【相模原市】分譲マンション耐震改修計画の作成費が1住戸5万円補助｜旧耐震マンション所有者必見
計画作成は実質3万円の自己負担で済む
あなたの状況で読み飛ばす
| 状況 | おすすめセクション |
|---|---|
| 旧耐震マンションの管理組合 | 補助金額と対象 |
| 耐震診断をこれから受ける | 手続きの流れ |
| 既に診断済みで改修検討中 | 改修計画作成の補助 |
| 改修工事費の補助も知りたい | 工事費補助との関係 |
| 他の自治体と比較したい | 周辺自治体との比較 |
この補助金の結論：計画作成は実質3万円の自己負担で済む
相模原市の「分譲マンション耐震改修計画作成費用補助」は、1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準のマンションが対象です。
ポイント:
- 補助金額: 計画作成費の 3分の2、1住戸あたり上限5万円
- 対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た鉄筋コンクリート造等の分譲マンション
- 条件: 市の耐震巡回相談を受講し、管理組合で診断実施を決議していること
- 窓口: 建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）
一般的な分譲マンション（50戸規模）の改修計画作成費は 200万円～400万円。50戸なら1住戸4～8万円ですが、補助上限5万円×50戸=最大250万円が補助されるので、管理組合の実質負担は 3分の1 で済みます。
【編集部コメント】
旧耐震マンションの耐震改修は「やるべきか」ではなく「いつやるか」の問題です。相模原市は診断→計画→工事の3段階すべてに補助を出しており、計画作成の段階で管理組合の負担を大幅に軽減できます。まずは無料の巡回相談を受けることから始めましょう。
補助金額：1住戸5万円で計画作成費の2/3をカバー
補助額の計算方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 計画作成費の 3分の2 |
| 上限額 | 1住戸あたり5万円 |
| 計算例（50戸） | 計画作成費300万円の場合<br>→ 補助額: 200万円（300万円×2/3）<br>→ 上限: 250万円（5万円×50戸）<br>→ 実際の補助: 200万円 |
| 管理組合の負担 | 100万円（3分の1） |
実際の費用感（マンション規模別）
| 戸数 | 計画作成費（相場） | 補助上限額 | 補助率適用額（2/3） | 実際の補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30戸 | 150万円 | 150万円 | 100万円 | 100万円 | 50万円 |
| 50戸 | 300万円 | 250万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
| 100戸 | 500万円 | 500万円 | 333万円 | 333万円 | 167万円 |
注意: 50戸規模では補助率2/3が優先され、上限額（250万円）より低い場合は補助率で計算されます。
対象となるマンション：旧耐震基準の鉄筋コンクリート造
3つの条件をすべて満たす必要がある
1. 建築時期
昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を得て工事に着手したマンション。
- なぜこの日付？: 1981年6月1日に建築基準法の耐震基準が改正され、「新耐震基準」が施行されました。それ以前の「旧耐震基準」で建てられたマンションは、震度6強～7の地震で倒壊リスクが高いとされています。
2. 構造
鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、鉄骨造（S造）
- 木造マンションは対象外
- 店舗併用の場合、住居部分が全体の2分の1以上であることが条件
3. 管理組合の状況
- 相模原市の「耐震巡回相談」を受講済み
- 管理組合で耐震診断の実施を決議していること
- 耐震診断の結果、改修工事が必要と判定されていること（改修計画補助の場合）
改修計画作成の補助：対象と条件
「改修計画」とは何か？
耐震診断で「Is値0.6未満（倒壊リスクあり）」と判定された場合、どのような補強工事をすればIs値0.6以上になるかを具体的に設計する書類です。
計画に含まれる内容:
- 補強箇所の特定（柱・梁・壁の配置）
- 補強工法の選定（炭素繊維シート、鉄骨ブレース等）
- 工事費の見積もり
- 工事スケジュール
- 区分所有者への説明資料
作成主体: 一級建築士事務所（耐震診断・改修設計の実績があること）
手続きの流れ：診断→計画→工事の3ステップ
ステップ1: 耐震巡回相談を受ける（無料）
窓口: 相模原市 建築政策課 耐震推進班
電話: 042-769-8252
受付: 平日 8:30～17:15
相談内容:
- 対象マンションかどうかの確認
- 耐震診断・改修の流れ説明
- 補助金の申請方法
この相談を受けないと補助金申請不可 なので、まずはここから始めてください。
ステップ2: 管理組合で決議
- 総会または理事会で「耐震診断の実施」を決議
- 診断業者の選定・見積もり取得
- 診断費用の補助申請（費用の5/6、1住戸5万円上限）
ステップ3: 耐震診断実施
診断結果が Is値0.6未満（倒壊リスクあり）の場合、改修計画の作成へ進む。
ステップ4: 改修計画作成費の補助申請
- 計画作成業者の選定
- 見積もり取得
- 市へ補助申請
- 補助決定後に契約・作成開始（補助決定前の契約は対象外）
ステップ5: 改修計画完成・補助金受領
- 計画書提出
- 市の審査
- 補助金交付（管理組合の口座へ振込）
ステップ6: 改修工事費の補助申請（別途）
改修計画に基づいて実際の工事を行う場合、工事費にも別途補助があります（詳細は窓口で確認）。
改修工事費補助との組み合わせ
相模原市は「診断→計画→工事」の3段階すべてに補助を出しています。
| 段階 | 補助内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 診断費用 | 費用の 5/6 | 1住戸5万円 |
