【2026年最新】相模原市の結婚新生活支援で最大15万円｜対象者・申請方法・講座受講の全手順
相模原市の結婚新生活支援（引越費用最大15万円）の対象条件・申請手順・必須講座を解説。39歳以下の新婚カップル向け、30万円制度との違いも比較。
【2026年最新】相模原市の結婚新生活支援で最大15万円｜対象者・申請方法・講座受講の全手順
相模原市に移住して新生活を始める新婚カップルに、引越費用として最大15万円を補助する制度です。「夫婦でライフデザイン講座を受講する」という独自要件があり、見落とすと申請できません。この記事では、30万円の国制度との違い、講座の選び方、申請の流れを順に解説します。
あなたの状況から探す
- 39歳以下で2024〜2025年に婚姻届を出した → 基本条件クリア
- 引越費用が15万円以上かかった → 満額受給のチャンス
- すでに30万円制度を申請済み → 併用不可
- 講座をまだ受けていない → 申請前に必ず受講
- 所得500万円ギリギリ → 奨学金返済額を差し引ける
結婚新生活・移住定住支援事業とは
相模原市が2024年度から開始した、新婚世帯の引越費用を補助する制度です。国の「結婚新生活支援事業（上限30万円）」とは別の市独自の枠組みで、講座受講を条件に引越実費の最大15万円を支給します。
他の制度との違い（重要）
| 制度名 | 補助上限 | 対象経費 | 講座受講 | 所得制限 |
|---|---|---|---|---|
| 本制度（市独自） | 15万円 | 引越費用のみ | 必須 | 500万円未満 |
| 国制度（30万円） | 30万円 | 引越+住宅取得・賃貸 | 不要 | 500万円未満 |
併用は不可です。引越以外（住宅購入・敷金礼金など）にも費用がかかる場合は、国制度（30万円）を選ぶ方が総額で有利になるケースが多いため、必ず両方の制度を比較してください。
編集部コメント
相模原市の住宅課に確認したところ、「30万円制度を申請済みの場合、15万円制度は申請できない」と明言されています。両制度の申請期限は同じ2027年3月31日なので、先に15万円制度を申請してしまうと後から30万円に変更できません。引越費用だけで15万円を超える場合でも、敷金・礼金・仲介手数料などが発生するなら30万円制度の方が得です。
対象者の条件
以下のすべてを満たす必要があります。
1. 婚姻時期
2024年1月1日〜2025年3月31日の間に、下記のいずれかを受理されていること。
- 婚姻届
- パートナーシップ宣誓
2. 年齢
婚姻時点で夫婦双方が39歳以下。40歳の誕生日を迎える前日までに婚姻届が受理されていればOKです。
3. 所得制限
令和7年分（2025年）の夫婦合計所得が500万円未満。
奨学金を返済中の場合、年間返済額を所得から差し引いて計算できます（後述）。
4. 居住要件（3つ）
- 申請時に夫婦双方が相模原市に住民登録されている
- 引越先の住所が下記のいずれかに該当
- 居住誘導区域内
- 土砂災害警戒区域・浸水想定区域（ハザード区域）外
- 引越先に1年以上継続居住する意思がある
ハザード区域外の確認方法
相模原市のハザードマップ（https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008262/index.html）で、引越先の住所を検索してください。赤やオレンジのエリアに入っている場合、対象外となります。
5. 講座受講（最重要）
申請前に、夫婦双方が下記4種類のいずれか1つを受講していること。
- ライフデザイン支援講座
- 住まいづくり講座
- 防災講座
- 子育て応援講座
詳細は 必須講座の選び方と受講手順 で後述します。
6. その他の除外条件
- 生活保護を受けていない
- 過去に同制度を利用していない
- 市税の滞納がない
補助額と対象経費
補助額
引越費用の実費、上限15万円（千円未満切り捨て）。
例：引越費用の領収書が18万5,200円 → 補助額15万円
例：引越費用の領収書が12万3,400円 → 補助額12万3,000円
対象となる経費
2026年4月1日以降に支払った引越費用のみ。具体的には：
- 引越業者への運搬費用
- 梱包資材費（業者発行の領収書があるもの）
対象外の経費
- 家賃・敷金・礼金・仲介手数料
- ハウスクリーニング費用
- 不要品処分費用
- 2026年3月31日以前に支払った引越費用
編集部コメント
「引越業者から一括で見積もりをもらったが、内訳に『不要品処分』が含まれている」という場合、業者に「引越運搬費のみの領収書」を別途発行してもらう必要があります。領収書に「引越日・支払日・金額」の3点が明記されていない場合も補助対象外となるため、事前に住宅課（042-769-9817）に領収書の様式を確認することを強くお勧めします。
所得制限の計算方法
基本ルール
令和7年分（2025年1月〜12月）の夫婦の合計所得が500万円未満。
所得 = 給与収入 − 給与所得控除
※給与所得控除は収入額に応じて自動計算（年収600万円 → 所得436万円など）
奨学金返済の控除
奨学金を返済中の場合、年間返済額を所得から差し引けます。
計算例
- 夫の給与所得：320万円
- 妻の給与所得：200万円
- 夫の奨学金年間返済額：25万円
→ 合計所得 = 320万 + 200万 − 25万 = 495万円 → 対象◯
必要書類
- 令和7年度 納税証明書（令和6年分所得を証明）
- 令和8年度 課税証明書（令和7年分所得を証明）
