相模原市の危険な老朽空き家等除却費補助金｜実家の解体に最大80万円

相続した実家が空き家になっている、両親が施設に入居して1年以上誰も住んでいない――そんな「危険な老朽空き家」の解体費用を、相模原市が最大80万円まで補助します。

この記事では、相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」について、申請条件から手続きの流れ、よくある質問まで、実家の処分を考えている方が今日から動ける情報をまとめました。

読者の状況別ガイド

• 実家を相続したばかりの方
• 解体費用の見積もりを取った方
• 今年度中に解体したい方
• 他の補助金と併用できるか知りたい方

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この補助金の概要

相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」は、築20年以上の老朽化した空き家の解体費用を支援する制度です。

ポイント

• 補助上限：一般世帯50万円、非課税世帯80万円
• 補助率：解体費用の2分の1
• 対象：平成12年5月31日以前に建築確認を取得した空き家
• 条件：1年以上居住なし、老朽度100点以上

実家の処分に踏み切れなかった理由の多くは「解体費用が高すぎる」こと。100〜200万円の工事費がかかる中で、最大80万円の補助は大きな後押しになります。

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対象者と条件

誰が申請できるか

• 相模原市内の空き家を所有する個人
• 空き家の所有者本人、またはその相続人

法人は対象外です。個人が所有している空き家に限定されます。

対象になる空き家の条件

以下のすべてを満たす空き家が対象です：

1. 平成12年5月31日以前に建築確認を取得

   • 2000年5月31日以前に着工した建物
   • 築24年以上が目安

2. 1年以上誰も居住していない

   • 相続後に空き家になった実家
   • 親が施設に入居して以降誰も住んでいない家

3. 老朽度判定で100点以上

   • 市の職員が現地調査で判定
   • または未接道敷地（道路に接していない土地）に該当

4. 個人所有の建物

   • 法人名義は対象外
   • 共有持分がある場合は全員の同意が必要

編集部コメント

老朽度100点というのは「柱や基礎の腐朽、外壁の剥落、屋根の破損」など、複数の劣化項目で基準を超えた状態です。築24年以上の木造住宅であれば、ほとんどが該当します。心配な方は、事前調査の段階で市の職員が現地で判定してくれるので、まずは相談してみましょう。

申請できない人

以下に該当する場合は補助対象外です：

• 市税等の滞納がある世帯（本人または同居家族）
• 暴力団員またはこれと密接な関係にある者
• 過去にこの補助金を受けたことがある者

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補助金額と補助率

補助上限額

世帯区分	補助上限額
一般世帯	50万円
非課税世帯	80万円

非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税（前年の所得が一定額以下）の世帯を指します。

補助率と計算例

補助率は解体費用の2分の1です。

例1：一般世帯、解体費用120万円の場合

• 補助対象経費：120万円
• 補助額：120万円 × 1/2 = 60万円
• ただし上限50万円のため、実際の補助額は50万円
• 自己負担：70万円

例2：非課税世帯、解体費用150万円の場合

• 補助対象経費：150万円
• 補助額：150万円 × 1/2 = 75万円
• 上限80万円以内なので、実際の補助額は75万円
• 自己負担：75万円

例3：一般世帯、解体費用80万円の場合

• 補助対象経費：80万円
• 補助額：80万円 × 1/2 = 40万円
• 上限50万円以内なので、実際の補助額は40万円
• 自己負担：40万円

補助対象になる経費

以下の費用が補助対象です：

• 建物本体の解体工事費
• 基礎の撤去費
• 廃材の運搬・処分費
• 仮設足場、養生費
• アスベスト対策費（該当する場合）

対象外の経費

• 門・塀・樹木の撤去費
• 整地費
• 付帯工事（駐車場舗装など）

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申請期限とスケジュール

重要な期限（2026年度の場合）

1. 事前調査申込：2026年10月31日まで

   • 解体工事を実施する年度の10月末日まで
   • 市の職員による現地調査を受ける

2. 交付申請：2026年11月30日まで

   • 解体工事を実施する年度の11月末日まで
   • 見積書など必要書類を提出

3. 工事完了：交付決定日の属する年度の1月末日まで

   • 例：2026年12月に交付決定を受けた場合、2027年1月31日までに完了

申請から補助金受取までの流れ

STEP 1：事前相談（随時）

• 住宅課に電話または窓口で相談
• 制度の概要、必要書類、スケジュールを確認

STEP 2：事前調査申込（10月末日まで）

• 事前調査申込書を提出
• 市の職員が現地調査（老朽度判定）
• 対象可否の通知を受取

STEP 3：解体業者から見積取得

• 複数社から相見積もりを取る
• 市内業者の利用が望ましいが、市外業者でも可

STEP 4：交付申請（11月末日まで）

• 交付申請書、見積書、建物登記簿謄本などを提出
• 市が審査

STEP 5：交付決定通知を受取

• 市から交付決定通知書が送付される
• この時点で初めて工事契約が可能

STEP 6：解体工事実施

• 交付決定後に業者と契約
• 工事完了は1月末日まで

STEP 7：実績報告

• 工事完了後、実績報告書・領収書・完了写真を提出
• 市が現地確認

STEP 8：補助金受取

• 市から補助金額確定通知
• 指定口座に振込（通常、確定通知から1〜2ヶ月後）

編集部コメント

「交付決定前に工事契約をしてしまうと補助対象外」という点に注意してください。急いで解体したい気持ちはわかりますが、必ず交付決定通知を受け取ってから契約しましょう。年度末（1月末）までに完了させる必要があるため、10月中には事前調査申込を済ませておくのが安全です。

