相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金」完全ガイド｜最大80万円の解体費補助を受ける方法

この記事で分かること（目的別ジャンプ）

• 空き家を相続したばかりの方 → 築年数と空き家期間を今すぐ確認
• 解体費用の見積もりを取った方 → 実際にいくら補助されるかシミュレーション
• 非課税世帯の方 → 30万円多く受け取れる要件をチェック
• 年内に解体したい方 → 10月末の事前調査締切に注意
• 初めて補助金申請する方 → 必要書類と手順を完全網羅

相模原市の空き家解体補助金とは

相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」は、老朽化して危険な空き家の解体費用を市が補助する制度です。

補助額の概要

• 一般世帯：最大50万円
• 非課税世帯：最大80万円
• 補助率：解体工事費の1/2

平成12年（2000年）5月以前に建てられた戸建て住宅で、1年以上誰も住んでいない空き家が対象です。実家を相続したが管理が難しい、遠方に住んでいて定期的な手入れができない、といった方にとって、解体費用の負担を大きく軽減できる制度です。

編集部コメント

空き家の解体費用は一般的に100～200万円かかります。この補助金を活用すれば実質負担を半分に抑えられるため、早めの申請をおすすめします。ただし予算に達し次第受付終了となるため、年度前半での申請が確実です。

対象者と条件

補助対象となる空き家

以下のすべてを満たす空き家が対象です。

1. 建築年月日：平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得した建物
2. 空き家期間：1年以上誰も居住していない
3. 建物種別：戸建て住宅（共同住宅や店舗は対象外）
4. 所在地：相模原市内

申請できる方

• 空き家の個人所有者（法人は対象外）
• 相続人（被相続人が所有していた空き家を相続した方）
• 共有名義の場合は全員の同意が必要

申請できない条件（除外要件）

• 市税等を滞納している方
• 特定空家等の勧告を受けている物件
• 過去にこの補助金を受けたことがある方
• 暴力団員等に該当する方

補助額と補助率

補助金の計算方法

補助金額は以下の3つのうち最も低い額が適用されます。

1. 工事費の1/2
2. 床面積 × 標準除却費（※市が設定）
3. 上限額（一般世帯50万円 / 非課税世帯80万円）

実例シミュレーション

【ケース1】一般世帯・延床面積100㎡の場合

• 解体工事費：150万円（税抜）
• 工事費の1/2：75万円
• 上限：50万円
• 実際の補助額：50万円（上限が適用）
• 自己負担：100万円

【ケース2】非課税世帯・延床面積120㎡の場合

• 解体工事費：180万円（税抜）
• 工事費の1/2：90万円
• 上限：80万円
• 実際の補助額：80万円（上限が適用）
• 自己負担：100万円

【ケース3】一般世帯・延床面積60㎡の場合

• 解体工事費：80万円（税抜）
• 工事費の1/2：40万円
• 上限：50万円
• 実際の補助額：40万円（工事費の1/2が適用）
• 自己負担：40万円

非課税世帯は上限80万円

世帯全員が市民税非課税の場合、補助上限が30万円アップします。

非課税世帯の判定基準

• 世帯全員の前年度（令和7年度の場合は令和6年度分）市民税が非課税であること
• 単身世帯でも、同居家族がいる場合でも全員が非課税であれば適用

申請時に「非課税証明書」の提出が必要です。市役所の市民税課または各行政センターで取得できます（1通300円）。

申請スケジュール

年間スケジュール（令和8年度の例）

手続き	締切
事前調査申込	10月末日
交付申請	11月末日
工事完了	1月末日
実績報告	完了から30日以内または2月末日（早い方）
請求書提出	交付額確定から30日以内または3月末日（早い方）

重要ポイント

1. 事前調査が必須：工事着工前に市の職員による現地調査が必要です。10月末が締切のため、解体を検討している方は早めに動きましょう。
2. 予算枠の制約：予算に達し次第受付終了となります。年度後半は予算が埋まる可能性が高いため、前半（4～6月）の申請が確実です。
3. 工事は承認後：交付決定前に工事を始めると補助対象外になります。必ず承認を待ってから着工してください。

編集部コメント

過去の傾向として、年度末に近づくほど予算残が少なくなります。特に大型物件（補助額が上限近くになるケース）を予定している方は、4～5月の早期申込をおすすめします。

申請方法と必要書類

Step 1: 事前調査の申込（10月末まで）

提出先：相模原市住宅課（市役所第1別館2階） 電話：042-769-9817

必要書類

• 事前調査申込書（市のウェブサイトからダウンロード可能）
• 位置図（住宅地図のコピー等）
• 配置図・平面図（建築時の図面、または現況が分かるもの）
• 登記事項証明書（発行3か月以内のもの）
• 所有者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等のコピー）

Step 2: 交付申請（11月末まで）

事前調査が完了し、対象と認められた場合に交付申請を行います。

追加で必要な書類

• 解体工事の見積書・内訳書（建設業許可業者または解体工事業登録業者のもの）
• 建築確認済証の写し（紛失の場合は市の建築指導課で台帳記載事項証明を取得）
• 空き家の写真（外観・内部・周辺状況が分かるもの）
• 誓約書（市税滞納なし、暴力団員等でないことの誓約）
• 共有物件の場合：全員の同意書
• 非課税世帯の場合：世帯全員分の非課税証明書