- 奨学金返済額証明書（日本学生支援機構などが発行）
注意
令和7年分の所得は2026年1月〜12月の収入で確定するため、申請時点（2026年6月〜2027年3月）では「見込み」での申請となります。実際の所得が500万円を超えた場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
必須講座の選び方と受講手順
講座の種類と内容
| 講座名 | 内容 | 所要時間 | 開催頻度 |
|---|---|---|---|
| ライフデザイン支援講座 | 将来設計・家計管理・キャリア | 2時間 | 月1回（土曜） |
| 住まいづくり講座 | 住宅選び・契約の注意点 | 1.5時間 | 隔月（日曜） |
| 防災講座 | 地震・水害への備え | 1時間 | 月2回（平日夜） |
| 子育て応援講座 | 保育園・学区・支援制度 | 2時間 | 月1回（土曜） |
受講の手順
- 住宅課（042-769-9817）に電話で「結婚新生活支援の講座を受講したい」と伝える
- 希望する講座と日程を予約
- 当日、夫婦で会場に行き受講（本人確認書類持参）
- 受講証明書を受け取る → 申請時に提出
よくある質問：講座編
Q. 夫婦で別々の講座を受講してもいい？
A. いいえ。同じ講座を夫婦で一緒に受講する必要があります。
Q. オンライン受講は可能？
A. 2026年6月時点では対面のみ。今後変更の可能性があるため、住宅課に確認してください。
Q. 引越後でも受講できる？
A. できますが、申請前に受講を終えている必要があります。引越→即申請のつもりで動くと講座が間に合わないため、引越前に受講するのが確実です。
申請方法・必要書類
申請期間
2026年6月1日（月）〜2027年3月31日（水）
申請先
相模原市役所 住宅課
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
提出方法
窓口持参または郵送（消印有効）
必要書類チェックリスト
必ず提出するもの
- 補助金交付申請書（住宅課窓口または市HPからダウンロード）
- 婚姻届受理証明書 または 戸籍謄本（発行3か月以内）
- パートナーシップ宣誓受領証（該当者のみ）
- 婚姻後の住民票（夫婦全員記載、マイナンバー記載なし、発行3か月以内）
- 令和7年度 納税証明書（夫婦それぞれ）
- 令和8年度 課税証明書（夫婦それぞれ）
- 引越費用の領収書（引越日・支払日・金額が明記されたもの）
- 引越費用の見積書（内訳が分かるもの）
- 講座受講証明書（夫婦双方分）
該当者のみ提出
- 奨学金返済額証明書（返済中の場合）
申請から入金までの流れ
- 書類提出 → 窓口または郵送
- 審査（2〜3週間）→ 住宅課から電話で結果通知
- 補助金確定通知書 を受領
- 請求書 を提出（市から送付される様式に記入）
- 振込（請求書提出から約1か月）
よくある質問（FAQ）
Q1. 引越前に申請できる？
A. できません。引越完了後、相模原市に住民票を移してから申請してください。
Q2. 引越が2026年3月だった場合、対象外？
A. はい。2026年4月1日以降に支払った引越費用のみが対象です。3月に引越した場合、本制度ではなく国の30万円制度（住宅費用も対象）を検討してください。
Q3. 引越業者を使わず自分で運んだ場合は？
A. レンタカー代やガソリン代は対象外です。引越業者の領収書が必須です。
Q4. 同じ相模原市内での引越でも対象？
A. はい。市内間の引越でも、婚姻後の引越であれば対象です。
Q5. 夫婦の一方が相模原市外に単身赴任している場合は？
A. 申請時に双方が相模原市に住民登録されている必要があるため、対象外です。
Q6. 申請後に離婚した場合、補助金を返還する必要がある？
A. 引越先に1年以上継続居住する意思があることが条件のため、1年未満で転出した場合は返還を求められる可能性があります。住宅課に事前相談してください。
Q7. 講座を受講したが証明書をなくした場合は？
A. 住宅課に連絡すれば再発行可能です（受講記録が残っています）。
今日やること（申請前チェックリスト）
ステップ1: 対象者か確認（5分）
- 婚姻時に双方が39歳以下だった
- 2024年1月1日〜2025年3月31日に婚姻届受理
- 令和7年分の合計所得500万円未満（見込み）
- 夫婦双方が相模原市に住民登録済み
ステップ2: 30万円制度と比較（10分）
- 引越以外の費用（敷金・礼金・住宅購入）はないか確認
- ある場合 → 国の30万円制度を優先検討
- ない場合 → 本制度（15万円）を申請
ステップ3: 講座を予約・受講（所要2時間）
- 住宅課（042-769-9817）に電話で講座を予約
- 夫婦で受講、証明書を受け取る
ステップ4: 書類を揃える（1週間）
- 婚姻届受理証明書 または 戸籍謄本を取得
- 住民票を取得（マイナンバー記載なし）
- 納税証明書・課税証明書を取得
- 引越業者の領収書・見積書を準備
ステップ5: 申請書を記入・提出（30分）
- 市HPから申請書をダウンロード
- 記入後、窓口持参または郵送
関連リンク
記事の更新日: 2026年6月28日
情報の正確性: 相模原市公式サイト・住宅課への電話確認に基づく
次回更新予定: 2026年9月（申請状況に応じて）
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
他の記事も読んでみると、見え方がちょっと変わるかも。