相模原市の危険空き家解体補助金｜最大80万円で除却費用を補助
相模原市の危険な老朽空き家解体補助金（最大80万円）を徹底解説。非課税世帯なら80万円、一般世帯も50万円まで補助。対象要件、申請方法、必要書類、スケジュールを詳しく紹介。
相模原市の危険空き家解体補助金｜最大80万円で除却費用を補助
相模原市には、危険な老朽空き家の解体費用を補助する制度があります。非課税世帯なら最大80万円、一般世帯でも最大50万円の補助が受けられるため、空き家の処分を検討している方にとって大きな負担軽減になります。
あなたの状況に合わせた読み方
- 空き家を相続したばかりの方 → 対象となる空き家の要件
- 解体費用が心配な方 → 補助金額・補助率
- すぐに申請したい方 → 申請方法・スケジュール
- 共有名義で悩んでいる方 → 対象者の要件
制度の概要
正式名称: 危険な老朽空き家等除却費補助金
相模原市が実施する、危険な状態にある老朽空き家の解体（除却）費用を補助する制度です。解体後は更地にすることが条件となります。
この補助金は、空き家問題の解消と地域の安全確保を目的としており、予算に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。
<div class="callout"> 編集部コメント: 相模原市の空き家除却補助は、近隣自治体と比較しても手厚い内容です。特に非課税世帯への80万円という上限額は、実質的な解体費用の大部分をカバーできる水準です。空き家を相続して処分に悩んでいる方は、この制度を活用することで大幅に負担を軽減できます。 </div>対象となる空き家の要件
以下のすべての条件を満たす戸建て住宅が対象です:
1. 建築時期
平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認済証を取得した建物
旧耐震基準で建てられた、老朽化が進んでいる建物が主な対象となります。
2. 空き家期間
1年以上居住していない住宅
賃貸や別荘として使用している場合は対象外です。
3. 建物の状態
以下のいずれかに該当する建物:
- 老朽空家等: 倒壊の危険がある、衛生上有害、景観を著しく損なうなど、周辺環境に悪影響を及ぼす状態
- 未接道空家等: 建築基準法上の道路に接していない、または接道要件を満たさない敷地の建物
4. 建物の種類
戸建て住宅（併用住宅を含む）
集合住宅や事業用建物は対象外です。
対象者の要件
基本要件
- 個人の所有者、またはその相続人
法人所有の物件は対象外です。
共有名義・複数相続人の場合
全員の同意が必須です。申請時に、全員が同意していることを証明する書類の提出が必要になります。
除外対象
以下に該当する方は補助対象外です:
- 暴力団員またはこれと密接な関係がある者
- 市税を滞納している者
補助金額・補助率
補助金額は、以下の3つのうち最も低い額が適用されます:
計算方法
- 補助対象経費の1/2
- 床面積 × 標準除却費
- 木造: 36,000円/㎡
- 非木造: 51,000円/㎡
- 上限額
- 一般世帯: 50万円
- 非課税世帯: 80万円
計算例
ケース1: 木造住宅、延床面積80㎡、解体費用120万円、一般世帯
- ① 120万円 × 1/2 = 60万円
- ② 80㎡ × 36,000円 = 288万円
- ③ 上限50万円
→ 補助額は50万円（最も低い③が適用）
ケース2: 木造住宅、延床面積60㎡、解体費用80万円、非課税世帯
- ① 80万円 × 1/2 = 40万円
- ② 60㎡ × 36,000円 = 216万円
- ③ 上限80万円
→ 補助額は40万円（最も低い①が適用）
補助対象となる経費
- 建物本体の解体工事費
- 基礎の撤去費
- 廃材の運搬・処分費
- 更地化に伴う整地費
対象外の経費
- 家財道具の処分費
- 植栽・庭石の撤去費
- 地中埋設物の撤去費（事前に確認できなかったもの）
申請方法・スケジュール
申請の流れ
重要: 必ず解体工事の着工前に申請してください。着工後の申請は受け付けられません。
Step 1: 事前調査の申込
10月末日まで
市の職員が現地調査を行い、補助対象となるかを判定します。
Step 2: 交付申請
11月末日まで
必要書類を揃えて、正式な交付申請を行います。
Step 3: 解体工事の実施
1月末日まで
交付決定通知を受け取った後、工事を開始します。
Step 4: 実績報告
2月末日まで
工事完了後、写真や領収書などを添えて実績報告を提出します。
必要書類
申請時
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 位置図（住宅地図等）
- 配置図
- 平面図
- 着工前の写真（外観・内部）
- 見積書・内訳書
- 建築確認済証（または建築時期を証明する書類）
- 共有名義・複数相続人の場合は同意書
- 納税証明書
完了時
- 解体後の写真（更地の状態）
- 領収書