| 改修計画作成 | 計画作成費 | 費用の 2/3 | 1住戸5万円 |
| 改修工事 | 工事費 | 詳細は窓口確認 | 詳細は窓口確認 |
50戸マンションの場合の補助総額イメージ:
| 項目 | 費用（相場） | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 150万円 | 125万円 | 25万円 |
| 改修計画 | 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 改修工事 | 5000万円 | 要確認 | 要確認 |
| 診断+計画 | 450万円 | 325万円 | 125万円 |
診断と計画の段階で 325万円の補助 が受けられるため、管理組合の初期負担は 125万円（1住戸2.5万円）で済みます。
【編集部コメント】
「改修工事は高すぎて無理」と思っている管理組合も多いですが、まずは診断と計画だけ進めるのが賢い選択です。診断+計画で125万円の負担なら、50戸で1住戸2.5万円。この段階で「改修が本当に必要か」「工事費はいくらか」が明確になり、国の補助金（マンション耐震化促進事業）との併用も検討できます。
周辺自治体との比較：どこが手厚い？
相模原市と周辺自治体の分譲マンション耐震補助を比較しました。
| 自治体 | 診断補助 | 計画作成補助 | 工事費補助 |
|---|---|---|---|
| 相模原市 | 費用の5/6、1住戸5万円 | 費用の2/3、1住戸5万円 | 詳細は窓口確認 |
| 町田市 | 費用の2/3、上限200万円 | 費用の2/3、上限200万円 | 工事費の1/3、上限3000万円 |
| 横浜市 | 費用の2/3、上限100万円 | 費用の2/3、上限300万円 | 工事費の1/3、上限4000万円 |
| 川崎市 | 費用の2/3、上限150万円 | 費用の2/3、上限200万円 | 工事費の1/3、上限3000万円 |
相模原市の特徴
強み:
- 診断補助の 補助率が5/6と高い（他市は2/3）
- 住戸数が多いマンションほど上限額が高くなる（1住戸5万円×戸数）
弱み:
- 工事費補助の詳細が公開されていない（窓口確認が必要）
- 計画作成補助の上限が「1住戸5万円」なので、50戸以下の小規模マンションでは他市より不利
どう選ぶべきか？
| マンション規模 | おすすめ自治体 |
|---|---|
| 50戸以上 | 相模原市（上限額が高い） |
| 30戸以下 | 町田市・川崎市（一律上限200万円） |
| 工事まで見据える | 横浜市（工事費補助4000万円） |
よくある質問（FAQ）
Q1. 築40年のマンションですが、対象になりますか？
建築確認の日付が1981年5月31日以前であれば対象です。築年数ではなく「建築確認日」で判定されます。管理組合で建築確認済証を確認してください。
Q2. 耐震巡回相談を受けずに診断だけ先に受けた場合、補助金はもらえますか？
もらえません。相模原市の補助金は「巡回相談を受けてから診断・計画・工事を進める」ことが条件です。既に診断済みの場合、窓口に相談してください。
Q3. 店舗併用マンションですが、対象になりますか？
住居部分が全体の床面積の2分の1以上であれば対象です。1階が店舗でも、2階以上が住居なら問題ありません。
Q4. 補助金の申請は管理組合名義ですか？個人ですか？
管理組合名義です。理事長が代表して申請します。補助金も管理組合の口座に振り込まれます。
Q5. 国の補助金（マンション耐震化促進事業）と併用できますか？
併用できます。国の補助金は工事費に対して出るもので、相模原市の計画作成補助とは別です。国と市の補助を組み合わせれば、工事費の自己負担を大幅に減らせます。
Q6. 改修計画を作成したが、結局工事しなかった場合、補助金は返還しないといけませんか？
返還不要です。計画作成補助は「計画を作ること」に対する補助なので、工事を実施しなくても返還義務はありません。ただし、計画作成後に改修工事補助を申請する場合は、その計画に基づいた工事であることが条件です。
Q7. 申請から補助金受領までどれくらいかかりますか？
- 申請書類提出 → 補助決定: 1～2ヶ月
- 計画作成完了 → 補助金交付: 1～2ヶ月
合計で 2～4ヶ月 を見込んでください。予算の都合で年度末は混雑するため、早めの申請が推奨されます。
今日やること：管理組合で動き出すための3ステップ
ステップ1: 建築確認日を確認する（5分）
管理組合の理事長または管理会社に「建築確認済証」を確認してもらい、建築確認日が1981年5月31日以前かをチェック。
ステップ2: 市の耐震巡回相談を予約する（今日中）
相模原市 建築政策課 耐震推進班
042-769-8252
平日 8:30～17:15
聞くべきこと:
- 「昭和○○年建築のマンションですが、補助金の対象になりますか？」
- 「耐震巡回相談の日程を予約したいのですが」
- 「診断・計画・工事の補助金をすべて教えてください」
ステップ3: 理事会または総会で共有する（1週間以内）
巡回相談で得た情報を理事会または総会で共有し、耐震診断の実施を決議。
決議に必要な情報:
- 診断費用の見積もり（3社以上推奨）
- 補助金額（診断費の5/6、上限1住戸5万円）
- スケジュール（診断→計画→工事の流れ）
まとめ：計画作成で250万円の補助、まずは無料相談から
相模原市の「分譲マンション耐震改修計画作成費用補助」は、計画作成費の3分の2、1住戸5万円上限で補助されます。50戸マンションなら最大250万円の補助が受けられ、管理組合の負担は100万円（1住戸2万円）で済みます。
旧耐震マンションの耐震改修は「やるべきか」ではなく「いつやるか」の問題です。相模原市は診断→計画→工事の3段階すべてに補助を出しており、まずは無料の耐震巡回相談を受けることから始められます。
今すぐ建築政策課（042-769-8252）に電話して、巡回相談を予約してください。
出典:
- 相模原市 旧耐震基準分譲マンション地震対策事業補助金
- 国土交通省 マンション耐震化促進事業
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
他の記事も読んでみると、見え方がちょっと変わるかも。