【相模原の事業者必見】神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金2026｜最大500万円で設備導入
相模原市の中小企業が使える神奈川県の設備導入補助金。一般枠最大500万円、創業者枠最大300万円。2026年7月31日締切。補助率1/2～2/3、自動化・省力化設備が対象。
こんな事業者におすすめ
| 状況 | この記事で分かること |
|---|---|
| 自動化設備を入れて人手不足を解消したい | 一般枠（最大500万円）の詳細 → 一般枠の対象者 |
| 創業3年以内でこれから設備投資したい | 創業者成長支援枠（最大300万円）→ 創業者枠の条件 |
| M&Aで複数拠点を統合・再編する | グループ化支援枠（最大4,000万円）→ グループ化枠 |
| 小規模事業者で補助率を高くしたい | 補助率2/3が適用される条件 → 補助率の違い |
この補助金の全体像
神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金は、県内の中小企業が生産性向上・業務プロセス改善・人手不足解消のために設備を導入する際、最大500万円（創業者は最大300万円）を補助する制度です。
相模原市内の事業者も対象。自動調理機器、フォークリフト、溶接機、POSレジシステム、AIスキャナなど幅広い設備が補助対象になります。
2026年7月31日17時締切（創業者枠は8月31日） なので、設備導入を検討中の事業者は早めの準備が必要です。
対象者（どんな事業者が申請できる？）
一般枠の詳細
以下のすべてを満たす事業者が対象：
- 神奈川県内に本社または主たる事業所がある中小企業者
- 付加価値額を年率平均1.5%以上増加させる事業計画を持つ
- 従業員の給与支給総額を増加させる計画を持つ
- 補助事業を神奈川県内の自社事業所で実施する
中小企業の定義は業種により異なります：
| 業種 | 資本金 | 常時雇用従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
創業者成長支援枠
令和5年4月1日以降に創業した事業者が対象。上記の条件に加え、創業から3年以内であることが必須です。
グループ化支援枠
M&Aにより事業買収を行い、複数拠点の統合・再編を行う事業者が対象。1グループあたり最大4,000万円（下限500万円）と高額ですが、グループ全体での生産性向上計画が求められます。
補助金額・補助率
補助金額
| 枠 | 補助金額（上限） | 下限 |
|---|---|---|
| 一般枠 | 500万円 | 25万円 |
| 創業者成長支援枠 | 300万円 | 25万円 |
| グループ化支援枠 | 4,000万円/グループ | 500万円 |
補助率
事業者の規模により異なります：
| 事業者区分 | 一般枠 | 創業者成長支援枠 |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 補助対象経費の2/3以内 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 中小企業（小規模以外） | 補助対象経費の1/2以内 | 補助対象経費の2/3以内 |
小規模事業者の定義：
- 製造業・その他：従業員20人以下
- 商業・サービス業：従業員5人以下
編集部コメント
創業3年以内の事業者は、たとえ小規模でなくても補助率2/3が適用されるため有利です。300万円の設備なら200万円が補助されます。
対象経費（何に使える？）
「生産性向上」「業務プロセス改善」「人手不足解消」に資する設備導入費が対象です。
対象となる設備例
公式サイトに掲載されている採択事例：
- 飲食業：自動調理機器、食器洗浄機
- 製造業：溶接機、複合加工機、フォークリフト
- 小売業：POSレジシステム、AIスキャナ
- サービス業：予約管理システム、会計ソフト連携機器
対象外
- 単なる設備更新（老朽化した既存設備の同等品への買い替え）
- 汎用性が高すぎる設備（事務用パソコン、スマートフォンなど）
- 建物、不動産、車両（フォークリフトなど事業所内専用は可）
- リース・レンタル費用
申請方法・必要書類
申請期限
- 一般枠・グループ化支援枠：2026年7月31日（金）17時まで
- 創業者成長支援枠：2026年8月31日（月）17時まで
申請の流れ
- 事業計画書作成（付加価値額・給与増加計画を含む）
- 電子申請システムで申請（https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/）
- 審査・採択通知（9月中旬予定）
- 設備導入・支払い（採択後）
- 実績報告（導入完了後30日以内）
- 補助金交付（実績確認後）
必要書類
- 事業計画書（所定様式）
- 直近2期分の決算書（創業者は不要）
- 見積書（複数社から取得推奨）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 営業許可証等（該当業種のみ）
申請先・問い合わせ窓口
申請窓口：電子申請システム
https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/
問い合わせ先：
テルウェル東日本株式会社
神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金事務局
電話：045-315-3755
受付時間：平日9:00～17:00
よくある質問（FAQ）
Q1. 相模原市の事業者は申請できますか？
A. はい、申請できます。神奈川県内に本社または主たる事業所があれば対象です。ただし、補助事業は県内の自社事業所で実施する必要があります（県外の工場・店舗で使う設備は対象外）。
Q2. 補助金はいつ入金されますか？
A. 設備導入・支払い完了後、実績報告を提出し、県の確認が終わってから交付されます。原則として先払いではないため、一旦全額を自社で支払う必要があります。資金繰りに注意してください。
Q3. 創業者枠の「創業日」はどう判定しますか？
A. 法人の場合は登記日、個人事業主の場合は開業届の提出日が基準です。令和5年4月1日以降であれば対象になります。
Q4. すでに購入済みの設備は対象になりますか？
A. なりません。交付決定前に契約・発注した設備は対象外です。必ず採択通知を受け取ってから契約してください。
Q5. 小規模事業者と中小企業、どちらに該当するか分かりません
A. 従業員数で判定します。製造業なら20人以下が小規模、21～300人が中小企業（小規模以外）です。商業・サービス業なら5人以下が小規模です。迷ったら事務局に電話確認することをおすすめします。
Q6. 付加価値額の計算方法が分かりません
A. 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 です。事業計画書のテンプレートに計算シートが含まれているので、そちらを参照してください。
Q7. 複数の設備を一度に申請できますか？
A. できます。ただし合計額が上限（一般枠500万円、創業者枠300万円）を超える場合は、優先順位を明確にして計画書に記載してください。
今日やること（申請までのステップ）
- 自社が対象かチェック（従業員数・資本金・創業日を確認）
- 導入したい設備をリストアップ（見積もりを複数社から取得）
- 付加価値額の増加計画を試算（年率1.5%以上増加できるか）
- 公式サイトで申請様式をダウンロード（https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/）
- 不明点があれば事務局に電話（045-315-3755、平日9-17時）
7月31日17時締切（創業者枠は8月31日）なので、余裕を持って準備しましょう。
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出典・参考リンク
最終更新：2026年7月2日
記事区分：補助金ガイド
対象地域：相模原市（神奈川県内全域）
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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