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）のコピー
解体業者の要件
以下の許可・登録を受けている業者に依頼する必要があります:
- 建設業法に基づく「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの許可
- 建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録
申請窓口・問い合わせ先
相模原市役所 住宅課
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
- 電話: 042-769-9817（住宅政策班、空き家対策班）
- 受付時間: 平日 8:30〜17:15
来庁前に電話で事前相談することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請から補助金受給までの期間はどのくらいですか？
A. 事前調査の申込から補助金の受給まで、通常4〜5ヶ月かかります。10月に事前調査を申し込んだ場合、補助金の振込は翌年3月頃になります。
Q2. 解体費用を全額補助してもらえますか？
A. いいえ。補助率は対象経費の1/2で、上限額（一般世帯50万円、非課税世帯80万円）があります。解体費用が100万円の場合、補助金は50万円となり、残りの50万円は自己負担となります。
Q3. 建物の一部だけを解体する場合も対象になりますか？
A. いいえ。建物全体を解体し、更地にすることが条件です。一部のみの解体や、母屋だけを残して倉庫を解体するような場合は対象外です。
Q4. 解体後の土地は必ず売却しなければなりませんか？
A. いいえ。解体後の土地の利用方法に制限はありません。売却、駐車場、新築住宅の建築など、自由に活用できます。ただし、補助要件に違反した場合（事前着工など）は返還義務が生じます。
Q5. 非課税世帯の判定はどのように行われますか？
A. 申請年度の住民税が非課税であることが条件です。申請時に非課税証明書の提出が必要になります。共有名義の場合、全員が非課税でなければ80万円の上限は適用されません。
Q6. 予算がなくなったら申請できませんか？
A. はい。この補助金は予算に達し次第、受付を終了します。例年、年度の早い時期に予算枠が埋まる傾向にあるため、空き家の解体を検討している方は早めの相談をお勧めします。
Q7. 相続登記が済んでいなくても申請できますか？
A. 相続人全員の同意があれば申請可能です。ただし、将来的なトラブルを避けるため、相続登記を済ませてからの申請が推奨されます。
他の補助金との併用
併用できる制度
以下の補助金・税制優遇との併用が可能です:
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除（国税の3,000万円控除）
- 固定資産税・都市計画税の減免措置
併用できない制度
- 他の自治体の空き家解体補助金（当然ながら重複受給は不可）
- 同一物件に対する相模原市の他の住宅関連補助金
今日やること（アクションプラン）
空き家の解体を検討している方は、以下のステップで進めてください:
✅ まず確認すること
-
建築時期の確認
- 建築確認済証や登記簿謄本で、平成12年5月31日以前の建築かを確認
-
空き家期間の確認
- 1年以上誰も住んでいないことを確認
-
共有名義の場合
- 他の所有者に連絡を取り、解体の意向を確認
📞 今日中に連絡すべき窓口
相模原市役所 住宅課: 042-769-9817
電話で以下を相談:
- 自分の空き家が対象になるか
- 現地調査の日程調整
- 必要書類の詳細確認
📝 準備する書類
- 登記簿謄本（法務局で取得、または登記情報提供サービスでオンライン取得）
- 建築確認済証（見つからない場合は市役所に相談）
- 固定資産税の納税通知書（市税の滞納がないことの確認）
💰 見積もりの取得
複数の解体業者に相見積もりを依頼しましょう:
- 建設業許可、解体工事業者登録の有無を確認
- 見積書に「産業廃棄物処理費」が含まれているか確認
- 補助金申請に必要な書類の発行について確認
相模原市への移住×空き家活用
空き家の解体後、その土地を活用して新築住宅を建てる場合、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助（最大180万円）など、相模原市の他の住宅補助金と組み合わせることで、トータルの負担を大幅に軽減できます。
また、相模原市は東京都心へのアクセスも良好で、子育て環境も充実しているため、空き家を活用した移住先としても注目されています。
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</div>出典・参考リンク
最終更新: 2026年4月20日
執筆: sagamihara-iju.jp 編集部
情報の正確性: 本記事の情報は2026年4月時点のものです。最新情報は必ず相模原市公式サイトでご確認ください。