をチェック

高さ1m以上あるか
ひび割れ・傾きがないか
1981年以前に設置されたものか

ステップ2：建築政策課に電話相談

042-769-8252（平日8:30〜17:15）
「ブロック塀撤去補助金について相談したい」と伝える
重点地区に該当するか確認

ステップ3：撤去業者に見積もり依頼

市内外問わず複数社から見積もりを取る
産業廃棄物の処理方法を確認
再築（フェンス等）の提案も依頼

ステップ4：申請書類を準備

市の公式サイトから申請書をダウンロード
写真・見積書・納税証明書等を揃える

ステップ5：申請書を提出

令和8年12月28日までに提出
郵送希望の場合は事前に要相談

まとめ

相模原市の危険ブロック塀撤去補助金は、通常最大10万円、重点地区・通学路沿いで最大15万円が受け取れる制度です。

特に優先して申請すべき方：

通学路沿いに古いブロック塀がある
1981年以前に設置されたブロック塀がある
ひび割れ・傾きが目立つブロック塀がある

地震はいつ起きるか分かりません。補助金を活用して、家族と地域の安全を守りましょう。

まずは建築政策課（042-769-8252）に電話で相談することから始めてください。

出典・参考資料

最終更新日： 2026年6月27日
記事作成： sagamihara-iju.jp 編集部

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