Step 3: 工事実施（1月末までに完了）

交付決定通知を受け取ってから工事を開始します。

• 解体業者との契約
• 工事着工
• 工事完了（1月末日まで）

Step 4: 実績報告（完了から30日以内または2月末）

• 工事完了報告書
• 工事費の領収書
• 完了後の写真（更地になったことが確認できるもの）
• 産業廃棄物の処理を証明する書類（マニフェスト写し）

Step 5: 補助金の交付（3月末まで）

市が実績を確認後、交付額確定通知が届きます。請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。

解体業者の選び方

必須条件

相模原市の補助金を受けるには、以下のいずれかの許可・登録を持つ業者に依頼する必要があります。

• 建設業許可（とび・土工工事業）
• 解体工事業登録

見積もり依頼時に必ず確認しましょう。

見積もり取得のポイント

1. 複数社から見積もりを取る：3社程度から相見積もりを取ることで相場が分かります
2. 内訳の明確さ：解体費・廃棄物処理費・整地費などが明記されているか確認
3. 追加費用の有無：地中埋設物が出た場合の対応を事前に確認
4. 実績の確認：補助金申請の実績がある業者は手続きに慣れています

相場の目安

相模原市内の木造戸建て住宅の解体費用相場（2026年時点）

• 延床面積80㎡：100～130万円
• 延床面積100㎡：130～170万円
• 延床面積120㎡：150～200万円

※立地条件（接道状況、隣地との距離）や建物の構造により大きく変動します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続したばかりで名義変更がまだですが申請できますか？

はい、申請可能です。ただし相続人全員の同意書が必要になります。また、登記事項証明書で被相続人が所有者として記載されていることを確認できる必要があります。可能であれば、申請前に相続登記を完了させておくとスムーズです。

Q2. 築年数が分からない場合はどうすればいいですか？

建築確認済証を紛失している場合、相模原市の建築指導課で「台帳記載事項証明」を取得できます（手数料300円）。建築年月日が記載されているため、これで築年数を確認できます。

Q3. 解体後の土地の利用に制限はありますか？

補助金受給後の土地利用に特別な制限はありません。売却、駐車場、新築など自由に活用できます。ただし、解体工事完了時点で更地になっていることが条件です。

Q4. 空き家に残置物がある場合、処分費用も補助対象ですか？

残置物（家財道具等）の処分費用は補助対象外です。解体工事前に別途処分するか、解体業者に処分を依頼する場合は自己負担となります。見積もり時に残置物処分費を分けて記載してもらうと後の手続きがスムーズです。

Q5. 年度をまたいで工事することは可能ですか？

原則として、交付決定を受けた年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります（1月末日までに完了）。年度をまたぐことはできません。

Q6. 補助金はいつ振り込まれますか？

実績報告を提出し、市の検査が完了した後、交付額確定通知が届きます。その後、請求書を提出すると振り込まれます。通常、工事完了から補助金受領まで1～2か月程度かかります。年度末（2～3月）の場合、3月末までに振り込まれます。

Q7. 隣家と近接していますが解体できますか？

解体自体は可能ですが、隣地との距離が近い場合は養生や防音対策が必要になり、費用が増える可能性があります。事前調査の際に市の職員と業者に相談することをおすすめします。

今日やること（アクションステップ）

すぐできること（所要時間：30分）

1. 建築年月日の確認

   • 建築確認済証または権利証を探す
   • 見つからない場合は市の建築指導課に電話（042-769-8252）

2. 空き家期間の確認

   • 最後に誰かが居住していた時期を確認
   • 1年以上経過しているか確認

3. 市税の納付状況確認

   • 未納がないか確認
   • 分割中の場合は市役所の納税課に相談（042-769-8300）

今週中にやること

4. 住宅課に電話相談

   • 相模原市住宅課：042-769-9817
   • 自分のケースが対象になるか確認
   • 必要書類リストをもらう

5. 登記事項証明書の取得

   • 法務局で取得（窓口600円、オンライン500円）
   • 登記情報提供サービスでオンライン取得も可能

今月中にやること

6. 解体業者から見積もり取得

   • 3社以上から相見積もり
   • 建設業許可または解体工事業登録の確認
   • 補助金申請実績の有無を確認

7. 事前調査の申込

   • 必要書類を揃えて住宅課に提出
   • 10月末が締切のため余裕を持って申請

関連する補助金・支援制度

相模原市では空き家対策のほかにも、住宅関連の補助制度があります。

• 木造住宅耐震改修工事等補助金 — 昭和56年5月以前の木造住宅の耐震化支援
• 住宅リフォーム補助制度（バリアフリー改修） — 高齢者・障がい者のための住宅改修支援

空き家を解体せず活用する選択肢もあります。賃貸や売却を検討する場合は、空き家バンクへの登録も検討してみてください。

まとめ

相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」は、最大80万円（非課税世帯）の補助を受けられる制度です。

この補助金を活用するための3つのポイント

1. 早めの行動：予算枠があるため、年度前半（4～6月）の申請が確実
2. 事前調査の徹底：10月末の締切までに申込を完了させる
3. 専門家の活用：補助金申請に慣れた解体業者を選ぶと手続きがスムーズ

空き家を放置すると、固定資産税の負担増（特定空家指定による）や近隣トラブルのリスクがあります。この補助金を活用して、早めに解体を検討することをおすすめします。

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問い合わせ先 相模原市 まちづくり局 住宅課

• 電話：042-769-9817
• 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
• 受付時間：平日8:30～17:15

参考リンク

• 相模原市公式サイト（危険な老朽空き家等除却費補助金）
• 空き家対策の総合案内

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この記事は2026年7月13日時点の情報に基づいています。最新の情報は必ず相模原市の公式サイトまたは窓口でご確認ください。