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申請に必要な書類

事前調査申込時

• 事前調査申込書（市のHPからダウンロード）
• 建物の位置図（住宅地図のコピーでOK）
• 現況写真（外観4面、内部の劣化箇所）
• 建物登記簿謄本（未登記の場合は固定資産税納税通知書のコピー）

交付申請時

• 交付申請書
• 解体工事の見積書（工事内訳が記載されたもの）
• 建物登記簿謄本（所有者確認）
• 固定資産税納税証明書（市税滞納がないことの証明）
• 非課税世帯の場合：非課税証明書
• 誓約書（暴力団関係者でないことの誓約）
• その他市が必要と認める書類

実績報告時

• 実績報告書
• 工事請負契約書の写し
• 領収書の原本
• 工事完了写真（解体前・解体中・解体後）
• 廃材処分の証明書（マニフェスト伝票）

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申請先・問い合わせ先

相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 住宅課

• 電話：042-769-9817（住宅政策班、空き家対策班）
• 所在地：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
• 受付時間：平日 8:30〜17:15（土日祝日を除く）

公式サイト：相模原市 危険な老朽空き家等除却費補助金

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よくある質問（FAQ）

Q1. 他の補助金と併用できますか？

できません。

国や地方公共団体の他の補助制度を利用している場合、この補助金は受けられません。例えば、国の「空き家対策総合支援事業」などと重複する場合は対象外です。

ただし、税制優遇（固定資産税の減免など）との併用は問題ありません。

Q2. 解体後の土地はどうなりますか？

解体後の土地利用に制約はありません。売却しても、駐車場にしても、建て替えても自由です。

ただし、補助金の交付決定前に「解体後すぐ転売する」など営利目的が明らかな場合は、補助対象外になる可能性があります。

Q3. 共有名義の空き家でも申請できますか？

共有者全員の同意があれば可能です。

兄弟で相続した実家など、複数人で共有している場合は、共有者全員が申請に同意していることが条件です。申請者は代表者1名でOKですが、他の共有者の同意書が必要になります。

Q4. 予算に達したら受付終了とありますが、例年いつ頃締め切られますか？

年度によって異なりますが、例年10月〜11月頃に予算上限に達することが多いようです。

早めに事前調査を申し込むことをおすすめします。「10月末日まで」という期限は予算があることが前提なので、予算が尽きた時点でそれより早く締め切られる可能性があります。

Q5. 解体業者は市内業者でないとダメですか？

市外業者でも申請可能です。

ただし、市では地域経済の活性化のため、できるだけ市内業者の利用を推奨しています。相見積もりを取る際に、市内業者も含めて比較するとよいでしょう。

Q6. アパートや長屋も対象になりますか？

一戸建て（専用住宅）が基本ですが、店舗併用住宅や共同住宅も対象になる場合があります。

ただし、専ら店舗や事務所として使われていた建物は対象外です。詳細は事前相談で確認してください。

Q7. 建築確認済証を紛失してしまいました。どうすればいいですか？

建築確認台帳の閲覧または証明書の発行で代替できます。

相模原市の建築審査課（042-769-8255）で、建築確認台帳の記載事項証明書を取得できます。平成12年5月31日以前に建築確認を取得していることが確認できればOKです。

Q8. 1年以上空き家という条件は、どう証明しますか？

申請時の誓約書で自己申告します。

市が現地調査や近隣への聞き取りで居住実態を確認することもありますが、基本的には「1年以上居住していない」という申告を信頼する形です。電気・ガス・水道の閉栓証明があればより確実ですが、必須ではありません。

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今日やること（CTA）

実家の空き家を解体するかどうか、迷っている時間が長いほど、建物の老朽化は進み、近隣への迷惑も大きくなります。補助金を活用すれば、自己負担を大きく減らせます。

今日から始められるアクション：

1. 住宅課に電話して事前相談を予約する

   • 電話：042-769-9817
   • 制度の概要と必要書類を確認

2. 建物の書類を探す

   • 建物登記簿謄本（法務局で取得可能）
   • 固定資産税納税通知書
   • 建築確認済証（あれば）

3. 解体業者に見積依頼をする

   • 複数社から相見積もりを取る
   • 市内業者も含めて比較

4. 10月末日までに事前調査申込を済ませる

   • 年度内に解体を完了させたい場合、10月中の申込が必須

空き家問題は「いつか」ではなく「今」動くことが大切です。この補助金を活用して、実家の処分に踏み出しましょう。

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関連リンク

• 相模原市 空き家対策
• 相模原市 住宅課
• 相模原市移住ガイド（総合）

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出典

• 相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金」公式ページ https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1035079.html